１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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広告料収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当社は、当第３四半期連結会計期間に株式取得により株式会社愛共（平成29年５月22日付で有限会社愛共より商号変更）を子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成29年６月30日とし、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（確定拠出年金制度の導入）
当社は、従業員の定年後のライフプラン支援を目的として、平成29年４月から確定拠出年金制度を導入しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要事項）
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社愛共
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日と四半期連結決算日は一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②たな卸資産
総平均法による原価法を採用しております。
なお、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
15～38年 |
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構築物 |
10～20年 |
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車両運搬具 |
４～５年 |
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工具、器具及び備品 |
３～15年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当第３四半期連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当第３四半期連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しているため、有効性の評価は省略しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
保証債務
当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入れに対して債務保証を行っております。
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当第３四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
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保井 正純 |
57百万円 |
なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（当第３四半期連結会計期間88百万円）が担保に供されております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日） |
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減価償却費 |
380百万円 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
60百万円 |
３円 |
平成28年 ９月30日 |
平成28年 12月６日 |
利益剰余金 |
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平成29年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
80百万円 |
４円 |
平成29年 ３月31日 |
平成29年 ６月５日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２ |
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葬祭事業 |
フランチャイズ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注)１．セグメント利益の調整額△636百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社愛共
事業の内容 湯灌サービス事業
(2）企業結合を行った主な理由
葬儀付帯業務の内製化推進を図るものであります。
(3）企業結合日（株式取得日）
平成29年５月16日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
株式会社愛共
(6）取得した議決権比率
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として有限会社愛共の発行済株式の全部を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）としているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
18百万円 |
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取得原価 |
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18百万円 |
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1）負ののれん発生益の金額
２百万円
(2）発生原因
時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
37円78銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
761 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
761 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
20,165,730 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成29年５月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………80百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月５日
（注） 平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。