１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ２～25年
工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社グループは、加盟店に対する出前館サイトのオリジナルオーダーシステムの提供、出前館ユーザーから受注した商品の配達代行を行っております。サービスの提供は飲食店への出前館ユーザーからの注文に基づく商品の配達であり、出前館のユーザーへ商品を配達し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
出前館事業の繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度の財務諸表に計上した金額
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.9％、当事業年度42.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.1％、当事業年度57.1％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
※２ 関係会社との取引高の総額は、次の通りであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度 (2022年８月31日)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式783百万円、関連会社株式28百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度 (2023年８月31日)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式284百万円、関連会社株式28百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。