１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度につきまして、当社ミッション「テクノロジーで時間価値を高める」、ビジョン「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」の達成に向け、フードデリバリー市場の成長や競争力向上を重点課題とし、施策を推進してまいりました。具体的には、送料変動価格制（ダイナミックプライシング）の導入や、配達予測時間の精度向上、配達・カスタマーサービスの品質等のサービス体験の改善、並びに、加盟店ラインナップの拡充等を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。
今後も、多くのユーザー、配達員、加盟店から「選ばれるプラットフォーム」となるために、日々ユーザー体験を向上させ、「デリバリーの日常化」を実現してまいります。
コスト面におきましては、固定費の適正化や、マーケットトレンドや投資対効果を重視したマーケティング投資を継続しております。
なお、特定のユーザーに対して発行付与することができる付与型クーポンを導入したことに伴い、第２四半期より、これらの販売促進にかかる金額は、変動対価が含まれる取引として取引価格（売上高）から減額する処理を採用しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は39,721百万円（前期比21.2％減）、営業損失は4,923百万円（前期は5,991百万円の営業損失）、経常損失は4,968百万円（前期は5,853百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は4,971百万円（前期は3,705百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループは「出前館事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で9,104百万円減少し、38,440百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が5,975百万円減少し、未収入金が1,068百万円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で９百万円増加し、408百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が３百万円減少、差入保証金が５百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で9,094百万円減少し、38,848百万円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で1,195百万円減少し、10,036百万円となりました。主な要因は、未払金が564百万円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で23百万円増加し、186百万円となりました。主な要因は、その他が23百万円増加したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で1,172百万円減少し、10,222百万円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で7,922百万円減少し、28,625百万円となりました。主な要因は、自己株式が取得により2,950百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失4,971百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。なお、2025年１月31日付で自己株式の消却を行い、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,842百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、28,536百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,975百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、4,970百万円（前連結会計年度は4,582百万円の減少）となりました。主な増減の内訳は、税金等調整前当期純損失4,967百万円、未収入金の減少1,068百万円、未払金の減少604百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、２百万円（前連結会計年度は2,187百万円の増加）となりました。主な増減の内訳は、投資有価証券の売却による収入３百万円、敷金及び保証金の差入による支出７百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、1,002百万円（前連結会計年度は3,999百万円の減少）となりました。主な増減の内訳は、自己株式の取得による支出2,950百万円、自己株式取得のための預け金の減少1,950百万円等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
・自己資本比率：自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2026年８月期の見通しにつきましては、引き続き「出前館事業」の拡大を通じて「デリバリーの日常化」を押し進めてまいります。出前館のステークホルダーであるユーザー・加盟店・配達員、それぞれのデリバリー体験が向上するためのプロダクトやサービスの改修に注力すると共に、費用の適正化を図って収益面の改善も進めてまいります。
こうした状況を踏まえ、2026年８月期の連結業績予想は、現時点で想定しうる範囲内において、売上高は441億円（前年比111％）（クーポン費用を売上高から減額しなかった場合の売上高489億円（前年比111％））、営業利益は△40億円を見込んでおります。
記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
当社は、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、経営効率の改善を図ることにより企業価値を高め、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に利益還元を図ることを基本方針としております。将来に向けた積極的な投資を行いつつも、配当性向は30％を目安とし、安定的に継続して実施することを目指しております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、会社の業績に応じた株主の皆様への利益還元を柔軟に実施するため、当社は「毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当については、取締役会を決定機関としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの多くの利害関係者は、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
(自己株式の取得及び消却）
当社は、2024年７月12日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において自己株式11,847,600株の取得を行い、自己株式が2,950百万円増加しました。また、2025年１月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月31日付けで、自己株式20,040,800株の消却を行った結果、当連結会計年度において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,842百万円減少しました。
なお、当連結会計年度末において資本剰余金が49,324百万円、自己株式が161百万円となっております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(セグメント情報)
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
３．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。