第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,133,731	1,812,792
売掛金	244,852	223,359
商品	36,925	44,496
貯蔵品	32,595	51,786
前払費用	111,561	113,768
繰延税金資産	83,095	91,271
その他	1,335	3,883
貸倒引当金	△10,129	△7,268
流動資産合計	1,633,967	2,334,089
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,523,723	※１ 6,188,618
減価償却累計額	△1,730,064	△1,982,911
建物（純額）	3,793,659	4,205,706
構築物	452,865	556,741
減価償却累計額	△284,420	△320,104
構築物（純額）	168,445	236,636
車両運搬具	12,027	26,816
減価償却累計額	△11,896	△12,034
車両運搬具（純額）	130	14,781
工具、器具及び備品	451,545	528,681
減価償却累計額	△350,162	△394,541
工具、器具及び備品（純額）	101,382	134,139
土地	※１ 1,291,021	※１ 1,291,021
リース資産	461,268	473,157
減価償却累計額	△102,126	△124,960
リース資産（純額）	359,141	348,197
建設仮勘定	75,447	39,211
有形固定資産合計	5,789,226	6,269,694
無形固定資産
のれん	40,832	17,499
ソフトウエア	29,214	28,914
電話加入権	6,249	6,249
その他	64,287	173,174
無形固定資産合計	140,583	225,838

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	429	411
出資金	20	20
長期前払費用	186,034	175,550
差入保証金	1,047,903	1,012,172
繰延税金資産	115,115	119,287
その他	40,000	40,000
貸倒引当金	△40,000	△40,000
投資その他の資産合計	1,349,504	1,307,442
固定資産合計	7,279,314	7,802,975
資産合計	8,913,282	10,137,064
負債の部
流動負債
買掛金	313,579	312,116
短期借入金	96,668	116,668
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,206,718	※１ 1,104,545
リース債務	16,916	19,780
未払金	322,977	487,600
未払費用	19,433	21,851
未払法人税等	260,500	212,000
前受金	2,298	1,993
預り金	9,387	9,870
賞与引当金	101,185	110,240
その他	80,657	84,933
流動負債合計	2,430,321	2,481,600
固定負債
長期借入金	※１ 2,595,867	2,057,741
リース債務	382,534	373,976
資産除去債務	220,205	253,547
固定負債合計	3,198,607	2,685,264
負債合計	5,628,928	5,166,864

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	580,750	1,159,794
資本剰余金
資本準備金	214,250	793,294
資本剰余金合計	214,250	793,294
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,489,634	3,017,400
利益剰余金合計	2,489,634	3,017,400
自己株式	△356	△356
株主資本合計	3,284,277	4,970,133
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	75	67
評価・換算差額等合計	75	67
純資産合計	3,284,353	4,970,200
負債純資産合計	8,913,282	10,137,064

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	9,527,583	10,205,674
売上原価	6,162,029	6,517,680
売上総利益	3,365,554	3,687,993
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	511,986	653,299
支払手数料	199,687	199,187
貸倒引当金繰入額	2,736	631
役員報酬	151,830	159,510
給料及び手当	838,833	904,785
賞与	70,838	95,486
賞与引当金繰入額	59,680	65,514
法定福利費	129,307	148,035
賃借料	25,664	24,815
減価償却費	19,103	16,161
その他	363,491	342,965
販売費及び一般管理費合計	2,373,160	2,610,393
営業利益	992,394	1,077,600
営業外収益
受取利息	7,701	7,177
広告料収入	5,535	10,075
受取保険金	2,964	7,591
その他	12,326	8,188
営業外収益合計	28,528	33,032
営業外費用
支払利息	75,613	63,840
上場関連費用	20,000	-
株式交付費	-	17,755
その他	56	6,269
営業外費用合計	95,669	87,865
経常利益	925,254	1,022,767
特別利益
固定資産売却益	※１ 325	※１ 34
特別利益合計	325	34
特別損失
固定資産除売却損	※２ 5,056	※２ 482
特別損失合計	5,056	482
税引前当期純利益	920,522	1,022,319
法人税、住民税及び事業税	407,271	382,615
法人税等調整額	△34,786	△12,337
法人税等合計	372,484	370,277
当期純利益	548,037	652,042

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品原価
商品原価		2,634,148		2,821,941
商品原価計		2,634,148	42.7	2,821,941	43.3
Ⅱ　人件費
給料手当		426,908		468,295
賞与		36,912		49,600
賞与引当金繰入額		41,505		44,725
法定福利費		75,042		87,063
その他		9,881		8,883
人件費計		590,248	9.6	658,568	10.1
Ⅲ　経費
業務委託費		981,263		857,425
葬祭消耗品費		74,997		73,043
会館消耗品費		52,334		80,341
地代家賃		796,142		841,429
水道光熱費		141,387		146,891
管理保守料		64,788		67,812
減価償却費		374,520		387,714
租税公課		93,520		101,228
その他		358,677		481,283
経費計		2,937,631	47.7	3,037,170	46.6
売上原価合計		6,162,029	100.0	6,517,680	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	580,750	214,250	214,250	2,078,265	2,078,265	△307	2,872,958
当期変動額
新株の発行							－
剰余金の配当				△136,669	△136,669		△136,669
当期純利益				548,037	548,037		548,037
自己株式の取得						△48	△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	411,368	411,368	△48	411,319
当期末残高	580,750	214,250	214,250	2,489,634	2,489,634	△356	3,284,277

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	47	47	2,873,005
当期変動額
新株の発行			－
剰余金の配当			△136,669
当期純利益			548,037
自己株式の取得			△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28	28	28
当期変動額合計	28	28	411,347
当期末残高	75	75	3,284,353

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	580,750	214,250	214,250	2,489,634	2,489,634	△356	3,284,277
当期変動額
新株の発行	579,044	579,044	579,044				1,158,088
剰余金の配当				△124,276	△124,276		△124,276
当期純利益				652,042	652,042		652,042
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	579,044	579,044	579,044	527,766	527,766	－	1,685,855
当期末残高	1,159,794	793,294	793,294	3,017,400	3,017,400	△356	4,970,133

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	75	75	3,284,353
当期変動額
新株の発行			1,158,088
剰余金の配当			△124,276
当期純利益			652,042
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8	△8	△8
当期変動額合計	△8	△8	1,685,846
当期末残高	67	67	4,970,200

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	920,522	1,022,319
減価償却費	393,623	403,876
株式交付費	－	17,755
固定資産除売却損益（△は益）	4,731	447
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△383	△2,861
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,715	9,055
受取利息及び受取配当金	△7,714	△7,189
支払利息	75,613	63,840
売上債権の増減額（△は増加）	△32,808	21,493
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,385	△26,761
仕入債務の増減額（△は減少）	51,422	△1,462
前払費用の増減額（△は増加）	△6,770	△3,298
未払金の増減額（△は減少）	36,234	137,057
未払消費税等の増減額（△は減少）	55,835	4,892
その他	35,489	32,482
小計	1,537,125	1,671,647
利息及び配当金の受取額	90	113
利息の支払額	△74,708	△62,752
法人税等の支払額	△311,954	△431,876
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,150,552	1,177,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△510,574	△806,117
有形固定資産の売却による収入	325	35
無形固定資産の取得による支出	△45,623	△109,133
差入保証金の差入による支出	△19,672	△19,346
差入保証金の回収による収入	61,971	62,144
その他	△15,313	△4,534
投資活動によるキャッシュ・フロー	△528,886	△876,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	620,000	770,000
短期借入金の返済による支出	△610,000	△750,000
長期借入れによる収入	979,000	675,000
長期借入金の返済による支出	△1,265,022	△1,315,299
株式の発行による収入	－	1,140,333
自己株式の取得による支出	△48	-
配当金の支払額	△136,352	△123,851
リース債務の返済による支出	△16,468	△18,358
財務活動によるキャッシュ・フロー	△428,891	377,824
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,176	1,056
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	193,949	679,060
現金及び現金同等物の期首残高	939,781	1,133,731
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,133,731	※１ 1,812,792

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

総平均法による原価法

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
構築物	10～20年
車両運搬具	４～５年
工具、器具及び備品	３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、のれんについては、投資の効果が及ぶ期間（10年）、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用しているため、有効性の評価は省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

取得関連費用の取扱い及び暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

平成28年９月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
建物	278,131千円	270,167千円
土地	126,308	126,308
合計	404,439	396,475

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	22,992千円	5,788千円
長期借入金	5,788	－
合計	28,780	5,788

なお、上記の他に下記２に記載している債務保証も含まれます。

２．保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入に対して次の債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
保井　正純	102,283千円	86,133千円

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前事業年度99,309千円、当事業年度96,923千円）が担保に供されております。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
車両運搬具	325千円	34千円
合計	325	34

※２．固定資産除売却損は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
建物	1,578千円	0千円
構築物	243	78
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	94	403
解体費用	3,140	－
合計	5,056	482

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式（注）１	4,556,000株	4,556,000株	－	9,112,000株
合　　計	4,556,000株	4,556,000株	－	9,112,000株
自己株式
普通株式（注）２	346株	389株	－	735株
合　　計	346株	389株	－	735株

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,556,000株は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加389株のうち、346株は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものです。また43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成25年11月11日 取締役会	普通株式	91,113千円	20円	平成25年９月30日	平成25年12月６日
平成26年５月12日 取締役会	普通株式	45,556千円	５円	平成26年３月31日	平成26年６月９日

（注）平成25年11月11日開催の取締役会決議に基づく配当金支払額について、１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年11月10日取締役会	普通株式	63,778千円	利益剰余金	７円	平成26年９月30日	平成26年12月５日

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式（注）１	9,112,000株	11,055,200株	-	20,167,200株
合　　計	9,112,000株	11,055,200株	-	20,167,200株
自己株式
普通株式（注）２	735株	735株	-	1,470株
合　　計	735株	735株	-	1,470株

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりであります。

平成26年10月１日付株式分割（1：2）による増加	9,112,000株
平成26年12月10日を払込期日とする公募増資による増加	1,687,700株
平成26年12月26日を払込期日とする第三者割当増資による増加	255,500株

２．普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。

平成26年10月１日付株式分割（1：2）による増加 735株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	63,778千円	７円	平成26年９月30日	平成26年12月５日
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	60,497千円	３円	平成27年３月31日	平成27年６月８日

（注）平成26年11月10日開催の取締役会決議に基づく配当金支払額について、１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年11月９日取締役会	普通株式	60,497千円	利益剰余金	３円	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定と現金及び現金同等物の額は一致しております。

２．重要な非資金取引の内容

(1）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	4,036千円	11,889千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	22,824	12,663

(2）新たに計上した資産除去債務の額

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
資産除去債務の額	24,913千円	29,369千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、会館設備（「建物」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成26年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,083,150	747,646	335,503
合計	1,083,150	747,646	335,503

（単位：千円）

	当事業年度（平成27年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,083,150	802,317	280,832
合計	1,083,150	802,317	280,832

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	77,644	88,147
１年超	546,143	457,995
合計	623,787	546,143

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
支払リース料	148,419	149,065
減価償却費相当額	55,025	54,670
支払利息相当額	80,552	71,421

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
１年内	204,552	214,253
１年超	1,336,748	1,309,247
合計	1,541,301	1,523,500

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び増資により調達しております。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的に限定して利用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に葬儀会館の土地建物を賃借するための差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、預り金は１年以内の支払期日です。

借入金、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

借入金の償還日は決算日後、最長で７年後であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

また、リース債務の償還日は決算日後、最長で28年後であります。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権について、期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,133,731	1,133,731	－
(2）売掛金	244,852	244,852	－
(3）投資有価証券	429	429	－
(4）差入保証金	1,047,903	964,884	△83,019
資産計	2,426,918	2,343,899	△83,019
(1）買掛金	313,579	313,579	－
(2）短期借入金	96,668	96,668	－
(3）未払金	322,977	322,977	－
(4）未払法人税等	260,500	260,500	－
(5）預り金	9,387	9,387	－
(6）長期借入金　※１	3,802,585	3,805,846	3,261
(7）リース債務　※２	399,451	389,738	△9,712
負債計	5,205,148	5,198,697	△6,450
デリバティブ取引	－	－	－

※１　長期借入金について、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　リース債務について、１年内に支払予定のリース債務を含めております。

当事業年度（平成27年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,812,792	1,812,792	－
(2）売掛金	223,359	223,359	－
(3）投資有価証券	411	411	－
(4）差入保証金	1,012,172	946,807	△65,364
資産計	3,048,735	2,983,370	△65,364
(1）買掛金	312,116	312,116	－
(2）短期借入金	116,668	116,668	－
(3）未払金	487,600	487,600	－
(4）未払法人税等	212,000	212,000	－
(5）預り金	9,870	9,870	－
(6）長期借入金　※１	3,162,286	3,168,220	5,934
(7）リース債務　※２	393,756	393,334	△421
負債計	4,694,298	4,699,811	5,512
デリバティブ取引	－	－	－

※１　長期借入金について、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　リース債務について、１年内に支払予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

敷金・保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、並びに(5）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金、並びに(7）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となっている変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
出資金	20	20

出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,133,731	－	－	－
売掛金	244,852	－	－	－
差入保証金	60,404	331,290	239,142	417,066
合計	1,438,989	331,290	239,142	417,066

当事業年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,812,792	－	－	－
売掛金	223,359	－	－	－
差入保証金	60,354	305,030	273,496	373,291
合計	2,096,506	305,030	273,496	373,291

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	96,668	－	－	－	－	－
長期借入金	1,206,718	983,888	674,262	408,439	257,490	271,788
リース債務	16,916	17,719	18,570	19,275	11,991	314,977
合計	1,320,302	1,001,607	692,832	427,714	269,481	586,765

当事業年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	116,668	－	－	－	－	－
長期借入金	1,104,545	793,470	527,647	376,698	239,062	120,864
リース債務	19,780	20,656	21,386	14,128	14,358	303,446
合計	1,240,993	814,126	549,033	390,826	253,420	424,310

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成26年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	429	312	117
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	429	312	117
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		429	312	117

（注）　減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

当事業年度（平成27年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	411	312	98
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	411	312	98
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		411	312	98

（注）　減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成26年９月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	447,758	235,864	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成27年９月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	235,864	93,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	18,895千円		18,526千円
未払事業所税	7,052		6,854
貸倒引当金	17,413		15,041
賞与引当金	35,718		36,158
法定福利費	7,132		8,468
長期前払費用	11,723		10,993
減価償却超過額	43,557		49,398
資産除去債務	77,732		81,388
借地権	15,206		14,419
その他	11,331		19,359
繰延税金資産合計	245,764		260,610
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△47,511		△50,019
その他	△41		△31
繰延税金負債合計	△47,553		△50,051
繰延税金資産の純額	198,211		210,558

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率	37.7％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		－
住民税均等割	0.5		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		－
その他	△0.0		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,904千円減少し、法人税等調整額が18,907千円、その他有価証券評価差額金が３千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社は、会館用土地の事業用定期借地権設定契約等並びに駐車場の不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は、８年から50年となっており、国債利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
期首残高	193,108千円	220,205千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24,913	29,369
時の経過による調整額	3,735	4,071
資産除去債務の履行による減少額	△669	△98
その他増減額（△は減少）	△882	-
期末残高	220,205	253,547

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

したがって、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	財務諸表計上額(注)２
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,258,614	268,969	9,527,583	－	9,527,583
計	9,258,614	268,969	9,527,583	－	9,527,583
セグメント利益	1,574,662	42,880	1,617,542	△625,148	992,394
セグメント資産	7,459,447	20,314	7,479,761	1,433,520	8,913,282
その他の項目
減価償却費（注）３	378,139	171	378,310	15,312	393,623
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	540,796	26	540,822	46,679	587,502

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△625,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,433,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額15,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,679千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	財務諸表計上額(注)２
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,887,039	318,634	10,205,674	－	10,205,674
計	9,887,039	318,634	10,205,674	－	10,205,674
セグメント利益	1,647,892	50,117	1,698,009	△620,408	1,077,600
セグメント資産	7,789,478	28,557	7,818,036	2,319,028	10,137,064
その他の項目
減価償却費（注）３	390,632	274	390,907	12,969	403,876
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	827,811	1,063	828,874	158,903	987,778

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△620,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,319,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額12,969千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額158,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

			（単位：千円）
	葬祭事業	フランチャイズ事業	全社・消去	合計
当期償却額	23,332	－	－	23,332
当期末残高	40,832	－	－	40,832

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

			（単位：千円）
	葬祭事業	フランチャイズ事業	全社・消去	合計
当期償却額	23,332	－	－	23,332
当期末残高	17,499	－	－	17,499

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主(個人)及びその近親者	㈱夢現 （注）２	名古屋市中区	30,000	財産保全 会社	(被所有) 直接42.7	主要株主 債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３	28,912	─	－
	横山　博一 （注）２	名古屋市東区	－	会社役員	(被所有) 直接2.9	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３	28,912	─	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．横山博一は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。

３．当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主(個人)及びその近親者	㈱夢現 （注）２	名古屋市中区	30,000	財産保全 会社	(被所有) 直接38.6	主要株主 債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３	28,912	―	－
	横山　博一 （注）２	名古屋市東区	－	会社役員	－	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３	28,912	―	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．横山博一は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。

３．当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

１株当たり純資産額	180.24円
１株当たり当期純利益金額	30.07円

１株当たり純資産額	246.47円
１株当たり当期純利益金額	32.96円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を計算しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	548,037	652,042
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	548,037	652,042
期中平均株式数（株）	18,222,559	19,781,861

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	5,523,723	672,668	7,774	6,188,618	1,982,911	260,621	4,205,706
構築物	452,865	104,732	856	556,741	320,104	36,462	236,636
車両運搬具	12,027	17,326	2,537	26,816	12,034	2,675	14,781
工具、器具及び備品	451,545	92,484	15,348	528,681	394,541	59,323	134,139
土地	1,291,021	－	－	1,291,021	－	－	1,291,021
リース資産	461,268	11,889	－	473,157	124,960	22,833	348,197
建設仮勘定	75,447	39,211	75,447	39,211	－	－	39,211
有形固定資産計	8,267,898	938,313	101,963	9,104,247	2,834,553	381,916	6,269,694
無形固定資産
のれん	242,073	－	－	242,073	224,573	23,332	17,499
商標権	300	－	－	300	300	－	－
ソフトウエア	104,302	11,426	1,716	114,012	85,097	11,726	28,914
リース資産	103,711	－	－	103,711	103,711	－	－
電話加入権	6,249	－	－	6,249	－	－	6,249
その他	67,211	166,861	57,307	176,765	3,590	666	173,174
無形固定資産計	523,848	178,288	59,024	643,112	417,273	35,725	225,838
長期前払費用	267,543	5,179	6,096	266,626	91,076	9,567	175,550

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	建物 （千円）	構築物 (千円)	その他 (ソフトウェア仮勘定) (千円)
葬儀会館ティア小牧中央	166,733	20,365	－
葬儀会館ティア岩塚	140,591	24,058	－
葬儀会館ティア津島	127,409	25,203	－
葬儀会館ティア滝ノ水	100,999	31,108	－
葬儀会館ティア豊橋	59,420	1,976	－
葬儀会館ティア御器所	45,844	1,239	－
基幹システム	－	－	164,614

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	96,668	116,668	0.63	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,206,718	1,104,545	1.25	－
１年以内に返済予定のリース債務	16,916	19,780	5.04	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,595,867	2,057,741	1.12	平成28年から 平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	382,534	373,976	5.07	平成28年から 平成55年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,298,704	3,672,710	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	793,470	527,647	376,698	239,062
リース債務	20,656	21,386	14,128	14,358

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	50,129	7,268	3,492	6,637	47,268
賞与引当金	101,185	110,240	99,019	2,165	110,240

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替及び回収による戻入額であります。

賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、当期首残高と賞与支給額との差額による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
各賃借契約等に基づくもの	220,205	33,440	98	253,547

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	20,526
預金
当座預金	9
普通預金	1,768,042
定期預金	24,078
別段預金	135
合計	1,812,792

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
葬儀施行の個人顧客	157,267
フランチャイズ提携先	24,765
三菱ＵＦＪニコス㈱	22,071
㈱名古屋カード	12,567
その他	6,686
合計	223,359

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

244,852

11,022,128

11,043,622

223,359

98.02

7.8

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

	金額（千円）
葬儀用商品	44,496
合計	44,496

④　貯蔵品

品目	金額（千円）
葬儀用消耗品	48,829
商品券	2,752
収入印紙、切手	203
合計	51,786

⑤　差入保証金

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪリース㈱	124,424
三洋開発㈱	117,723
㈱互光	97,749
伊藤　悦治	88,969
㈲秋田商事	87,757
その他	495,546
合計	1,012,172

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱花の千正園	29,570
花重美装㈱	22,594
㈱坪井	21,147
㈱メディアサポート	13,710
㈱ハーモニック	12,595
その他	212,499
合計	312,116

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,548,435	5,243,995	7,699,214	10,205,674
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	305,204	701,607	934,272	1,022,319
四半期（当期）純利益金額（千円）	189,778	429,130	572,879	652,042
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.18	22.12	29.15	32.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.18	11.87	7.13	3.93