第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,812	1,930
売掛金	223	284
商品	44	53
その他	260	207
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	2,334	2,466
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,205	4,147
土地	1,291	1,291
その他（純額）	772	846
有形固定資産合計	6,269	6,285
無形固定資産	225	215
投資その他の資産
差入保証金	1,012	1,018
その他	335	330
貸倒引当金	△40	△40
投資その他の資産合計	1,307	1,309
固定資産合計	7,802	7,810
資産合計	10,137	10,276
負債の部
流動負債
買掛金	312	375
短期借入金	116	123
1年内返済予定の長期借入金	1,104	979
未払法人税等	212	261
賞与引当金	110	110
その他	626	463
流動負債合計	2,481	2,313
固定負債
長期借入金	2,057	1,957
資産除去債務	253	263
その他	373	363
固定負債合計	2,685	2,585
負債合計	5,166	4,898

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,159	1,159
資本剰余金	793	793
利益剰余金	3,017	3,425
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,970	5,377
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	0
評価・換算差額等合計	0	0
純資産合計	4,970	5,377
負債純資産合計	10,137	10,276

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	5,243	5,520
売上原価	3,247	3,371
売上総利益	1,996	2,148
販売費及び一般管理費	※ 1,259	※ 1,407
営業利益	736	741
営業外収益
受取利息	3	3
受取保険金	6	8
広告料収入	5	3
その他	5	3
営業外収益合計	20	17
営業外費用
支払利息	33	26
株式交付費	17	－
その他	4	0
営業外費用合計	55	27
経常利益	701	731
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除売却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	701	731
法人税、住民税及び事業税	257	242
法人税等調整額	15	20
法人税等合計	272	263
四半期純利益	429	468

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	701	731
減価償却費	190	242
株式交付費	17	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	0
受取利息及び受取配当金	△3	△3
支払利息	33	26
売上債権の増減額（△は増加）	△30	△60
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15	△0
仕入債務の増減額（△は減少）	34	63
その他	35	△85
小計	965	915
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△33	△25
法人税等の支払額	△250	△201
営業活動によるキャッシュ・フロー	681	688
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△361	△240
無形固定資産の取得による支出	△6	△36
差入保証金の差入による支出	△16	△33
差入保証金の回収による収入	30	30
その他	△1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△355	△281
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	420	370
短期借入金の返済による支出	△376	△363
長期借入れによる収入	475	400
長期借入金の返済による支出	△671	△625
株式の発行による収入	1,140	－
リース債務の返済による支出	△8	△9
配当金の支払額	△63	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	915	△288
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,242	117
現金及び現金同等物の期首残高	1,133	1,812
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,376	※ 1,930

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。

（たな卸資産の評価方法の変更）

第１四半期会計期間より、貯蔵品の評価方法を最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)から総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。

この変更は、新基幹システム導入により、期間損益計算及び在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的に行ったものであります。

当該変更は遡及適用されますが、遡及適用した場合の前第２四半期累計期間の四半期財務諸表及び１株当たり情報、前事業年度の財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、前第２四半期累計期間及び前事業年度については従前の四半期財務諸表、財務諸表及び１株当たり情報となっています。

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入れに対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当第２四半期会計期間 （平成28年３月31日）
保井　正純	86百万円	78百万円

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前事業年度96百万円、当第２四半期会計期間94百万円）が担保に供されております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）
給料手当	444百万円	468百万円
広告宣伝費	316	330
貸倒引当金繰入額	1	1
賞与引当金繰入額	64	66

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,376百万円	1,930百万円
現金及び現金同等物	2,376	1,930

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	63百万円	７円	平成26年 ９月30日	平成26年 12月５日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	60百万円	３円	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年12月10日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ502百万円増加しております。また、平成26年12月26日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ76百万円増加しております。

これらの結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金が579百万円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,159百万円、資本準備金が793百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	60百万円	３円	平成27年 ９月30日	平成27年 12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	60百万円	３円	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,081	162	5,243	－	5,243
計	5,081	162	5,243	－	5,243
セグメント利益	999	32	1,032	△295	736

（注)１．セグメント利益の調整額△295百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,311	208	5,520	－	5,520
計	5,311	208	5,520	－	5,520
セグメント利益	1,105	32	1,138	△397	741

（注)１．セグメント利益の調整額△397百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	22円12銭	23円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	429	468
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	429	468
普通株式の期中平均株式数（株）	19,395,883	20,165,730

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………60百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月６日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。