(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

「当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の２つに区分して報告しておりましたが、通信販売事業を展開していた子会社である株式会社出前館コミュニケーションズが、2022年６月30日に通信販売事業を譲渡いたしましたので、当連結会計年度より「出前館事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

		(単位：百万円)
	出前館事業	通信販売事業	合計
出前館サービス利用料	44,446	－	44,446
通信販売事業	－	493	493
その他	2,374	－	2,374

（注）通信販売事業は、2022年６月30日に事業譲渡を行い、2021年９月１日から2022年６月30日までの10ヶ月間の累計金額となっております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

		(単位：百万円)
	出前館事業	合計
出前館サービス利用料	47,550	47,550
その他	3,866	3,866

（注）当連結会計年度より、製品及びサービスごとの情報を現在の事業戦略と照らし合わせ、２つの区分に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の製品及びサービスごとの情報も変更後の区分で記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

			(単位：百万円)
	出前館事業	通信販売事業	全社・消去	合計
減損損失	29	－	－	29

当連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 の子会社	SB ペ イ メ ン ト サ ー ビ ス 株 式 会社	東京都 港区	6,075	決 済 サ ー ビス	なし	役務の提供	決済代金の回収	－	未収入金	3,400

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。

当連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 の子会社	SB ペ イ メ ン ト サ ー ビ ス 株 式 会社	東京都 港区	6,075	決 済 サ ー ビス	なし	役務の提供	決済代金の回収	－	未収入金	3,480

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

該当事項はありません。

(ウ) 当社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	藤井　英雄	－	－	当社代表取締役	(被所有) 直接  0.08	－	金銭報酬債権の現物出資	75	－	－

(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資です。

当連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	藤井　英雄	－	－	当社代表取締役	(被所有) 直接  0.19	－	金銭報酬債権の現物出資	62	－	－
役員	矢野　哲	－	－	当社取締役	(被所有) 直接　0.17	－	金銭報酬債権の現物出資	62	－	－

(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資です。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2021年９月１日 至  2022年８月31日)		当連結会計年度 (自  2022年９月１日 至  2023年８月31日)
１株当たり純資産額	411.78	円	320.16	円
１株当たり当期純損失(△)	△284.24	円	△92.25	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－		－

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当連結会計年度 (2023年８月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	54,225	42,340
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	9	4
(うち新株予約権（百万円）)	(9)	(4)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	54,215	42,335
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	131,663,643	132,231,713

３．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自  2021年９月１日 至  2022年８月31日)	当連結会計年度 (自  2022年９月１日 至  2023年８月31日)
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	△36,218	△12,154
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円)	△36,218	△12,154
期中平均株式数(株)	127,418,601	131,753,229
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	－
(うち新株予約権(株))	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――――――	――――――――――

(重要な後発事象)

該当事項はありません。