○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 4
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 6
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 6
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………… 6
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………… 6
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日)につきまして、当社グループはフード及びノンフード領域における加盟店ラインナップの拡充や配達時間の精度向上、カスタマーサービスの品質等サービス体験の改善を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。今後も、多くのユーザー、配達員、加盟店から「選ばれるプラットフォーム」となるために、日々ユーザー体験を向上させ、「デリバリーの日常化」を実現してまいります。
コスト面におきましては、売上原価の適正化は順調に進み、広告宣伝費についてもマーケットのトレンドを注視しながら、投資対効果を重視した施策を行っています。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,107百万円(前年同期比0.7%減)、営業損失は1,256百万円(前年同期は4,244百万円の営業損失)、経常損失は1,209百万円(前年同期は4,224百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,211百万円(前年同期は4,237百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、「出前館事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
資産、負債、純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で2,189百万円減少し、52,103百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,374百万円減少、未収入金が632百万円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で18百万円増加し、473百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が20百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で2,170百万円減少し、52,576百万円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で986百万円減少し、11,321百万円となりました。主な要因は、未払金が718百万円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で8百万円増加し、107百万円となりました。主な要因は、その他が8百万円増加したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で977百万円減少し、11,429百万円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で1,192百万円減少し、41,147百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,211百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。
2024年8月期の連結業績予想につきましては、2023年10月13日公表の「2023年8月期 決算短信」に記載した連結業績予想に変更はありません。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
【セグメント情報】
当社グループは、「出前館事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。