(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月30日を払込日とする海外募集による新株式発行及び自己株式の処分を行い、資本金及び資本準備金が13,377百万円それぞれ増加し、自己株式が5,624百万円減少しております。
また、2021年９月30日を払込期日とするZホールディングス株式会社及びNAVER Corporationを割当先とする第三者割当増資を行い、資本金及び資本準備金が25,629百万円それぞれ増加しております。
さらに、2021年11月29日開催の当社第22期定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を55,020百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が111,780百万円、自己株式が４百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月29日開催の当社第23期定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を52,151百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を58,378百万円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。