# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2019年８月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月
売上高 | (百万円) | 6,666 | 10,315 | 28,954 | 47,314 | 51,416
経常損失(△) | (百万円) | △7 | △2,984 | △19,148 | △36,595 | △12,122
親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △103 | △4,176 | △21,869 | △36,218 | △12,154
包括利益 | (百万円) | △100 | △4,288 | △21,858 | △36,244 | △12,156
純資産額 | (百万円) | 2,839 | 28,415 | 6,875 | 54,225 | 42,340
総資産額 | (百万円) | 7,084 | 35,376 | 20,380 | 69,190 | 54,746
１株当たり純資産額 | (円) | 68.87 | 345.59 | 79.73 | 411.78 | 320.16
１株当たり当期純損失(△) | (円) | △2.53 | △75.01 | △265.99 | △284.24 | △92.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 39.8 | 80.3 | 32.2 | 78.4 | 77.3
自己資本利益率 | (％) | △3.4 | △26.7 | △125.1 | △119.2 | △25.2
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 98 | △1,498 | △16,419 | △39,986 | △12,290
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △501 | △449 | △2,346 | 50 | △64
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △338 | 28,728 | △3 | 83,001 | △0
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 2,185 | 28,966 | 10,196 | 53,262 | 40,906
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 183 | (423) | 312 | (2,595) | 354 | (7,566) | 410 | (6,671) | 377 | (819)

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第21期および第22期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。

６．第24期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第23期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2019年８月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月
売上高 | (百万円) | 5,395 | 9,384 | 28,410 | 46,820 | 51,404
経常損失(△) | (百万円) | △150 | △3,143 | △19,227 | △36,749 | △11,581
当期純損失(△) | (百万円) | △195 | △4,281 | △21,927 | △36,386 | △12,093
資本金 | (百万円) | 1,113 | 16,113 | 16,113 | 100 | 100
発行済株式総数 | (株) | 44,390,500 | 85,486,500 | 85,486,500 | 131,755,230 | 132,421,230
純資産額 | (百万円) | 3,025 | 28,495 | 6,897 | 54,078 | 42,254
総資産額 | (百万円) | 7,024 | 35,308 | 20,319 | 68,888 | 54,522
１株当たり純資産額 | (円) | 73.40 | 346.57 | 80.00 | 410.66 | 319.51
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 3.60 | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失(△) | (円) | △4.80 | △76.90 | △266.70 | △285.57 | △91.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 42.8 | 80.7 | 32.4 | 78.5 | 77.5
自己資本利益率 | (％) | △6.0 | △27.2 | △125.0 | △120.0 | △25.1
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 139 | (334) | 267 | (2,510) | 301 | (7,446) | 363 | (6,492) | 328 | (644)
株主総利回り | (％) | 44.4 | 69.1 | 46.7 | 17.9 | 12.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (89.2) | (97.9) | (121.2) | (124.3) | (151.7)
最高株価 | (円) | 3,725 | 2,444 | 4,200 | 2,147 | 665
最低株価 | (円) | 1,209 | 524 | 1,226 | 386 | 369

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第21期および第22期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。

７．第24期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第23期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

### ２ 【沿革】

年 月 | 事 項
1999年９月 | 大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社を設立
2000年10月 | デリバリー総合サイト「出前館(https://demae-can.com/)」をオープン
2006年６月 | 大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場
2010年10月 | 市場統合により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に指定替え
2010年11月 | 「出前館」の加盟店数が10,000店を突破
2010年12月 | スマートフォン専用アプリ「出前館」の提供開始
2016年10月 | LINE株式会社と資本業務提携
2019年９月 | 「出前館」の加盟店数が20,000店を突破
2019年11月 | 夢の街創造委員会株式会社から株式会社出前館に社名変更
2020年４月 | LINE株式会社、未来Fund有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施
2020年８月 | 「出前館」の加盟店数が30,000店を突破
2020年11月 | 「出前館」の加盟店舗数が40,000店舗を突破
2020年12月 | 東京都渋谷区に本店を移転
2020年12月 | 「出前館」の加盟店舗数が50,000店舗を突破
2021年３月 | 「出前館」の加盟店舗数が60,000店舗を突破
2021年４月 | 「出前館」の加盟店舗数が70,000店舗を突破
2021年５月 | 大阪支社を大阪府大阪市北区小松原町に移転
2021年７月 | 「出前館」の加盟店舗数が80,000店舗を突破
2021年９月 | 海外募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式の発行により、総額834億円の資金調達
2021年10月 | 「出前館」の加盟店舗数が95,000店舗を突破
2021年12月 | 「出前館」の加盟店舗数が100,000店舗を突破
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である株式会社出前館コミュニケーションズにて構成されております。

当社グループはデリバリー専門サイト・アプリの運営を主たる事業(出前館事業)として運営しております。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の２つに区分して報告しておりましたが、通信販売事業を展開していた子会社である株式会社出前館コミュニケーションズが、2022年６月30日に通信販売事業を譲渡いたしましたので、当連結会計年度より「出前館事業」の単一セグメントに変更しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

事業区分 | 事業内容
出前館事業 | ・ サイト運営・管理
・ システム開発
・ 広告運営・管理
・ 配達代行

#### (1) 出前館事業の仕組みについて

「出前館」は、国内最大級のデリバリーサービスであり、多数のジャンルの飲食店並びに飲料品、酒類、日用品などを取扱うスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店が出店しております。

「出前館」は、ユーザーがパソコン、スマートフォンやタブレットを介してアプリやサイト経由で店舗・メニューを選択、注文します。また、システム上だけでは対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も、カスタマーセンターでオペレーターによるユーザー、店舗、ドライバーのサポートを行っております。デリバリー機能を持たない飲食店でも、出前館の「シェアリングデリバリー」を利用することで、配達代行の配達員がユーザーへ料理を届けております。

#### (2) 加盟店について

「出前館」には、2023年８月末時点で、10万店以上の店舗が加盟しております。2020年７月時点では約３万店舗でしたが、2020年上半期に始まった新型コロナウイルス感染拡大を契機とした巣ごもり需要の高まりを受けて、フードデリバリーサービスに対する需要は急拡大し、飲食店の加盟が大幅に進みました。現在は大手チェーン店だけでなく、各地域の人気店舗の加盟も進んでおります。また、食料品、酒類、日用品などを取扱うスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店も加盟しております。

#### (3) ユーザーについて

ユーザーは「出前館」のアプリもしくはサイトを通じて、指定するお届け先にデリバリー可能な加盟店を選択し商品を注文することができます。ユーザーには事前に配達までの待ち時間を表示しているため、ニーズに応じて店舗を選択することができます。決済方法についても、配達時に現金で支払うキャッシュオンデリバリーに加えクレジットカードや「PayPay」など様々なデジタル決済の利用も可能となっております。

「出前館」の2023年８月末におけるアクティブユーザー数（１年以内に1回以上注文したユーザー数）は約657万人となっております。「出前館」は会員登録を行うことによって、注文時に毎回届け先の住所を入力する必要がありません。また、会員登録者に対して出前館で使用できるクーポンの付与と還元が可能となっております。

#### (4) 出前館事業の収益機会について

「出前館事業」は、ユーザーの注文金額に応じた手数料を受け取ることを主な収益機会としております。

このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載を行っております。加盟店からの広告を掲載するほか、当サイトのユーザーと親和性の高い商品・サービスを販売している一般企業からの広告出稿についても受け付けております。加盟店については特集コーナーを設けるなどして、注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供しております。

事業系統図は下記の通りとなります。

※実線はサービスの流れ、点線は財の流れを示しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容
(連結子会社) 株式会社出前館コミュニケーションズ | 鹿児島県鹿児島市 | 8百万円 | 出前館事業 | 100.0 | 役務の提供 役員の兼務２名
(持分法適用関連会社)株式会社くるめし（注３） | 東京都渋谷区 | 79百万円 | 出前館事業 | 26.5 | 役務の提供 役員の兼務１名
(その他の関係会社) ソフトバンクグループ株式会社（注４） | 東京都港区 | 238,772百万円 | 持株会社 | (36.8) ［36.8］ | ―
(その他の関係会社) ソフトバンクグループジャパン株式会社 | 東京都港区 | 188,798百万円 | 持株会社 | (36.8) ［36.8］ | ―
(その他の関係会社) ソフトバンク株式会社 （注４） | 東京都港区 | 204,309百万円 | 通信業 | (36.8) ［36.8］ | ―
(その他の関係会社) Aホールディングス株式会社 | 東京都港区 | 100百万円 | 持株会社 | (36.8) ［36.8］ | ―
(その他の関係会社) Zホールディングス株式会社（注４） | 東京都千代田区 | 247,127百万円 | グループ会社の経営管理 | (36.8) ［22.3］ | 役務の提供 役員の兼務２名
(その他の関係会社) Zホールディングス中間株式会社 | 東京都千代田区 | 1百万円 | グループ会社の経営管理 | (36.8) ［22.3］ | ―
(その他の関係会社) LINE株式会社 | 東京都新宿区 | 34,201百万円 | LINEビジネスポータル事業 | (22.3) ［―］ | 役務の提供 役員の兼務１名
(その他の関係会社) NAVER Corporation | 韓国 京畿道城南市 | 16,481百万韓国ウォン | ビジネスプラットフォームサービス事業 | (23.4) ［15.5］ | ―
(その他の関係会社) NAVER J.Hub株式会社 | 東京都品川区 | 5,000万円 | ビジネスプラットフォームサービス事業 | (15.5) ［15.5］ | ―
(その他の関係会社) 未来Fund 有限責任事業組合 | 東京都新宿区 | 17,300百万円 | LINEグループとの事業シナジーを創出する事業やサービスに対する戦略投資の実行 | (15.5) ［―］ | ―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有(または被所有)割合欄の［　］内は、間接所有割合で内数となっております。

３．日本フードデリバリー株式会社は、2023年６月１日付で、株式会社くるめしに社名を変更しております。

４．有価証券届出書、有価証券報告書を提出しております。

５．Zホールディングス株式会社は、2023年７月12日付で、2023年10月１日を効力発生日として、LINE株式会社が保有・管理する一定の海外株式その他吸収分割契約に定めるものを除き、LINE株式会社の資産、債務その他の権利義務の全てをZホールディングス株式会社が承継する吸収分割を行うことを取締役会において決議しました。これにより、LINE株式会社は、本有価証券報告書提出日現在において、その他の関係会社に該当しないこととなりました。

６．LINE株式会社は、2023年10月１日をもって、Z中間グローバル株式会社に商号変更をしております。

７．Ｚホールディングス株式会社は、2023年10月１日をもって、LINEヤフー株式会社に商号変更をしております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年８月31日現在
従業員数(人)
377 | (819)

(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３. 前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が5,852名減少しておりますが、これは、直営拠点を閉鎖したことによるものです。

４. 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報について記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2023年８月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(百万円)
328 | (644) | 35.0 | 2.5 | 5

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３. 前事業年度末に比べ臨時従業員数が5,848名減少しておりますが、これは、直営拠点を閉鎖したことによるものです。

４. 当社は単一セグメントであるため、セグメントによる情報について記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
18.3 | 36.4 | 62.6 | 87.5 | 81.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
(株)出前館コミュニケーションズ | 0.0 | 5.3 | 83.7 | 80.5 | 85.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。