第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,442	2,322
売掛金	217	264
商品	45	47
その他	245	215
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	1,943	2,843
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,524	4,567
土地	1,291	1,415
その他（純額）	833	910
有形固定資産合計	6,649	6,893
無形固定資産	190	171
投資その他の資産
差入保証金	1,001	985
その他	284	285
投資その他の資産合計	1,285	1,271
固定資産合計	8,125	8,336
資産合計	10,069	11,179
負債の部
流動負債
買掛金	309	346
短期借入金	120	113
1年内返済予定の長期借入金	884	909
未払法人税等	170	298
賞与引当金	112	116
その他	581	537
流動負債合計	2,178	2,321
固定負債
長期借入金	1,672	2,148
資産除去債務	303	306
その他	353	342
固定負債合計	2,330	2,797
負債合計	4,508	5,119

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,159	1,159
資本剰余金	793	793
利益剰余金	3,608	4,107
自己株式	△0	△0
株主資本合計	5,561	6,060
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	0
評価・換算差額等合計	0	0
純資産合計	5,561	6,060
負債純資産合計	10,069	11,179

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	5,520	5,897
売上原価	3,371	3,543
売上総利益	2,148	2,354
販売費及び一般管理費	※ 1,407	※ 1,492
営業利益	741	861
営業外収益
受取利息	3	2
受取保険金	8	－
広告料収入	3	6
その他	3	4
営業外収益合計	17	13
営業外費用
支払利息	26	22
その他	0	1
営業外費用合計	27	23
経常利益	731	851
特別損失
固定資産除売却損	0	29
特別損失合計	0	29
税引前四半期純利益	731	822
法人税、住民税及び事業税	242	264
法人税等調整額	20	△2
法人税等合計	263	262
四半期純利益	468	559

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	731	822
減価償却費	242	248
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	4
受取利息及び受取配当金	△3	△2
支払利息	26	22
売上債権の増減額（△は増加）	△60	△46
たな卸資産の増減額（△は増加）	△0	△6
仕入債務の増減額（△は減少）	63	36
その他	△85	49
小計	915	1,126
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△25	△22
法人税等の支払額	△201	△149
営業活動によるキャッシュ・フロー	688	955
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△240	△496
無形固定資産の取得による支出	△36	△2
差入保証金の差入による支出	△33	△12
差入保証金の回収による収入	30	30
その他	△0	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△281	△499
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	370	440
短期借入金の返済による支出	△363	△446
長期借入れによる収入	400	1,004
長期借入金の返済による支出	△625	△503
リース債務の返済による支出	△9	△10
配当金の支払額	△60	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	△288	423
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	117	880
現金及び現金同等物の期首残高	1,812	1,442
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,930	※ 2,322

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入れに対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当第２四半期会計期間 （平成29年３月31日）
保井　正純	69百万円	61百万円

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前事業年度91百万円、当第２四半期会計期間89百万円）が担保に供されております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
給料手当	468百万円	503百万円
広告宣伝費	330	345
貸倒引当金繰入額	1	－
賞与引当金繰入額	66	69

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,930百万円	2,322百万円
現金及び現金同等物	1,930	2,322

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	60百万円	３円	平成27年 ９月30日	平成27年 12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	60百万円	３円	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	60百万円	３円	平成28年 ９月30日	平成28年 12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	80百万円	４円	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,311	208	5,520	－	5,520
計	5,311	208	5,520	－	5,520
セグメント利益	1,105	32	1,138	△397	741

（注)１．セグメント利益の調整額△397百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,730	167	5,897	－	5,897
計	5,730	167	5,897	－	5,897
セグメント利益	1,252	42	1,295	△433	861

（注)１．セグメント利益の調整額△433百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	23円21銭	27円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	468	559
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	468	559
普通株式の期中平均株式数（株）	20,165,730	20,165,730

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

確定拠出年金制度の導入

当社は、従業員の定年後のライフプラン支援を目的として、平成29年４月から確定拠出年金制度を導入しております。

本制度の導入による四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。

２【その他】

平成29年５月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………80百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月５日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。