##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数 1社

連結子会社の名称 株式会社出前館コミュニケーションズ

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 1社

主要な会社名　株式会社くるめし

日本フードデリバリー株式会社は、2023年６月１日付で、株式会社くるめしに社名を変更しております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

棚卸資産

連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物 ２～25年

その他 ２～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

当社グループは加盟店に対する出前館サイトのオリジナルオーダーシステムの提供、出前館ユーザーから受注した商品の配達代行を行っております。

サービスの提供は飲食店への出前館ユーザーからの注文に基づく商品の配達であり、出前館のユーザーへ商品を配達し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

出前館事業の繰延税金資産の回収可能性

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 12 | ７
繰延税金負債 | 44 | 55

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の全額に合理的な期間内の回収可能性が認められないと判断し、株式会社出前館では繰延税金資産を計上しておりません。

翌連結会計年度の課税所得の見積りは事業計画に基づいており、その主要な仮定は、市場成長予測に基づく売上高及び事業基盤構築のための投資であります。

主要な仮定である市場成長予測については、外部環境の影響を受けやすく不確実性を伴い、投資については、主観的な判断への依存を伴います。従って、主要な仮定が大幅に乖離した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2022年８月31日) | 当連結会計年度 (2023年８月31日)
投資有価証券(株式) | 173 | 百万円 | 243 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
広告宣伝費 | 18,546 | 百万円 | 9,664 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △39 |  | 55 |
役員報酬 | 102 |  | 91 |
給与手当 | 2,147 |  | 2,393 |
賞与引当金繰入額 | 68 |  | 77 |
雑給 | 4,946 |  | 1,042 |
通信費 | 165 |  | 80 |
荷造運賃 | 33 |  | － |
減価償却費 | 16 |  | － |
旅費交通費 | 382 |  | 152 |
地代家賃 | 677 |  | 631 |
支払手数料 | 1,202 |  | 907 |

※３ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
その他（車両運搬具） | 3 | 百万円 | － | 百万円
その他（工具、器具及び備品） | － |  | 2 |
計 | 3 |  | 2 |

※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
計 | 0 |  | － |

※５ 減損損失

前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
鹿児島県 | 出前館事業 | 建物及び構築物 | 18
土地 | －
その他（有形固定資産） | 10
ソフトウエア | 0
ソフトウエア仮勘定 | －
差入保証金 | －
その他（投資その他の資産） | 0

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、「出前館事業」セグメントで当初想定していた収益を見込めなくなったこと等から、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △35 | 百万円 | △3 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △35 |  | △3 |
税効果額 | 8 |  | 1 |
その他有価証券評価差額金 | △26 |  | △2 |
その他の包括利益合計 | △26 |  | △2 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１ | 85,486,500 | 46,268,730 | － | 131,755,230
合計 | 85,486,500 | 46,268,730 | － | 131,755,230
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)２ | 3,267,074 | 72,513 | 3,248,000 | 91,587
合計 | 3,267,074 | 72,513 | 3,248,000 | 91,587

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加46,268,730株は、有償一般募集による新株式発行により16,053,900株増加、有償第三者割当による新株式発行により29,527,500株増加、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により687,330株増加したことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加72,513株は、単元未満株式の買取りにより13株増加、譲渡制限付株式の無償取得により72,500株増加したことによるものであります。自己株式の株式数の減少3,248,000株は、有償一般募集による自己株式の処分により3,240,000株減少、ストック・オプションの権利行使により8,000株減少したことによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 9
合計 | － | － | － | － | － | 9

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１ | 131,755,230 | 666,000 | － | 132,421,230
合計 | 131,755,230 | 666,000 | － | 132,421,230
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)２ | 91,587 | 97,930 | － | 189,517
合計 | 91,587 | 97,930 | － | 189,517

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加666,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加97,930株は、譲渡制限付株式を無償取得したことによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4
合計 | － | － | － | － | － | 4

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
現金及び預金勘定 | 53,262 | 百万円 | 40,906 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 53,262 |  | 40,906 |

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投融資について、必要な資金を銀行借入、増資等で調達しており、余剰資金については、資産運用規程やこれに準じた方針に基づき、安全性の高い金融商品に限定し、運用しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の与信並びに取引先管理規程やこれに準じた方針に従い、取引先ごとの入金状況及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングしております。

② 投資有価証券は、主に長期保有目的の上場株式と非上場株式であります。上場株式は、市場価格等の変動リスク及び発行会社の信用リスクを有しております。これらは当社グループの資産運用規程に従い管理し、時価の変動要因を定期的にモニタリングしております。非上場株式は、発行会社の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。これらは当社グループの資産運用規程に従い管理し、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。

③ 営業債務である買掛金及び未払金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。当該債務については、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、定期的に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(2022年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
投資有価証券 | 77 | 77 | －

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 3
関係会社株式 | 173

当連結会計年度(2023年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
投資有価証券 | 74 | 74 | －

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 3
関係会社株式 | 243

(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年８月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 53,262 | － | － | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 104 | － | － | －
(3) 未収入金 | 13,332 | － | － | －
合計 | 66,699 | － | － | －

当連結会計年度(2023年８月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 40,906 | － | － | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 158 | － | － | －
(3) 未収入金 | 12,414 | － | － | －
合計 | 53,480 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年８月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 77 | － | － | 77
資産計 | 77 | － | － | 77

当連結会計年度(2023年８月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 74 | － | － | 74
資産計 | 74 | － | － | 74

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年８月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 77 | 25 | 52
小計 | 77 | 25 | 52
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 77 | 25 | 52

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2023年８月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 74 | 25 | 49
小計 | 74 | 25 | 49
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 74 | 25 | 49

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年８月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

当社は2021年11月29日開催の第22期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入と、ストックオプションとして割当てる新株予約権に関する報酬額の定めの廃止を決議し、今後は、ストックオプションとしての新株予約権の発行を行わないこととしております。

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
株式報酬費用 | 279 | 1

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
新株予約権戻入益 | 589 | 6

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 43名 子会社従業員 33名 | 当社従業員 284名
ストック・オプション数(注)１、２ | 普通株式 310,400株 | 普通株式 520,000株
付与日 | 2014年12月25日 | 2020年10月15日

| 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自2017年１月15日 至2024年１月14日 | 自2023年１月20日 至2026年１月19日

(注) １．株式数に換算し記載しております。

２．2017年３月１日をもって１株を４株に分割しているため、第10回新株予約権については、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

| 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | － | 7,400
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | 7,400
未確定残 | － | －
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 14,400 | －
権利確定 | － | 7,400
権利行使 | － | －
失効 | － | 4,800
未行使残 | 14,400 | 2,600

(注) １．株式数に換算し記載しております。

２．2017年３月１日をもって１株を４株に分割しているため、第10回新株予約権については、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。

②単価情報

| 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権
権利行使価格 (円) | 168 | 3,640
行使時平均株価 (円) | － | －
付与日における公正な評価単価 (円) | 79 | 1,369

(注) １．2017年３月１日をもって１株を４株に分割しているため、第10回新株予約権については、調整後の金額を記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

### 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

#### 該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

#### (1) 事前交付型の内容

| 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役１名 | 当社取締役２名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 10,550株 | 普通株式 300,000株
付与日 | 2022年４月19日 | 2023年６月22日
権利確定条件 | 付与日(2022年４月19日)以降、権利確定日(2025年８月31日)まで継続して勤務していること | 付与日(2023年６月22日)以降、権利確定日(2026年８月31日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2022年４月19日～2025年８月31日 | 2023年６月22日～2026年８月31日

#### (2) 事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
株式報酬費用 | 13 | 59

②株式数

当連結会計年度(2023年８月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

| 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型
前連結会計年度末（株） | 10,550 | 300,000
付与（株） | － | －
没収（株） | － | －
権利確定（株） | － | －
未確定残（株） | 10,550 | 300,000

③単価情報

| 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型
付与日における公正な評価単価（円） | 711 | 414

(3）公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

(4）権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年８月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 15百万円 |  | 32百万円
賞与引当金 | 7 |  | 12
未払事業税 | 5 |  | －
減損損失 | 793 |  | 518
経費否認額 | 1,302 |  | 2,371
繰越欠損金 (注)２ | 19,495 |  | 22,805
その他 | 75 |  | 175
繰延税金資産小計 | 21,695 |  | 25,916
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △19,495 |  | △22,805
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,187 |  | △3,096
評価性引当額小計 (注)１ | △21,682 |  | △25,901
繰延税金資産合計 | 12 |  | 14
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △18 |  | △16
その他 | △26 |  | △44
繰延税金負債合計 | △44 |  | △61
繰延税金負債の純額 | △31 |  | △47

(注) １．評価性引当額が4,219百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を3,310百万円、経費否認額に係る評価性引当額1,069百万円等を認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年８月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 19,495 | 19,495百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 19,495 | 19,495 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年８月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 22,805 | 22,805百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 22,805 | 22,805 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

###### 該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）

| （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計
売上高 |  |  |
出前館サービス利用料（注） | 44,446 | － | 44,446
通信販売事業（注） | － | 493 | 493
その他 | 2,374 | － | 2,374
顧客との契約から生じる収益 | 46,820 | 493 | 47,314
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 46,820 | 493 | 47,314

(注) 主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。

当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）

| （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 出前館事業 | 計
売上高 |  |
出前館サービス利用料（注）１ | 47,550 | 47,550
その他 | 3,866 | 3,866
顧客との契約から生じる収益 | 51,416 | 51,416
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 51,416 | 51,416

(注) １．主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。

２．通信販売事業は、2022年６月30日に事業譲渡を行っております。

３．当連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を現在の事業戦略と照らし合わせ、２つの区分に変更しております。

この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形及び売掛金 | 290 | 104
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形及び売掛金 | 104 | 158
契約負債（期首残高） | 17 | 17
契約負債（期末残高） | 17 | 15

契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。