(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ.前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月30日を払込日とする海外募集による新株式発行及び自己株式の処分を行い、資本金及び資本準備金が13,377百万円それぞれ増加し、自己株式が5,624百万円減少しております。
また、2021年９月30日を払込期日とするZホールディングス株式会社及びNAVER Corporationを割当先とする第三者割当増資を行い、資本金及び資本準備金が25,629百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が55,120百万円、資本剰余金が56,760百万円、自己株式が４百万円となっております。
Ⅱ.当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の２つに区分して報告しておりましたが、通信販売事業を展開していた子会社である株式会社出前館コミュニケーションズが、2022年６月30日に通信販売事業を譲渡いたしましたので、当第１四半期連結会計期間より「出前館事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
(注) 主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
(注) １．主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。
２．通信販売事業は、2022年６月30日に事業譲渡を行っております。
３．当第１四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を現在の事業戦略と照らし合わせ、２つの区分に変更しております。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
資本準備金の額の減少及び剰余金処分について
当社は、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年11月29日開催の第23期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金処分について議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、2023年１月10日に効力が発生しております。
（1）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
現在生じております繰越利益剰余金の欠損の額を補填し財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
（2）資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替える処理を行います。
①減少する資本準備金の額
資本準備金 52,251百万円のうち、52,151百万円
②増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 52,151百万円
（3）剰余金処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、以下の通りその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損を補填いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 58,378百万円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 58,378百万円
（4）日程
①取締役会決議日 2022年11月２日
②本株主総会決議日 2022年11月29日
③債権者異議申述公告日 2022年11月30日
④債権者異議申述最終期日 2023年１月６日
⑤効力発生日 2023年１月10日