第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第18期	第19期	第20期	第21期	第22期
決算年月		平成26年９月	平成27年９月	平成28年９月	平成29年９月	平成30年９月
売上高	(百万円)	－	－	－	11,352	12,311
経常利益	(百万円)	－	－	－	1,185	1,300
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	－	－	－	801	896
包括利益	(百万円)	－	－	－	801	896
純資産額	(百万円)	－	－	－	6,221	6,984
総資産額	(百万円)	－	－	－	10,990	11,958
１株当たり純資産額	(円)	－	－	－	308.51	345.65
１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	39.72	44.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	－	－	－	56.6	58.4
自己資本利益率	(％)	－	－	－	12.9	13.6
株価収益率	(倍)	－	－	－	21.6	20.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	－	－	－	1,406	1,620
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	－	－	－	△998	△596
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	－	－	－	△93	△658
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	－	－	－	1,758	2,125
従業員数	(人)	－	－	－	414	475
（外、平均臨時雇用者数）		(－)	(－)	(－)	(74)	(80)

（注）１．第21期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期より連結財務諸表を作成しているため、第21期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第18期	第19期	第20期	第21期	第22期
決算年月		平成26年９月	平成27年９月	平成28年９月	平成29年９月	平成30年９月
売上高	(百万円)	9,527	10,205	10,594	11,352	12,312
経常利益	(百万円)	925	1,022	1,072	1,179	1,287
当期純利益	(百万円)	548	652	712	796	887
持分法を適用した場合の投資利益	(百万円)	－	－	－	－	－
資本金	(百万円)	580	1,159	1,159	1,159	1,184
発行済株式総数	(株)	9,112,000	20,167,200	20,167,200	20,167,200	20,209,700
純資産額	(百万円)	3,284	4,970	5,561	6,216	6,971
総資産額	(百万円)	8,913	10,137	10,069	10,980	11,906
１株当たり純資産額	(円)	180.24	246.47	275.78	308.28	344.96
１株当たり配当額	(円)	12	6	6	8	10
（うち１株当たり中間配当額）		(5)	(3)	(3)	(4)	(5)
１株当たり当期純利益	(円)	30.07	32.96	35.31	39.49	43.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	36.8	49.0	55.2	56.6	58.5
自己資本利益率	(％)	17.8	15.8	13.5	13.5	13.5
株価収益率	(倍)	25.0	22.2	17.5	21.7	20.5
配当性向	(％)	20.0	18.2	17.0	20.3	22.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,150	1,177	1,180	－	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△528	△876	△806	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△428	377	△742	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	1,133	1,812	1,442	－	－
従業員数	(人)	321	348	361	404	441
（外、平均臨時雇用者数）		(62)	(61)	(61)	(74)	(78)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第20期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割が第18期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を計算しております。

５．第18期の１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。

６．第20期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第19期以前についても百万円単位に変更しております。

７．第21期より連結財務諸表を作成しているため、第21期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
平成９年７月	名古屋市中川区中須町59番地に葬祭施行を目的として株式会社ティア設立、資本金９千万円
平成10年１月	名古屋市中川区中須町に１号店「ティア中川」を開設
平成13年２月	名古屋市緑区六田に５号店「ティア緑」を開設
平成13年４月	名古屋市中川区中須町59番地より名古屋市中区新栄二丁目２番７号アーク広小路ビル６階へ本社を移転
平成14年７月	名古屋市天白区境根町に10号店「ティア相生山」を開設 名古屋市中区新栄より名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１（ティア黒川５階）へ本社を移転
平成15年８月 平成16年10月	愛知県海部郡甚目寺町坂牧（現：愛知県あま市坂牧）に15号店「ティア甚目寺」を開設 葬祭フランチャイズ事業を開始
平成18年３月	大阪府門真市北巣本町に関西地区では初出店となる「ティア門真」を開設（19号店）
平成18年６月	株式会社名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
平成18年７月	株式会社フリーダムより事業譲受により、愛知県豊橋市向山大池町に20号店「ティア豊橋」、 愛知県豊橋市牧野町に21号店「ティア豊橋南」を開設
平成19年10月	株式会社スリーケイエムより事業譲受により、愛知県岡崎市羽根北町に22号店「ティア岡崎」 （現：ティア岡崎南）を開設
平成20年９月 平成21年10月	株式会社名古屋証券取引所市場第二部へ上場市場を変更 名古屋市名東区野間町に25号店「ティア名東」を開設
平成23年10月	愛知県岡崎市島町に30号店「ティア岡崎中央」を開設
平成24年９月	埼玉県越谷市越ヶ谷に関東地区では初出店となる「ティア越谷」を開設（33号店）
平成25年５月	愛知県春日井市味美白山町に35号店「ティア味美」を開設
平成25年６月	株式会社東京証券取引所市場第二部へ上場
平成26年６月	株式会社東京証券取引所市場第一部、株式会社名古屋証券取引所市場第一部に指定
平成26年11月	名古屋市緑区細口に40号店「ティア滝ノ水」を開設
平成28年８月	東京都荒川区東日暮里に東京都内初出店となる「葬儀相談サロン　ティア日暮里」を開設 （45号店）
平成29年５月 平成29年７月 平成29年10月 平成30年２月 平成30年３月 平成30年４月 平成30年８月 平成30年９月	株式会社愛共（現：株式会社ティアサービス）の全株式を取得し、完全子会社化 名古屋市天白区井口に50号店「ティア原」を開設 名古屋市中川区下之一色町に52号店「ティア下之一色」を開設 東京都足立区千住中居町に53号店「葬儀相談サロン　ティア北千住」を開設 東京都葛飾区青戸に54号店「葬儀相談サロン　ティア青砥駅前店」を開設 愛知県津島市神守町に55号店「ティア津島東」を開設 東京都北区西ケ原に56号店「葬儀相談サロン　ティア駒込」を開設 名古屋市守山区小幡千代田に57号店「家族葬ホール　ティア千代田橋」を開設

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

(1）葬祭事業

当社は、直営会館である「葬儀会館ティア」のほか、「葬儀相談サロン」を中部地区、関東地区、関西地区に展開しております。主な事業内容としましては、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。

また、葬儀に関する様々な特典が受けられる当社独自会員制度「ティアの会」を設けており、さらに「ティアの会」会員と同等のサービスが受けられる、団体・企業との業務提携も行っております。

株式会社愛共は、湯灌サービス業務等を行っております。

(2）フランチャイズ事業

当社は、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく、異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供と物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。

［事業系統図］

(注）　株式会社愛共は、平成30年12月21日付で会社名を株式会社ティアサービスに変更しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社） 株式会社愛共	名古屋市守山区	3	葬祭事業	100.00	葬儀付帯業務委託 役員の兼任 資金の貸付

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社愛共は、平成30年12月21日付で会社名を株式会社ティアサービスに変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
葬祭事業	394	（80）
フランチャイズ事業	10	（－）
報告セグメント計	404	（80）
全社（共通）	71	（－）
合計	475	（80）

（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。

３．従業員が前連結会計年度末に比べ61人増加したのは、業容拡大に伴う期中採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

平成30年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
441（78）	37.5	5.8	5,431

セグメントの名称	従業員数（人）
葬祭事業	360	（78）
フランチャイズ事業	10	（－）
報告セグメント計	370	（78）
全社（共通）	71	（－）
合計	441	（78）

（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、平成29年10月１日から平成30年９月30日までの全期間（12か月）にわたり給与支給した対象者の同期間における平均年間給与であります。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員が前事業年度末に比べ37人増加したのは、業容拡大に伴う期中採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。