１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
当連結会計年度につきまして、当社グループはフード及びノンフード領域における加盟店ラインナップの拡充や配達時間の精度向上、カスタマーサービスの品質等サービス体験の改善を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。今後も、多くのユーザー、配達員、加盟店から「選ばれるプラットフォーム」となるために、日々ユーザー体験を向上させ、「デリバリーの日常化」を実現してまいります。
コスト面におきましては、売上原価の適正化は順調に進み、広告宣伝費についてもマーケットのトレンドを注視しながら、投資対効果を重視した施策を行っています。
その結果、当連結会計年度の売上高は51,416百万円（前期比8.7％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は12,259百万円（前期は36,442百万円の営業損失）、経常損失は12,122百万円（前期は36,595百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は12,154百万円（前期は36,218百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の２つに区分して報告しておりましたが、当連結会計年度より「出前館事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で14,571百万円減少し、54,292百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が12,355百万円減少し、未収入金が917百万円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で127百万円増加し、454百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が66百万円増加、差入保証金が66百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で14,443百万円減少し、54,746百万円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で2,607百万円減少し、12,307百万円となりました。主な要因は、未払金が2,988百万円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で48百万円増加し、98百万円となりました。主な要因は、その他が48百万円増加したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で2,558百万円減少し、12,406百万円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で11,885百万円減少し、42,340百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失12,154百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、40,906百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,355百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、12,290百万円（前連結会計年度は39,986百万円の減少）となりました。主な増減の内訳は、税金等調整前当期純損失12,115百万円、未収入金の減少917百万円、未払金の減少2,990百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、64百万円（前連結会計年度は50百万円の増加）となりました。主な増減の内訳は、敷金及び保証金の差入による支出72百万円、敷金及び保証金の回収による収入51百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、0百万円（前連結会計年度は83,001百万円の増加）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
・自己資本比率：自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2024年８月期の見通しにつきましては、引き続き「出前館事業」の拡大を通じて「デリバリーの日常化」を押し進めてまいります。出前館のステークホルダーであるユーザー・加盟店・配達員、それぞれのデリバリー体験が向上するためのプロダクトやサービスの改修に向けて投資を継続すると共に、費用の適正化を図って収益面の改善も進めてまいります。
こうした状況を踏まえ、2024年８月期の連結業績予想は、現時点で想定しうる範囲内においてGMVは2,160億円(前年比105％)、売上高は560億円（前年比109％）、営業利益は△80億円を見込んでおります。
記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
当社は、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、経営効率の改善を図ることにより企業価値を高め、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に利益還元を図ることを基本方針としております。将来に向けた積極的な投資を行いつつも、配当性向は30％を目安とし、安定的に継続して実施することを目指しております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、会社の業績に応じた株主の皆様への利益還元を柔軟に実施するため、当社は「毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当については、取締役会を決定機関としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの多くの利害関係者は、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
「当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の２つに区分して報告しておりましたが、通信販売事業を展開していた子会社である株式会社出前館コミュニケーションズが、2022年６月30日に通信販売事業を譲渡いたしましたので、当連結会計年度より「出前館事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（注）通信販売事業は、2022年６月30日に事業譲渡を行い、2021年９月１日から2022年６月30日までの10ヶ月間の累計金額となっております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（注）当連結会計年度より、製品及びサービスごとの情報を現在の事業戦略と照らし合わせ、２つの区分に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の製品及びサービスごとの情報も変更後の区分で記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
３．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。