当社は、第３四半期連結会計期間において、湯灌サービス及びメイク納棺の業務を行う株式会社愛共（有限会社から株式会社へ商号変更）の全株式を取得して子会社化いたしました。これに伴い、第３四半期連結累計期間より連結決算へ移行しております。なお、前連結会計年度については連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長に伴う輸出の拡大に加え、雇用や所得環境の改善を背景に底堅く推移する個人消費により、緩やかな拡大基調となりました。また、金融緩和政策と政府の大規模な経済対策により、今後も景気の拡大傾向は持続するものとみられておりますが、米国経済政策と国際市場に及ぼす影響や新興国・資源国経済の動向等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。
葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましても、前期と比較し葬儀件数は増加する一方、葬儀単価は低下しております。
かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。
当連結会計年度におきましては、中長期目標200店舗体制の実現を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、ローリング方式により中期経営計画を策定し、４項目のテーマを設け７つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は名古屋市内に「ティア原」、愛知県下に「ティア稲沢」「ティア如意申」の３店舗を開設したのに加え、東京都内向けの出店モデルであります「葬儀相談サロン ティア町屋」を開設いたしました。フランチャイズは岐阜県下に「ティア大垣東」「ティア鏡島」、大阪府下に「ティア泉北光明池」「葬儀相談サロン ティア泉ヶ丘」の４店舗を開設し、これにより直営51店舗、フランチャイズ43店舗の合計94店舗となりました。既存会館におきましては、葬儀ニーズの多様化へ対応するために「ティア黒川」「ティア豊明」「ティア豊橋南」の改修工事を実施いたしました。売上原価におきましては、フランチャイズ向け物品販売が減少したのに加え、取扱商品の見直しや葬儀付帯業務の内製化を推進いたしました。経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や、積極的な販売促進の実施に伴う広告宣伝費等が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は113億52百万円となり、営業利益は11億90百万円、経常利益では11億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億１百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(a）葬祭事業
当連結会計年度におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、既存店が堅調に推移したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、葬儀件数は前期比8.9％増加の9,161件と順調に増加いたしました。葬儀単価におきましては、付加価値を高めた商品提案により供花や料理の単価が上昇したものの、祭壇単価が低下したことにより、前期比0.9％減となりました。この結果、売上高は110億11百万円、営業利益は19億94百万円となりました。
(b）フランチャイズ事業
当連結会計年度におきましては、フランチャイズの会館が前期と比べ４店舗増加し、これによりロイヤリティ収入が増加したものの、前期に計上した会館開設に伴う物品売上が減少いたしました。また、紙面広告やウェブ広告を活用した新規クライアントの開発も積極的に実施し、この結果、売上高は３億40百万円、営業利益は78百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、17億58百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は14億６百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額３億20百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が11億56百万円であったことや減価償却費５億22百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は９億98百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億88百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は93百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入11億34百万円があったものの、長期借入金の返済による支出10億５百万円があったこと等によるものであります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
前期比（％） |
|
金額（百万円） |
||
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葬祭事業 |
11,011 |
－ |
|
フランチャイズ事業 |
340 |
－ |
|
合計 |
11,352 |
－ |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．フランチャイズ事業におきましては、当連結会計年度中に新規契約４店舗が開業いたしました。
４．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。
(4）葬儀請負の状況
当連結会計年度の地域別葬儀請負施行件数の状況は、次のとおりであります。
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地域 |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
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店舗数 |
施行件数（件） |
|
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名古屋市内 |
26 |
5,302 |
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愛知県内（名古屋市内を含まず） |
18 |
2,822 |
|
愛知県外 |
7 |
1,037 |
|
合計 |
51 |
9,161 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、平成９年に創業いたしました。翌年に名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も一定の地に集中して会館を開設するドミナント出店に加え、フランチャイズによる多店舗化も推進してまいりました。これにより、中部地区では高い知名度を誇るとともに、関西地区、関東地区への進出も果たしております。
また、創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。さらに、葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。
これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、平成29年９月期現在、直営・フランチャイズ合計の会館数94店舗となり、会員数は31万人を超え、年間の葬儀施行件数は13,000件（直営・フランチャイズ合計）を超えるまでに業容は拡大しております。
(2）経営環境
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、人口動態を背景に葬儀に関する需要は増加傾向で推移すると予想されており、内需型産業では市場規模が拡大する有望な業界といえます。一方で、葬儀業界の新たな潮流として、少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは中長期目標であります会館数200店舗体制の実現を目指すべく、中部地区での経営基盤を強化し、関東地区、関西地区の収益化と出店を加速する体制を整備する局面であると判断しております。また、直営・フランチャイズによる中長期の出店方針に加え、「業界環境の変化に対する認識の共有と対応方針」「中長期目標を達成すべく将来に向けた取り組み」「現在の課題と戦略の基本方針のブラッシュアップ」を推進していかなければなりません。さらに、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みも必要であると判断しております。
そこで、当社グループといたしましては、「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、ローリング方式により中期経営計画を策定し、以下の４項目のテーマを推進してまいります。
① 利益成長を持続させつつ継続的な会館出店とフランチャイズ事業の業容拡大の推進
葬儀需要の増加が見込まれる環境下、当社グループといたしましては、利益成長を維持しつつ、中長期目標であります会館数200店舗体制の実現に向け、新規出店ペースの加速化局面であると判断しております。従いまして、直営会館におきましては、中部地区での積極的な出店により経営基盤の強化を図り、新たな成長の源泉であります、関東地区、関西地区でのドミナント展開に向けて体制を整備してまいります。
フランチャイズにおきましては、神奈川県、茨城県への進出と早期の立ち上げを行うと共に、太平洋ベルトラインを重点開発エリアと位置づけ、新規クライアントの提案営業を推進してまいります。
② 業界環境の変化に対応した営業施策とブランド力の向上の推進
葬儀ニーズの多様化や葬儀の小規模化といった、業界の新たな潮流に対応すべく、葬儀に関連したサービスの開発と、コンタクトセンターにおけるユーザビリティの向上等に努めてまいります。さらに、小規模葬儀に対応した既存会館の改装も計画的に実施してまいります。
また、ＰＲ・ＩＲ活動を継続的に実施し、中部地区、関東地区、関西地区のみならず、日本全国を対象に当社グループの知名度と認知度の向上に努めてまいります。
③ 戦略的な商品開発とＭ＆Ａの推進
平成24年10月に葬儀付帯品を会館へ配送する物流センターを稼働したのに加え、商品調達手法や取扱商品の見直しを行い、商品原価率の低減に努めてまいりました。今後も、物流センターの機能拡大による商品調達の多様化、葬儀に関連する一部業務の内製化等により原価低減を推進してまいります。
また、近い将来、葬儀業界でも創業者の高齢化や、事業継承の問題が深刻化すると考えられますので、この状況をチャンスと捉え、Ｍ＆Ａを第３の成長エンジンと出来るように社内体制を整備してまいります。
④ 中長期を見据えた人材の確保、育成の推進
葬儀サービスの質的向上を通じて、ホスピタリティ業として顧客満足度を高め、さらに中長期目標200店舗体制の実現を目指すには、人材の確保・育成をこれまで以上に取り組む必要があると判断しております。
そこで、中長期の計画に基づいた人材採用に加え、人事処遇制度の充実に努めてまいります。また、人材教育機関「ティアアカデミー」におきましては、新卒社員・中途社員・フランチャイズ社員毎に研修項目の見直しを行い、新人スタッフのスキルの底上げを図ってまいります。さらに、葬儀に関する専門的な知識を有する「マスターセレモニーディレクター」の育成にも取り組んでまいります。
(4）目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、中期経営計画最終年度となります平成32年９月期に、直営会館の葬儀件数11,160件、売上高137億円、経常利益13億円を計画しております。また、自己資本比率50％を目標とし経営の安定性を高めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）葬儀需要の変動について
葬儀需要の変動につきましては、以下のような事項が想定され、これにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
① 葬儀件数
葬儀に関する需要は、人口動態を背景に増加傾向で推移するとみられており、約20年後には現在の約1.3倍の水準にまで拡大すると予想されております（国立社会保障・人口問題研究所：日本の将来推計人口）。しかしながら実際の葬儀需要は、様々な要因により同推計値を下回る可能性があります。
② 葬儀単価の変動
少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行し、葬儀業界全体における葬儀単価は低下傾向で推移しております（経済産業省：特定サービス産業動態統計調査）。当社グループにおきましても、葬儀単価が継続して低下する可能性があります。
③ 季節による変動
葬儀需要は月間の平均件数に対し冬場が多く、夏場が少なくなる傾向があります。したがって、当社グループの業績におきましても季節変動が現れることがあります。
(2）競争環境について
葬儀業界は内需型産業では市場規模が拡大する有望な業界といえます。したがって、異業種からの業界参入や、葬儀を紹介・斡旋するポータルサイトの台頭等が活発化しております。また、同業他社におきましても積極的に会館を出店していることから、当社グループが会館を展開する商圏内でも競争環境は厳しさを増しており、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）金利について
当社グループは、会館の建設資金及び差入保証金等は、金融機関からの借入れにより調達しております。したがって今後、金利が上昇した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）個人情報について
当社グループは「ティアの会」会員情報、葬儀及び法要の請負に係るご遺族の個人情報等を取り扱っております。当社グループでは個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）フランチャイズ契約について
フランチャイズ事業におきましては、加盟者との間で加盟店契約を締結し、「葬儀会館ティア」という会館名でチェーン展開を行い、加盟者と当社グループは対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担っております。しかしながら、加盟者及び当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、加盟者との間で契約が維持できなくなった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）葬儀会館の賃借について
当社グループは、葬儀会館の出店に関しまして、基本的に土地建物の賃借をいたしております。
① 保証金等
賃借条件により、建設協力金又は保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 定期借地権
当社グループは、20年間から38年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 関連当事者との取引について
当社グループは、葬儀会館の賃借に関して、主要株主㈱夢現及び横山博一氏と次のような取引があります。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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主要株主(個人)及びその近親者 |
㈱夢現 （注）２ |
名古屋市中区 |
30 |
財産保全 会社 |
(被所有) 直接38.6 |
主要株主 債務被保証 |
地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３ |
28 |
─ |
－ |
|
横山 博一 （注）２ |
名古屋市東区 |
－ |
会社役員 |
─ |
債務被保証 |
地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３ |
28 |
─ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．横山博一氏は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一氏及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。
３．当社グループは会館の賃借料に対して、主要株主㈱夢現及び横山博一氏の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当社グループは、関連当事者取引自体の合理性、必然性及び当該取引条件の妥当性等を検証したうえで、可能な限り関連当事者取引の解消、縮小に努めてまいりました。
今後も取引の必然性、取引条件を勘案し、可能な限り解消を進めていく予定であります。
(7）減損会計について
当社グループが保有する固定資産に対し、会館の収益状況及び将来見通しにより、固定資産の回収が困難と判断される場合には、当該会館に係る固定資産を減損損失として認識する場合があります。また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断したうえで、減損損失を認識する可能性があり、この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）災害について
当社グループは、東海地区、関東地区、関西地区に葬儀会館を展開しておりますが、地震、台風、洪水、津波等の自然災害等により、事業活動の停止や施設の改修に係る多額の費用が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの会館が集中しております東海地区において大きな災害等が発生した場合には、その影響も大きくなることが予想されます。
（1）フランチャイズ契約
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相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社天翔苑 （注）１，２ |
葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約 |
平成18年２月１日から10年間 （以後、１年毎の継続契約） |
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株式会社月昇天 |
葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約 |
平成20年５月２日から10年間 （以後、１年毎の継続契約） |
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株式会社豊蓮 |
葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約 |
平成21年10月26日から10年間 （以後、１年毎の継続契約） |
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エスケーアイマネージメント株式会社 |
葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約 |
平成21年11月24日から10年間 （以後、１年毎の継続契約） |
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株式会社ふなやす |
葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約 |
平成22年４月16日から10年間 （以後、１年毎の継続契約） |
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株式会社アルファ |
葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約 |
平成22年８月26日から10年間 （以後、１年毎の継続契約） |
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株式会社スミノ |
葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約 |
平成27年３月19日から10年間 （以後、１年毎の継続契約） |
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株式会社いっしん |
葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約 |
平成27年３月31日から10年間 （以後、１年毎の継続契約） |
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大丸石材産業株式会社 |
葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約 |
平成28年６月１日から10年間 （以後、１年毎の継続契約） |
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南海電気鉄道株式会社 （注）３ |
葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約 |
平成28年８月31日から５年間 （以後、３年毎の継続契約） |
（注）１．株式会社天翔苑は、平成26年10月１日付で、ライフサポート株式会社に商号変更をしております。
２．当連結会計年度において、フランチャイズチェーンである「ティア大垣東」（平成29年２月）、「ティア鏡島」（平成29年９月）が新たに営業を開始しました。
３．当連結会計年度において、フランチャイズチェーンである「葬儀相談サロン ティア泉ヶ丘」（平成29年６月）、「ティア泉北光明池」（平成29年８月）が新たに営業を開始しました。
（2）業務委託契約
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相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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日本通運株式会社 |
当社の物流業務及びこれに付随する業務の委託を行う契約 |
自 平成24年９月１日 至 平成29年９月30日 |
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ＴＩＳ株式会社 |
「ティアの会」会員管理業務の一部委託を行う契約 |
自 平成24年３月19日 至 平成25年２月28日 （以後、１年毎の継続契約） |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（１）業績」に記載しております。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(4）経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しは、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、葬儀にかかる仕入、人件費であります。設備資金需要のうち主なものは、葬儀会館新設のための建設費用であります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は金融機関からの借入及び資本市場からの調達によっております。調達手段の選択等において、常に適切な財務比率と資金効率をバランス良く維持し、財務体質の向上を図っております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。その中で記載した事項のほか、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいります。