○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日）につきまして、当社グループは「デリバリーの日常化」を実現すべく、出前館の拡大に向けた取り組みを強化してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の収束傾向やマスク着用緩和への動きなどによる人流の増加によって当四半期における外食産業の売上は、前四半期に引き続きコロナ禍前の2019年を上回りました。（出典：一般社団法人日本フードサービス協会）
一方で、2022年12月の消費者物価指数が41年ぶりの高水準となる前年同月比4.0％上昇、2023年１月の実質賃金が前年同月比で4.1％減と８年８ヶ月ぶりの減少率を記録し、家計の消費支出も減少を続けており、フードデリバリーの需要にも少なからず影響を与えています。（出典：総務省、厚生労働省）
そのようなマクロ環境の中、当社としては、フード及びノンフード領域における加盟店ラインナップの拡充や配達時間案内の精度向上、カスタマーサービスの品質改善を始めとするサービス体験の改善を着実に積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。その結果、当第２四半期連結会計期間におけるGMVは542億円（前年同期比11％減）、当第２四半期連結会計期間末におけるアクティブユーザー数は769万人（前年同期比10％減）となりました。第３四半期以降もプロダクトの改善を通したサービスクオリティの本質的な向上に注力し、ユーザー、配達員、加盟店の皆様から「選ばれるサービス」を目指してまいります。
コスト面におきましては、安定した配達員の確保と配達効率の継続的な向上によって、１件あたり配達報酬の適正化は順調に進捗し、ユニットエコノミクスは改善を続けています。その結果、売上総利益率は18％と前四半期比から安定した推移となっております。広告宣伝費につきましても引き続きマーケットのトレンドを注視しながら投資対効果を重視した施策を行っています。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25,386百万円（前年同期比11.7％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、営業損失は8,739百万円（前年同期は22,422百万円の営業損失）、経常損失は8,687百万円（前年同期は22,660百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,715百万円（前年同期は22,886百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の２つに区分して報告しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「出前館事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
①資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で11,510百万円減少し、57,353百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が8,518百万円減少、未収入金が1,838百万円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で20百万円増加し、347百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が26百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で11,489百万円減少し、57,700百万円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で2,781百万円減少し、12,133百万円となりました。主な要因は、未払金が2,864百万円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で３百万円増加し、53百万円となりました。主な要因は、その他が３百万円増加したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で2,777百万円減少し、12,187百万円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で8,711百万円減少し、45,513百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失8,715百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、44,744百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,518百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、8,525百万円（前年同期は24,692百万円の減少）となりました。主な増減の内訳は、税金等調整前四半期純損失8,687百万円、未払金の減少2,867百万円、未収入金の減少1,838百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、７百万円（前年同期は165百万円の減少）となりました。主な増減の内訳は、その他の増加５百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、０百万円（前年同期は83,017百万円の増加）となりました。
2023年８月期通期連結業績予想につきましては、物価高騰による実質賃金の低下や家計の消費支出の減少など、期初予想に織り込んでいなかった外部環境の変化の結果、需要が想定より下回る見込みのため、※GMVを2,000億円、売上高を500億円に修正いたします。また、積極的なコスト削減により営業費用が減少する見込みとなりましたので、営業利益は△170億円に修正いたします。
※GMVとは流通取引総額をいい、2022年８月期におけるGMVは2,201億円です。
(注)上記の業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものでありますが、実際 の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、2022年11月29日開催の当社第23期定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を52,151百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を58,378百万円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の２つに区分して報告しておりましたが、通信販売事業を展開していた子会社である株式会社出前館コミュニケーションズが、2022年６月30日に通信販売事業を譲渡いたしましたので、第１四半期連結会計期間より「出前館事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。