第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,758
売掛金	288
商品	47
貯蔵品	41
繰延税金資産	81
その他	130
貸倒引当金	△5
流動資産合計	2,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 5,260
車両運搬具（純額）	10
土地	1,428
リース資産（純額）	301
建設仮勘定	58
その他（純額）	174
有形固定資産合計	※３ 7,234
無形固定資産	151
投資その他の資産
投資有価証券	0
差入保証金	970
繰延税金資産	135
その他	156
投資その他の資産合計	1,263
固定資産合計	8,648
資産合計	10,990

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	315
短期借入金	60
1年内返済予定の長期借入金	792
未払金	503
リース債務	21
未払法人税等	250
賞与引当金	126
その他	123
流動負債合計	2,193
固定負債
長期借入金	1,894
リース債務	331
資産除去債務	349
固定負債合計	2,575
負債合計	4,769
純資産の部
株主資本
資本金	1,159
資本剰余金	793
利益剰余金	4,268
自己株式	△0
株主資本合計	6,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0
その他の包括利益累計額合計	0
純資産合計	6,221
負債純資産合計	10,990

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	11,352
売上原価	7,059
売上総利益	4,292
販売費及び一般管理費	※１ 3,101
営業利益	1,190
営業外収益
受取利息	5
受取配当金	0
広告料収入	12
受取保険金	10
その他	11
営業外収益合計	40
営業外費用
支払利息	43
その他	2
営業外費用合計	45
経常利益	1,185
特別損失
固定資産除売却損	※２ 29
特別損失合計	29
税金等調整前当期純利益	1,156
法人税、住民税及び事業税	379
法人税等調整額	△24
法人税等合計	355
当期純利益	801
親会社株主に帰属する当期純利益	801

【連結包括利益計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
当期純利益	801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0
その他の包括利益合計	※ 0
包括利益	801
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	801
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,159	793	3,608	△0	5,561
当期変動額
剰余金の配当			△141		△141
親会社株主に帰属する当期純利益			801		801
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	659	－	659
当期末残高	1,159	793	4,268	△0	6,221

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	0	5,561
当期変動額
剰余金の配当			△141
親会社株主に帰属する当期純利益			801
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	660
当期末残高	0	0	6,221

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,156
減価償却費	522
賞与引当金の増減額（△は減少）	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1
受取利息及び受取配当金	△6
支払利息	43
固定資産除売却損益（△は益）	31
売上債権の増減額（△は増加）	△71
たな卸資産の増減額（△は増加）	3
仕入債務の増減額（△は減少）	12
未払金の増減額（△は減少）	51
その他	13
小計	1,769
利息及び配当金の受取額	0
利息の支払額	△42
法人税等の支払額	△320
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△988
有形固定資産の売却による収入	0
無形固定資産の取得による支出	△10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2
貸付けによる支出	△10
差入保証金の差入による支出	△24
差入保証金の回収による収入	61
その他	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△998
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	620
短期借入金の返済による支出	△680
長期借入れによる収入	1,134
長期借入金の返済による支出	△1,005
配当金の支払額	△141
リース債務の返済による支出	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△93
現金及び現金同等物に係る換算差額	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	315
現金及び現金同等物の期首残高	1,442
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,758

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　1社

主要な連結子会社の名称　　　株式会社愛共

当連結会計年度に株式取得により株式会社愛共（平成29年５月22日付で有限会社愛共より商号変更）を子会社化したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

総平均法による原価法を採用しております。

なお、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～38年
車両運搬具	４～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用しているため、有効性の評価は省略しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（確定拠出年金制度の導入）

当社は、従業員の定年後のライフプラン支援を目的として、平成29年４月から確定拠出年金制度を導入しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
建物及び構築物	88百万円

なお、担保に係る債務は、下記２に記載している保証債務であります。

２　保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入に対して次の債務保証を行っております。

	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
保井　正純	55百万円

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（当連結会計年度88百万円）が担保に供されております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
減価償却累計額	3,672百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
広告宣伝費	752百万円
給料及び手当	1,032
賞与引当金繰入額	71
退職給付費用	7

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
建物及び構築物	13百万円
撤去費用	16
その他	0
計	29

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	0百万円
組替調整額	-
税効果調整前	0
税効果額	△0
その他有価証券評価差額金	0
その他の包括利益合計	0

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,167,200	－	－	20,167,200
合計	20,167,200	－	－	20,167,200
自己株式
普通株式	1,470	－	－	1,470
合計	1,470	－	－	1,470

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	60	3	平成28年９月30日	平成28年12月６日
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	80	4	平成29年３月31日	平成29年６月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	80	利益剰余金	4	平成29年９月30日	平成29年12月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定と現金及び現金同等物の額は一致しております。

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社愛共を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	23百万円
固定資産	14
流動負債	△7
固定負債	△8
負ののれん発生益	△2
子会社株式の取得価額	18
子会社の現金及び現金同等物	△15
差引：子会社株式取得による支出	2

３　重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務の額

	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
資産除去債務の額	41百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、会館設備（「建物及び構築物」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,083	911	171
合計	1,083	911	171

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	100
１年超	256
合計	357

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
支払リース料	149
減価償却費相当額	54
支払利息相当額	48

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
１年内	218
１年超	1,231
合計	1,450

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び増資により調達しております。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的に限定して利用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に葬儀会館の土地建物を賃借するための差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日です。

借入金、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

借入金の償還日は決算日後、最長で10年後であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

また、リース債務の償還日は決算日後、最長で26年後であります。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(4）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権について、期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,758	1,758	－
(2）売掛金	288	288	－
(3）投資有価証券	0	0	－
(4）差入保証金	970	939	△31
資産計	3,018	2,986	△31
(1）買掛金	315	315	－
(2）短期借入金	60	60	－
(3）未払金	503	503	－
(4）未払法人税等	250	250	－
(5）長期借入金　※１	2,686	2,685	△1
(6）リース債務　※２	353	371	17
負債計	4,168	4,185	16
デリバティブ取引	－	－	－

※１　長期借入金について、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　リース債務について、１年内に支払予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

敷金・保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、並びに(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、並びに(6）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,758	－	－	－
売掛金	288	－	－	－
差入保証金	111	297	140	420
合計	2,158	297	140	420

３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	60	－	－	－	－	－
長期借入金	792	646	503	327	203	213
リース債務	21	14	14	12	12	277
合計	873	660	517	340	216	491

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度（平成29年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、平成29年４月より確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度13百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	16百万円
未払事業所税	6
貸倒引当金	1
賞与引当金	39
法定福利費	7
長期前払費用	11
減価償却超過額	67
資産除去債務	106
借地権	18
その他	11
繰延税金資産小計	286
評価性引当額	△1
繰延税金資産合計	284
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△67
その他	△0
繰延税金負債計	△68
繰延税金資産の純額	216

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	81百万円
固定資産－繰延税金資産	135

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　有限会社愛共

事業の内容　　　　　湯灌サービス事業

(2）企業結合を行った主な理由

葬儀付帯業務の内製化推進を図るものであります。

(3）企業結合日（株式取得日）

平成29年５月16日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

株式会社愛共（平成29年５月22日付で商号変更）

(6）取得した議決権比率

取得前の議決権比率　　 －％

取得後の議決権比率　　100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として有限会社愛共の発行済株式の全部を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年７月１日から平成29年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	18百万円
取得原価		18百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス及びアドバイザリー費用　　０百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1）負ののれん発生益の金額

２百万円

(2）発生原因

時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	23百万円
固定資産	14百万円
資産合計	37百万円
流動負債	7百万円
固定負債	8百万円
負債合計	16百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため記載しておりません。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループは、会館用土地の事業用定期借地権設定契約等並びに駐車場の不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は、８年から50年となっており、国債利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
期首残高	303百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	41
時の経過による調整額	4
資産除去債務の履行による減少額	△0
期末残高	349

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

したがって、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額　　　 (注)２
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,011	340	11,352	－	11,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,011	340	11,352	－	11,352
セグメント利益	1,994	78	2,072	△881	1,190
セグメント資産	8,702	39	8,742	2,248	10,990
その他の項目
減価償却費　(注)３	456	0	456	66	522
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　(注)３	915	0	915	150	1,065

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△881百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,248百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主(個人)及びその近親者	㈱夢現 （注）２	名古屋市 中区	30	財産保全 会社	(被所有) 直接38.6	主要株主 債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３	28	－	－
	横山　博一 （注）２	名古屋市 東区	－	会社役員	－	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３	28	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．横山博一氏は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一氏及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。

３．当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一氏の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり純資産額	308.51円
１株当たり当期純利益金額	39.72円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	801
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	801
期中平均株式数（株）	20,165,730

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	120	60	0.53	－
１年以内に返済予定の長期借入金	884	792	0.90	－
１年以内に返済予定のリース債務	20	21	5.10	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,672	1,894	0.80	平成30年から 平成39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	353	331	5.07	平成30年から 平成55年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,051	3,099	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	646	503	327	203
リース債務	14	14	12	12

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	－	－	8,705	11,352
税金等調整前四半期 （当期）純利益金額	（百万円）	－	－	1,119	1,156
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	－	－	761	801
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	37.78	39.72

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	－	－	10.02	1.95

（注）第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期の数値は記載しておりません。