２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,442	1,737
売掛金	217	288
商品	45	47
貯蔵品	46	41
前払費用	123	128
繰延税金資産	73	79
その他	2	2
貸倒引当金	△7	△5
流動資産合計	1,943	2,318
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,524	※１ 4,944
構築物	272	315
車両運搬具	1	8
工具、器具及び備品	180	174
土地	1,291	1,415
リース資産	324	301
建設仮勘定	54	58
有形固定資産合計	6,649	7,218
無形固定資産
ソフトウエア	176	135
電話加入権	6	6
その他	8	9
無形固定資産合計	190	151
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	－	19
関係会社長期貸付金	－	10
長期前払費用	164	155
差入保証金	1,001	970
繰延税金資産	117	135
その他	1	1
投資その他の資産合計	1,285	1,291
固定資産合計	8,125	8,661
資産合計	10,069	10,980

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	309	※３ 323
短期借入金	120	60
1年内返済予定の長期借入金	884	792
リース債務	20	21
未払金	432	※３ 500
未払費用	21	22
未払法人税等	170	246
預り金	12	30
賞与引当金	112	124
その他	94	67
流動負債合計	2,178	2,187
固定負債
長期借入金	1,672	1,894
リース債務	353	331
資産除去債務	303	349
固定負債合計	2,330	2,575
負債合計	4,508	4,763
純資産の部
株主資本
資本金	1,159	1,159
資本剰余金
資本準備金	793	793
資本剰余金合計	793	793
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,608	4,263
利益剰余金合計	3,608	4,263
自己株式	△0	△0
株主資本合計	5,561	6,216
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	0
評価・換算差額等合計	0	0
純資産合計	5,561	6,216
負債純資産合計	10,069	10,980

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	10,594	※１ 11,352
売上原価	6,678	※１ 7,065
売上総利益	3,916	4,286
販売費及び一般管理費	※２ 2,821	※２ 3,098
営業利益	1,094	1,187
営業外収益
受取利息及び受取配当金	6	※１ 6
貸倒引当金戻入額	1	0
広告料収入	6	12
受取保険金	8	10
その他	6	※１ 8
営業外収益合計	30	37
営業外費用
支払利息	50	43
その他	2	2
営業外費用合計	52	45
経常利益	1,072	1,179
特別損失
固定資産除売却損	－	29
特別損失合計	－	29
税引前当期純利益	1,072	1,150
法人税、住民税及び事業税	340	377
法人税等調整額	19	△23
法人税等合計	360	353
当期純利益	712	796

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品原価
商品原価		2,958		3,055
商品原価計		2,958	44.3	3,055	43.3
Ⅱ　人件費
給料手当		507		552
賞与		46		49
賞与引当金繰入額		45		53
法定福利費		92		100
その他		8		17
人件費計		701	10.5	772	10.9
Ⅲ　経費
業務委託費		815		851
葬祭消耗品費		83		93
会館消耗品費		64		68
地代家賃		886		943
水道光熱費		129		134
管理保守料		70		76
減価償却費		437		452
租税公課		100		108
その他		431		509
経費計		3,018	45.2	3,237	45.8
売上原価合計		6,678	100.0	7,065	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,159	793	793	3,017	3,017	△0	4,970
当期変動額
剰余金の配当				△120	△120		△120
当期純利益				712	712		712
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	591	591	－	591
当期末残高	1,159	793	793	3,608	3,608	△0	5,561

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	4,970
当期変動額
剰余金の配当			△120
当期純利益			712
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	591
当期末残高	0	0	5,561

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,159	793	793	3,608	3,608	△0	5,561
当期変動額
剰余金の配当				△141	△141		△141
当期純利益				796	796		796
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	655	655	－	655
当期末残高	1,159	793	793	4,263	4,263	△0	6,216

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	5,561
当期変動額
剰余金の配当			△141
当期純利益			796
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	655
当期末残高	0	0	6,216

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法を採用しております。

なお、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
構築物	10～20年
車両運搬具	４～５年
工具、器具及び備品	３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、のれんについては、投資の効果が及ぶ期間（10年）、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用しているため、有効性の評価は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（確定拠出年金制度の導入）

当社は、従業員の定年後のライフプラン支援を目的として、平成29年４月から確定拠出年金制度を導入しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
建物	91百万円	88百万円

なお、担保に係る債務は、下記２に記載している保証債務であります。

２　保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入に対して次の債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
保井　正純	69百万円	55百万円

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前事業年度91百万円、当事業年度88百万円）が担保に供されております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
短期金銭債務	－百万円	7百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	－百万円	0百万円
仕入高	－	21
営業取引以外の取引による取引高	－	0

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
広告宣伝費	654百万円	752百万円
給料及び手当	945	1,032
賞与引当金繰入額	66	71
減価償却費	70	70

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は19百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は－百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	14百万円		16百万円
未払事業所税	6		6
貸倒引当金	2		1
賞与引当金	34		38
法定福利費	6		6
長期前払費用	10		11
減価償却超過額	56		67
資産除去債務	92		106
借地権	16		18
その他	9		9
繰延税金資産小計	250		282
評価性引当額	△0		△0
繰延税金資産合計	249		282
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△58		△67
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△58		△68
繰延税金資産の純額	191		214

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,524	721	13	288	4,944	2,522
	構築物	272	83	0	39	315	397
	車両運搬具	1	26	－	19	8	51
	工具、器具及び備品	180	83	0	89	174	549
	土地	1,291	124	－	－	1,415	－
	リース資産	324	－	－	23	301	144
	建設仮勘定	54	58	54	－	58	－
	計	6,649	1,098	67	461	7,218	3,665
無形固定資産	ソフトウェア	176	10	1	49	135	－
	電話加入権	6	－	－	－	6	－
	その他	8	1	－	0	9	－
	計	190	12	1	50	151	－

（注）　　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

	建物	構築物	工具、器具及び備品	土地
葬儀会館ティア稲沢	145	23	14	36
葬儀会館ティア如意申	137	24	16	－
葬儀会館ティア原	122	24	12	－
葬儀会館ティア黒川 及び本社改装工事	195	4	15	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7	5	7	5
賞与引当金	112	124	112	124

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。