１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………４
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日）につきまして、当社グループはフード及びノンフード領域における加盟店ラインナップの拡充や、配達時間の精度向上並びに配達・カスタマーサービスの品質等、サービス体験の改善を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。今後も、多くのユーザー、配達員、加盟店から「選ばれるプラットフォーム」となるために、ユーザー体験を向上させ、「デリバリーの日常化」を実現してまいります。
コスト面におきましては、売上原価の適正化は順調に進捗し、売上総利益率は27％と前四半期から改善が進みました。広告宣伝費につきましても引き続きマーケットのトレンドを注視しながら投資対効果を重視した施策を行っています。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は38,114百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失は5,198百万円（前年同期は10,746百万円の営業損失）、経常損失は5,056百万円（前年同期は10,644百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,046百万円（前年同期は10,669百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、「出前館事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で6,661百万円減少し、47,630百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,344百万円減少、未収入金が2,210百万円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で38百万円減少し、415百万円となりました。主な要因は、差入保証金が33百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で6,700百万円減少し、48,046百万円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で1,780百万円減少し、10,527百万円となりました。主な要因は、未払金が1,869百万円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で163百万円増加し、262百万円となりました。主な要因は、その他が163百万円増加したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で1,616百万円減少し、10,789百万円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で5,083百万円減少し、37,256百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失5,046百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。
2024年８月期の連結業績予想につきましては、2024年５月22日公表の「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡等）、特別利益の計上（関係会社株式売却益）及び業績予想の修正に関するお知らせ」に記載した連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
【セグメント情報】
当社グループは、「出前館事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
（重要な後発事象）
(持分法適用関連会社の異動)
当社は、2024年５月22日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社くるめしの全株式を株式会社BOXに売却するとともに株式会社くるめしの全新株予約権を株式会社くるめしに売却することを決議し、同日2024年５月22日付けで株式譲渡契約を締結し、2024年６月７日に譲渡いたしました。本株式譲渡により株式会社くるめしは当社の持分法適用関連会社から除外されます。
(１) 株式売却の目的
当社が保有するくるめしの全株式及び全新株予約権の取得の申し出を受領し、当該申し出を検討した結果、くるめしにおいては新たな資本パートナーの支援の下でさらなる企業価値向上を目指すことが最善であり、かつ、当社としても本株式譲渡等により財務体質の更なる強化や成長投資等による企業価値向上を目指すことが両社の企業価値最大化に資すると判断し、取得の申し出に応じることといたしました。
(２) 株式譲渡の相手先の概要
(３) 新株予約権譲渡の相手先の概要
(４) 売却の時期
保有株式の譲渡：2024年６月７日
保有新株予約権の譲渡：2024年６月７日
(５) 当該持分法適用関連会社の概要
(６)譲渡する株式の数、譲渡後の持分比率
(７)今後の見通し
本株式譲渡により、2024年８月期第４四半期連結会計期間において、約20億円の特別利益を計上する見込みです。
(自己株式の取得)
当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(１) 自己株式の取得を行う理由
当社はこれまで発表のとおり、2025年８月期の通期黒字化に向けて事業を推進しております。本日発表した2024年８月期第３四半期決算のとおり当該計画は順調に推移しているとともに成長投資に必要な現預金も十分に確保できております。これら状況のなか現在の株価水準は将来の収益性が十分に織り込まれていないと認識するとともに、直近の株式市場及び当社株価の動向等を総合的に勘案し機動的な資本政策を実行し、更なる株主還元の充実を図るため、この度、自己株式の取得を決定いたしました。
なお、今回取得した自己株式につきましては原則として消却を予定しています。
(２) 取得に係る事項の内容