第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成27年９月30日)

当第１四半期会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,812

1,683

売掛金

223

276

商品

44

55

その他

260

196

貸倒引当金

△7

△7

流動資産合計

2,334

2,204

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

4,205

4,215

土地

1,291

1,291

その他（純額）

772

800

有形固定資産合計

6,269

6,306

無形固定資産

225

233

投資その他の資産

 

 

差入保証金

1,012

1,021

その他

335

336

貸倒引当金

△40

△40

投資その他の資産合計

1,307

1,318

固定資産合計

7,802

7,859

資産合計

10,137

10,064

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

312

350

短期借入金

116

308

1年内返済予定の長期借入金

1,104

1,055

未払法人税等

212

48

賞与引当金

110

56

その他

626

554

流動負債合計

2,481

2,372

固定負債

 

 

長期借入金

2,057

1,996

資産除去債務

253

262

その他

373

368

固定負債合計

2,685

2,627

負債合計

5,166

5,000

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成27年９月30日)

当第１四半期会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,159

1,159

資本剰余金

793

793

利益剰余金

3,017

3,110

自己株式

△0

△0

株主資本合計

4,970

5,063

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

評価・換算差額等合計

0

0

純資産合計

4,970

5,063

負債純資産合計

10,137

10,064

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期累計期間

(自　平成26年10月１日

　至　平成26年12月31日)

当第１四半期累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

2,548

2,635

売上原価

1,590

1,645

売上総利益

958

989

販売費及び一般管理費

628

740

営業利益

330

249

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取保険金

6

7

その他

5

3

営業外収益合計

13

12

営業外費用

 

 

支払利息

17

13

株式交付費

16

－

その他

4

0

営業外費用合計

38

13

経常利益

305

248

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

－

特別利益合計

0

－

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

0

特別損失合計

0

0

税引前四半期純利益

305

247

法人税、住民税及び事業税

71

40

法人税等調整額

43

53

法人税等合計

115

93

四半期純利益

189

153

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。

（たな卸資産の評価方法の変更）

当第１四半期会計期間より、貯蔵品の評価方法を最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)から総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。

この変更は、新基幹システム導入により、期間損益計算及び在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的に行ったものであります。

当該変更は遡及適用されますが、遡及適用した場合の前第１四半期累計期間の四半期財務諸表及び１株当たり情報、前事業年度の財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、前第１四半期累計期間及び前事業年度については従前の四半期財務諸表、財務諸表及び１株当たり情報となっています。

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入れに対して債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

（平成27年９月30日）

当第１四半期会計期間

（平成27年12月31日）

保井　正純

86百万円

83百万円

 

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前事業年度96百万円、当第１四半期会計期間95百万円）が担保に供されております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自  平成26年10月１日

至  平成26年12月31日）

当第１四半期累計期間

（自  平成27年10月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

91百万円

118百万円

のれんの償却額

5

5

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 平成26年10月１日　至 平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月10日

取締役会

普通株式

63百万円

７円

平成26年

９月30日

平成26年

12月５日

利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年12月10日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ502百万円増加しております。また、平成26年12月26日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ76百万円増加しております。

これらの結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金が579百万円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が1,159百万円、資本準備金が793百万円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 平成27年10月１日　至 平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月９日

取締役会

普通株式

60百万円

３円

平成27年

９月30日

平成27年

12月４日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注)１

四半期

損益計算書

計上額

（注)２

 

葬祭事業

フランチャイズ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,481

67

2,548

－

2,548

計

2,481

67

2,548

－

2,548

セグメント利益

469

11

481

△150

330

（注)１．セグメント利益の調整額△150百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注)１

四半期

損益計算書

計上額

（注)２

 

葬祭事業

フランチャイズ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,520

114

2,635

-

2,635

計

2,520

114

2,635

-

2,635

セグメント利益

449

16

466

△216

249

（注)１．セグメント利益の調整額△216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成26年10月１日

至　平成26年12月31日）

当第１四半期累計期間

（自　平成27年10月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

10円18銭

7円63銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

189

153

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

189

153

普通株式の期中平均株式数（株）

18,642,773

20,165,730

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………60百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。