qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度につきまして、当社グループは「デリバリーの日常化」を実現すべく、出前館の拡大に向けた取り組みを加速させてまいりました。

コロナ禍における感染拡大抑制のための行動制限が緩和され、リオープン（経済再開）の機運が高まる中、個人の消費行動が活発化した結果、外食需要がコロナ禍前の水準近くまで回復しました。一方、フードデリバリー業界においては、このような外部環境の変化を受けて、市場成長率は第３四半期に引き続き鈍化の傾向を見せています。

そのような状況下、2022年４月26日から2022年６月30日の期間で第２弾となる１都３県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）での大規模なキャンペーンを実施したことで、対象地域においてはデリバリー需要を大きく創出することができ、また、キャンペーン終了後も事業拡大には決して理想的とは言えない環境の中、一定の成長を続けることが出来ました。DAU（デイリー・アクティブユーザー）におけるマーケットシェアも第３四半期に引き続いて全体の約５割を維持することができ、カテゴリー別のアプリダウンロード数では第１四半期から第４四半期を通して１位を記録するなど、業界におけるリーディングポジションの獲得にまた一歩前進する結果となりました。

広告宣伝費については、外部環境や市場状況を見極め、引き続きコスト効率を意識したフレキシブルな投資を実践しました。また、７月から８月にはデリバリーシステムの刷新を全国的に実施し、需要ヒートマップの導入やマッチングアルゴリズムの改善などで１件あたり配送報酬の最適化や配達時間の短縮に効果が表れています。今後もプロダクト改善を重ねることで、配達員をはじめ、ユーザー、加盟店の更なるサービス体験の向上を図ってまいります。

その結果、当連結会計年度の売上高は47,314,715千円（前期比63.4％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は36,442,071千円（前期は19,157,250千円の営業損失）、経常損失は36,595,131千円（前期は19,148,070千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は36,218,020千円（前期は21,869,010千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

区分	前連結会計年度 (自　2020年９月１日至　2021年８月31日)		当連結会計年度 (自　2021年９月１日至　2022年８月31日)		増減
区分	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	増減率(％)
出前館事業
出前館サービス利用料	10,966,249	37.9	14,840,351	31.4	3,874,101	35.3
配達代行手数料	15,970,750	55.2	29,605,972	62.6	13,635,222	85.4
その他	1,473,875	5.1	2,374,451	5.0	900,575	61.1
小　計	28,410,875	98.1	46,820,775	99.0	18,409,900	64.8
通信販売事業	543,533	1.9	493,939	1.0	△49,594	△9.1
合　計	28,954,409	100.0	47,314,715	100.0	18,360,306	63.4

セグメントの業績は、次のとおりであります。

１．出前館事業

出前館事業セグメントにおきましては、当連結会計年度におけるGMVは2,201億円（前期比35％増）となりました。また、当連結会計年度末のアクティブユーザー数は873万人（前期比19％増）、配達員数は前期比で258％となりました。

その結果、当連結会計年度のセグメント売上高の内訳は、出前館サービス利用料14,840,351千円、配達代行手数料29,605,972千円、その他2,374,451千円となり、セグメント売上高は46,820,775千円（前期比64.8％増）となりました。

２．通信販売事業

通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行っておりますが、新型コロナウイルス拡大に伴う飲食店の営業縮小の影響を受け、当連結会計年度のセグメント売上高は493,939千円（前期比9.1％減）となりました。なお、2022年６月30日に通信販売事業を譲渡しております。通信販売事業に係るセグメント売上高は、事業譲渡前の2021年９月１日から2022年６月30日までの10ヶ月間の累計売上高になります。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で48,821,173千円増加し、68,863,819千円となりました。主な要因は、現金及び預金が43,065,671千円増加し、未収入金が4,223,973千円増加したことによるものです。

固定資産残高は、前連結会計年度末比で10,495千円減少し、326,898千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が34,316千円減少したことによるものです。

この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で48,810,678千円増加し、69,190,717千円となりました。

流動負債残高は、前連結会計年度末比で1,829,248千円増加し、14,915,206千円となりました。主な要因は、未払金が1,998,267千円増加し、賞与引当金が110,033千円減少したことによるものです。

固定負債残高は、前連結会計年度末比で368,175千円減少し、50,108千円となりました。主な要因は、預り保証金が362,661千円減少したことによるものです。

この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で1,461,073千円増加し、14,965,314千円となりました。

純資産残高は、前連結会計年度末比で47,349,604千円増加し、54,225,403千円となりました。主な要因は、増資及び資本金からの振替により資本剰余金が99,288,650千円増加、親会社株主に帰属する当期純損失36,218,020千円計上したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、53,262,598千円となり、前連結会計年度末と比較して43,065,671千円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、39,986,042千円（前連結会計年度は16,419,301千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、税金等調整前当期純損失36,083,689千円、未収入金の増加4,223,173千円、未払金の増加2,164,678千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、50,474千円（前連結会計年度は2,346,773千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、事業譲渡による収入238,956千円、無形固定資産の取得による支出164,105千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、83,001,239千円（前連結会計年度は3,183千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、株式の発行による収入77,616,947千円、自己株式の処分による収入5,400,998千円等によるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2018年８月期	2019年８月期	2020年８月期	2021年８月期	2022年８月期
自己資本比率	50.1	39.8	80.3	32.2	78.4
時価ベースの自己資本比率	2,083.9	855.2	536.6	628.1	113.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	1.9	8.2	－	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ	836.4	41.8	－	－	－

・自己資本比率：自己資本/総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

2023年８月期の見通しにつきましては、引き続き「出前館事業」の拡大を通じて「フードデリバリーの日常化」を押し進めてまいります。出前館のステークホルダーであるユーザー・加盟店・配達員、それぞれのデリバリー体験が向上するためのプロダクトやサービスの改修に向けて投資を継続すると共に、費用の適正化を図って収益面の改善も進めてまいります。

こうした状況を踏まえ、2023年８月期の連結業績予想は、現時点で想定しうる範囲内においてGMVはレンジで2,310億円から2,420億円(前年比105％から110％)、売上高はレンジで580億円から620億円(前年比123％から131％)、営業利益はレンジで△210億円から△190億円を見込んでおります。

記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、経営効率の改善を図ることにより企業価値を高め、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に利益還元を図ることを基本方針と位置付け、将来に向けた積極的な投資を行いつつも、配当性向は30％を目安とする一方、安定的に継続して実施することも目指しております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、会社の業績に応じた株主の皆様への利益還元を柔軟に実施するため、当社は「毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当については、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会を決定機関としております。

なお、当期の期末配当金につきましては、2022年７月15日に公表しております「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にてご案内している通り、無配とさせていただきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの多くの利害関係者は、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			10,196,926	53,262,598
		受取手形及び売掛金			290,586	104,558
		商品及び製品			59,464	17,915
		未収入金			9,108,784	13,332,757
		その他			475,750	2,188,273
		貸倒引当金			△88,866	△42,284
		流動資産合計			20,042,646	68,863,819
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		74,399	5,501
				減価償却累計額	△40,082	△5,501
				建物及び構築物（純額）	34,316	－
			その他		225,554	121,250
				減価償却累計額	△188,248	△121,250
				その他（純額）	37,306	－
			有形固定資産合計		71,623	－
		無形固定資産
			ソフトウエア		6,802	－
			その他		138	－
			無形固定資産合計		6,941	－
		投資その他の資産
			投資有価証券		210,002	254,333
			差入保証金		35,547	59,768
			繰延税金資産		12,896	12,414
			その他		9,182	1,961
			貸倒引当金		△8,800	△1,578
			投資その他の資産合計		258,828	326,898
		固定資産合計			337,393	326,898
	資産合計				20,380,039	69,190,717

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	26,604	－
		未払金	12,616,764	14,615,031
		未払法人税等	141,552	97,846
		賞与引当金	131,909	21,875
		その他	169,125	180,452
		流動負債合計	13,085,957	14,915,206
	固定負債
		預り保証金	362,661	－
		その他	55,622	50,108
		固定負債合計	418,283	50,108
	負債合計		13,504,240	14,965,314
純資産の部
	株主資本
		資本金	16,113,422	100,000
		資本剰余金	12,980,932	112,269,582
		利益剰余金	△21,966,290	△58,184,310
		自己株式	△633,319	△3,705
		株主資本合計	6,494,744	54,181,566
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	60,739	34,257
		その他の包括利益累計額合計	60,739	34,257
	新株予約権		320,315	9,580
	純資産合計		6,875,798	54,225,403
負債純資産合計			20,380,039	69,190,717

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2020年９月１日　至 2021年８月31日)	当連結会計年度 (自 2021年９月１日　至 2022年８月31日)
売上高		28,954,409	47,314,715
売上原価		16,951,781	49,224,255
売上総利益又は売上総損失（△）		12,002,627	△1,909,540
販売費及び一般管理費		31,159,878	34,532,531
営業損失（△）		△19,157,250	△36,442,071
営業外収益
	受取利息	229	655
	受取配当金	1,652	1,859
	受取保険金	6,057	14,400
	持分法による投資利益	15,868	89,864
	助成金収入	10,884	137,438
	その他	5,671	22,303
	営業外収益合計	40,364	266,522
営業外費用
	支払利息	452	734
	保険解約損	11,048	－
	新株発行費	－	397,580
	損害賠償金	17,938	7,986
	その他	1,743	13,281
	営業外費用合計	31,183	419,582
経常損失（△）		△19,148,070	△36,595,131
特別利益
	固定資産売却益	8	3,272
	投資有価証券売却益	68	－
	事業譲渡益	－	129,627
	新株予約権戻入益	－	589,301
	特別利益合計	76	722,201
特別損失
	固定資産除却損	69	15
	減損損失	2,526,457	29,341
	過年度決算訂正関連費用	－	181,403
	役員退職慰労金	100,000	－
	その他	8,190	－
	特別損失合計	2,634,717	210,760
税金等調整前当期純損失（△）		△21,782,711	△36,083,689
法人税、住民税及び事業税		85,918	107,794
法人税等調整額		380	26,535
法人税等合計		86,299	134,330
当期純損失（△）		△21,869,010	△36,218,020
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△21,869,010	△36,218,020

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2020年９月１日　至 2021年８月31日)	当連結会計年度 (自 2021年９月１日　至 2022年８月31日)
当期純損失（△）		△21,869,010	△36,218,020
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	10,541	△26,481
	その他の包括利益合計	10,541	△26,481
包括利益		△21,858,469	△36,244,501
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△21,858,469	△36,244,501
	非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,113,422	15,645,037	△2,761,597	△634,095	28,362,767
当期変動額
欠損填補		△2,664,317	2,664,317		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△21,869,010		△21,869,010
自己株式の処分		212		775	988
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△2,664,104	△19,204,693	775	△21,868,022
当期末残高	16,113,422	12,980,932	△21,966,290	△633,319	6,494,744

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	50,197	50,197	2,464	28,415,429
当期変動額
欠損填補				－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△21,869,010
自己株式の処分				988
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,541	10,541	317,850	328,391
当期変動額合計	10,541	10,541	317,850	△21,539,631
当期末残高	60,739	60,739	320,315	6,875,798

当連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,113,422	12,980,932	△21,966,290	△633,319	6,494,744
当期変動額
新株の発行	39,251,609	39,251,609			78,503,219
資本金から準備金又は剰余金への振替	△55,265,032	55,265,032			－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△36,218,020		△36,218,020
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		4,772,007		629,622	5,401,630
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△16,013,422	99,288,650	△36,218,020	629,614	47,686,821
当期末残高	100,000	112,269,582	△58,184,310	△3,705	54,181,566

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	60,739	60,739	320,315	6,875,798
当期変動額
新株の発行				78,503,219
資本金から準備金又は剰余金への振替				－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△36,218,020
自己株式の取得				△8
自己株式の処分				5,401,630
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26,481	△26,481	△310,735	△337,216
当期変動額合計	△26,481	△26,481	△310,735	47,349,604
当期末残高	34,257	34,257	9,580	54,225,403

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2020年９月１日　至 2021年８月31日)	当連結会計年度 (自 2021年９月１日　至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純損失（△）	△21,782,711	△36,083,689
	減価償却費	17,761	16,210
	株式報酬費用	316,502	405,200
	減損損失	2,526,457	29,341
	固定資産除却損	69	15
	過年度決算訂正関連費用	－	181,403
	固定資産売却損益（△は益）	△8	△3,272
	投資有価証券売却損益（△は益）	△68	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	30,036	△53,803
	賞与引当金の増減額（△は減少）	49,725	△110,033
	受取利息及び受取配当金	△1,882	△2,514
	新株発行費	－	397,580
	支払利息	452	734
	事業譲渡損益（△は益）	－	△129,627
	持分法による投資損益（△は益）	△15,868	△89,864
	助成金収入	△10,884	△137,438
	売上債権の増減額（△は増加）	△162,915	193,249
	前払費用の増減額（△は増加）	△51,122	△577,930
	未収消費税等の増減額（△は増加）	△292,378	△803,629
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,961	△14,030
	仕入債務の増減額（△は減少）	△27,422	△26,604
	未収入金の増減額（△は増加）	△3,328,383	△4,223,173
	未払金の増減額（△は減少）	6,129,601	2,164,678
	その他	229,457	△985,928
	小計	△16,376,543	△39,853,126
	利息及び配当金の受取額	5,568	12,926
	利息の支払額	△452	△734
	法人税等の支払額	△64,319	△128,570
	法人税等の還付額	5,562	27,428
	助成金の受取額	10,884	137,438
	過年度決算訂正関連費用の支払額	－	△181,403
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△16,419,301	△39,986,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△108,584	△6,907
	無形固定資産の取得による支出	△2,267,502	△164,105
	固定資産の売却による収入	8	7,986
	投資有価証券の売却による収入	156	－
	事業譲渡による収入	－	238,956
	資産除去債務の履行による支出	△20,691	△25,734
	敷金及び保証金の差入による支出	△57,262	△35,045
	敷金及び保証金の回収による収入	93,258	35,368
	その他	13,842	△44
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,346,773	50,474

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2020年９月１日　至 2021年８月31日)	当連結会計年度 (自 2021年９月１日　至 2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入	－	77,616,947
	自己株式の取得による支出	－	△8
	自己株式の処分による収入	672	5,400,998
	配当金の支払額	△221	△28
	新株予約権の発行による収入	2,043	－
	その他	△5,677	△16,669
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,183	83,001,239
現金及び現金同等物に係る換算差額		－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△18,769,258	43,065,671
現金及び現金同等物の期首残高		28,966,185	10,196,926
現金及び現金同等物の期末残高		10,196,926	53,262,598

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたユーザーに対する販売促進費等の一部について、変動対価が含まれる取引として、取引価格から減額する処理に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、その累積的影響額はありません。

この結果、当連結会計年度の売上高は9,388,540千円減少、販売費及び一般管理費は9,388,540千円減少しております。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

「出前館事業」は、主に宅配・デリバリー専門サイトの運営を行っており、「通信販売事業」は、主に高品質な焼酎を中心に、飲食店向けに通信販売する事業を展開しております。

なお、2022年６月30日に通信販売事業を譲渡しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、減価償却費を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「出前館事業」の売上高は9,388,540千円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年９月１日至 2021年８月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	合計 (注)２
	出前館事業	通信販売事業	計	調整額 (注)１	合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	28,410,875	543,533	28,954,409	－	28,954,409
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	756,276	756,297	△756,297	－
計	28,410,896	1,299,810	29,710,706	△756,297	28,954,409
セグメント利益又は損失(△)	△19,213,048	73,558	△19,139,489	△17,761	△19,157,250
セグメント資産	19,602,184	861,584	20,463,768	△83,728	20,380,039
セグメント負債	13,422,414	165,554	13,587,969	△83,728	13,504,240
その他の項目
減価償却費	377	17,383	17,761	－	17,761
持分法適用会社への投資額	94,405	－	94,405	－	94,405
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,475,221	34,977	2,510,198	－	2,510,198

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△17,761千円は、報告セグメントの減価償却費△17,761千円であります。

(2) セグメント資産の調整額△83,728千円は、セグメント間取引消去△83,728千円であります。

(3) セグメント負債の調整額△83,728千円は、セグメント間取引消去△83,728千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度(自 2021年９月１日至 2022年８月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	合計 (注)２
	出前館事業	通信販売事業（注４）	計	調整額 (注)１	合計 (注)２
売上高
出前館サービス利用料（注３）	14,840,351	－	14,840,351	－	14,840,351
配達代行手数料（注３）	29,605,972	－	29,605,972	－	29,605,972
通信販売事業（注３）	－	493,939	493,939	－	493,939
その他	2,374,451	－	2,374,451	－	2,374,451
外部顧客への売上高	46,820,775	493,939	47,314,715	－	47,314,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	674,677	674,677	△674,677	－
計	46,820,775	1,168,617	47,989,393	△674,677	47,314,715
セグメント利益又は損失(△)	△36,514,942	89,081	△36,425,861	△16,210	△36,442,071
セグメント資産	69,190,717	－	69,190,717	－	69,190,717
セグメント負債	14,965,314	－	14,965,314	－	14,965,314
その他の項目
減価償却費	44	16,165	16,210	－	16,210
持分法適用会社への投資額	173,858	－	173,858	－	173,858
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	4,630	4,630	－	4,630

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△16,210千円は、報告セグメントの減価償却費△16,210千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。

４．通信販売事業は、2022年６月30日に事業譲渡を行っておりますので、2021年９月１日から2022年６月30日までの10ヶ月間の累計金額となっております。

(関連情報)

前連結会計年度(自 2020年９月１日至 2021年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

			(単位：千円)
	出前館事業	通信販売事業	合計
外部顧客への売上高	28,410,875	543,533	28,954,409

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年９月１日至 2022年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

			(単位：千円)
	出前館事業	通信販売事業	合計
出前館サービス利用料	14,840,351	－	14,840,351
配達代行手数料	29,605,972	－	29,605,972
通信販売事業	－	493,939	493,939
その他	2,374,451	－	2,374,451

（注）通信販売事業は、2022年６月30日に事業譲渡を行い、2021年９月１日から2022年６月30日までの10ヶ月間の累計金額となっております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

前連結会計年度(自 2020年９月１日至 2021年８月31日)

				(単位：千円)
	出前館事業	通信販売事業	全社・消去	合計
減損損失	2,526,457	－	－	2,526,457

当連結会計年度(自 2021年９月１日至 2022年８月31日)

				(単位：千円)
	出前館事業	通信販売事業	全社・消去	合計
減損損失	29,341	－	－	29,341

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

前連結会計年度(自 2020年９月１日至 2021年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年９月１日至 2022年８月31日)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

前連結会計年度(自 2020年９月１日至 2021年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年９月１日至 2022年８月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2020年９月１日至 2021年８月31日)		当連結会計年度 (自 2021年９月１日至 2022年８月31日)
１株当たり純資産額	79.73	円	411.78	円
１株当たり当期純損失(△)	△265.99	円	△284.24	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－		－

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,875,798	54,225,403
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	320,315	9,580
(うち新株予約権（千円）)	(320,315)	(9,580)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,555,483	54,215,823
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	82,219,426	131,663,643

３．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年９月１日至 2021年８月31日)	当連結会計年度 (自 2021年９月１日至 2022年８月31日)
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△21,869,010	△36,218,020
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△21,869,010	△36,218,020
期中平均株式数(株)	82,217,782	127,418,601
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	－
(うち新株予約権(株))	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――――――	――――――――――

(重要な後発事象)

該当事項はありません。