(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第23期第２四半期連結累計期間及び第23期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の２つに区分して報告しておりましたが、通信販売事業を展開していた子会社である株式会社出前館コミュニケーションズが、2022年６月30日に通信販売事業を譲渡いたしましたので、第１四半期連結会計期間より「出前館事業」の単一セグメントに変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日）につきまして、当社グループは「デリバリーの日常化」を実現すべく、出前館の拡大に向けた取り組みを強化してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の収束傾向やマスク着用緩和への動きなどによる人流の増加によって当四半期における外食産業の売上は、前四半期に引き続きコロナ禍前の2019年を上回りました。（出典：一般社団法人日本フードサービス協会）
一方で、2022年12月の消費者物価指数が41年ぶりの高水準となる前年同月比4.0％上昇、2023年１月の実質賃金が前年同月比で4.1％減と８年８ヶ月ぶりの減少率を記録し、家計の消費支出も減少を続けており、フードデリバリーの需要にも少なからず影響を与えています。（出典：総務省、厚生労働省）
そのようなマクロ環境の中、当社としては、フード及びノンフード領域における加盟店ラインナップの拡充や配達時間案内の精度向上、カスタマーサービスの品質改善を始めとするサービス体験の改善を着実に積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。その結果、当第２四半期連結会計期間におけるGMVは542億円（前年同期比11％減）、当第２四半期連結会計期間末におけるアクティブユーザー数は769万人（前年同期比10％減）となりました。第３四半期以降もプロダクトの改善を通したサービスクオリティの本質的な向上に注力し、ユーザー、配達員、加盟店の皆様から「選ばれるサービス」を目指してまいります。
コスト面におきましては、安定した配達員の確保と配達効率の継続的な向上によって、１件あたり配達報酬の適正化は順調に進捗し、ユニットエコノミクスは改善を続けています。その結果、売上総利益率は18％と前四半期比から安定した推移となっております。広告宣伝費につきましても引き続きマーケットのトレンドを注視しながら投資対効果を重視した施策を行っています。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25,386百万円（前年同期比11.7％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、営業損失は8,739百万円（前年同期は22,422百万円の営業損失）、経常損失は8,687百万円（前年同期は22,660百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,715百万円（前年同期は22,886百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の２つに区分して報告しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「出前館事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で11,510百万円減少し、57,353百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が8,518百万円減少、未収入金が1,838百万円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で20百万円増加し、347百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が26百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で11,489百万円減少し、57,700百万円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で2,781百万円減少し、12,133百万円となりました。主な要因は、未払金が2,864百万円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で３百万円増加し、53百万円となりました。主な要因は、その他が３百万円増加したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で2,777百万円減少し、12,187百万円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で8,711百万円減少し、45,513百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失8,715百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、44,744百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,518百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、8,525百万円（前年同期は24,692百万円の減少）となりました。主な増減の内訳は、税金等調整前四半期純損失8,687百万円、未払金の減少2,867百万円、未収入金の減少1,838百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、７百万円（前年同期は165百万円の減少）となりました。主な増減の内訳は、その他の増加５百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、０百万円（前年同期は83,017百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数（平均雇用人員）は5,380名減少しております。
当第２四半期累計期間において、当社は直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数（平均雇用人員）は5,385名減少しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。