文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、平成９年に創業いたしました。翌年には名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も中部地区で積極的なドミナント出店を行うと共に、関東地区・関西地区への進出やフランチャイズによる多店舗化を推進してまいりました。これにより平成30年９月末現在、直営57店舗（会館52店舗・葬儀相談サロン５店舗）・フランチャイズ45店舗の合計102店舗を展開しております。
また、創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。さらに、葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、平成30年９月末現在、会員数は34万人を超え、年間の葬儀施行件数は14,000件（直営、フランチャイズ合計）を超えるまでに業容は拡大しております。
(2）経営環境
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、人口動態を背景に葬儀に関する需要は増加傾向で推移すると予想されております。一方で、葬儀業界の新たな潮流として、少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは中長期目標であります会館数200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく、中部地区で新規出店を加速し経営基盤の更なる強化を図ると共に、関東地区、関西地区での収益化と出店を加速する体制を整備する局面であると判断しております。また、直営・フランチャイズによる中長期の出店方針に加え、「外部環境の変化に伴う課題の認識と対応方針」「内部体制の更なる強化と中長期を見据えた施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により強い組織集団の実現」を推進していかなければなりません。さらに、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みも必要であると判断しております。
そこで、当社グループといたしましては、「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し、以下の４項目のテーマを推進してまいります。
① 直営会館と葬儀相談サロンの出店加速とフランチャイズにおける計画的な出店の推進
当社グループの中長期目標であります会館数200店舗体制とその後の持続的な成長の実現に向けて、中部地区では新規出店を加速し経営基盤の更なる強化を図り、関東地区では収益化と出店を加速する体制の整備、関西地区では葬儀受注導線の多様化により既存会館の成長に取り組んでまいります。
フランチャイズでは、新たなフランチャイズモデルの開発により、新規・既存クライアントの計画的な出店を推進すると共に、スーパーバイジング機能の向上とＦＣ本部のバックアップにより、フランチャイズ会館の更なる成長を目指してまいります。
② 既存会館のユーザビリティの向上とＷＥＢマーケティングの強化の推進
葬儀ニーズの多様化や葬祭規模の縮小に対応すべく、既存設備の充実や既存会館の計画的な改修を実施し、ユーザビリティの向上に努めてまいります。また、創業から20年以上が経過し、契約満了となる会館も増えることから、契約更新に係るマネジメント体制の構築にも取り組んでまいります。
また、ＷＥＢサイトからの会員獲得、葬儀受注の増加を図るべく、当社グループのホームページのリニューアルとＷＥＢマーケティングの強化に取り組んでまいります。さらに、ＰＲ・ＩＲ活動におきましても継続的に実施し、中部地区・関東地区・関西地区のみならず、日本全国を対象に当社グループの知名度と認知度の向上に努めてまいります。
③ 葬儀付帯業務の更なる内製化とＭ＆Ａに係る基準の明確化の推進
葬儀付帯業務の更なる内製化を推進すべく、車両業務にかかる人材・設備の拡充、湯灌サービスの内製化比率の向上、セレモニーアシスタントの社内派遣、生花事業の立ち上げと運用拡大等に取り組んでまいります。また、葬儀付帯品を会館へ配送する物流センターの効率化にも努めてまいります。
Ｍ＆Ａにつきましては定量的な基準を明確化することで、買収案件に対する検討プロセスの迅速化を図ってまいります。また、中部地区に次ぐ第２の成長市場を開拓すべく情報収集にも努めてまいります。
④ 計画的な人材確保と教育体制の強化の推進
中長期目標200店舗体制の実現を目指すには、人材の確保・育成にこれまで以上に取り組む必要があると判断しております。そこで、ＰＤＣＡサイクルに則った新卒採用プログラムを実践すると共に、新入社員の早期育成を目指した新卒教育プログラムを運用してまいります。また、既存社員に対しても施行品質の基準を設けた研修や、管理職に必要なスキルを習得する研修等を行ってまいります。さらに、人材教育を担うティアアカデミーの機能強化を図るべく、「ティア・ヒューマンリソース・センター：ＴＨＲＣ」と称する研修に特化した施設を開設いたします。
(4）目標とする経営指標
当社グループは中期経営計画及び三カ年の利益計画を公表しており、中期経営計画に対する進捗状況及び利益計画の達成状況を経営指標としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）葬儀需要の変動について
葬儀需要の変動につきましては、以下のような事項が想定され、これにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
① 葬儀件数
葬儀に関する需要は、人口動態を背景に増加傾向で推移するとみられており、約20年後には現在の約1.3倍の水準にまで拡大すると予想されております（国立社会保障・人口問題研究所：日本の将来推計人口）。しかしながら実際の葬儀需要は、様々な要因により同推計値を下回る可能性があります。
② 葬儀単価の変動
少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行し、葬儀業界全体における葬儀単価は低下傾向で推移しております（経済産業省：特定サービス産業動態統計調査）。当社グループにおきましても、葬儀単価が継続して低下する可能性があります。
③ 季節による変動
葬儀需要は月間の平均件数に対し冬場が多く、夏場が少なくなる傾向があります。したがって、当社グループの業績におきましても季節変動が現れることがあります。
(2）競争環境について
葬儀業界への異業種からの参入や、葬儀を紹介・斡旋するポータルサイトの台頭等が活発化しております。また、同業他社におきましても積極的に会館を出店していることから、当社グループが会館を展開する商圏内でも競争環境は厳しさを増しており、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）金利について
当社グループは、会館の建設資金及び差入保証金等は、金融機関からの借入れにより調達しております。したがって今後、金利が上昇した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）個人情報について
当社グループは「ティアの会」会員情報、葬儀及び法要の請負に係るご遺族の個人情報等を取り扱っております。当社グループでは個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）フランチャイズ契約について
フランチャイズ事業は、加盟者との間で加盟店契約を締結し、「葬儀会館ティア」という会館名でチェーン展開を行い、加盟者と当社グループは対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担っております。しかしながら、加盟者及び当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、加盟者との間で契約が維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）葬儀会館の賃借について
当社グループは、葬儀会館の出店に関しまして、基本的に土地建物の賃借をいたしております。
① 保証金等
賃借条件により、建設協力金又は保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 定期借地権
当社グループは、20年間から38年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 関連当事者との取引について
当社グループは、葬儀会館の賃借に関して、主要株主㈱夢現及び横山博一氏と次のような取引があります。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主(個人)及びその近親者 |
㈱夢現 （注）２ |
名古屋市中区 |
30 |
財産保全 会社 |
(被所有) 直接38.5 |
主要株主 債務被保証 |
地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３ |
254 |
─ |
－ |
|
横山 博一 （注）２ |
名古屋市千種区 |
－ |
会社役員 |
─ |
債務被保証 |
地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３ |
254 |
─ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．横山博一氏は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一氏及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。
３．当社グループは会館の賃借料に対して、主要株主㈱夢現及び横山博一氏の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当社グループは、関連当事者取引自体の合理性、必然性及び当該取引条件の妥当性等を検証したうえで、可能な限り関連当事者取引の解消、縮小に努めてまいりました。
今後も取引の必然性、取引条件を勘案し、可能な限り解消を進めていく予定であります。
④ 出店・改修計画
出店計画に沿って、土地情報の収集や賃借交渉を行っておりますが、当社が希望する地域に該当する土地がない場合及び条件に折り合いが付かない場合については、出店計画に遅れが生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存会館の改修について、改修が集中する場合及び改修計画に変更が生じた場合については、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）減損会計について
当社グループが保有する固定資産に対し、会館の収益状況及び将来見通しにより、固定資産の回収が困難と判断される場合には、当該会館に係る固定資産を減損損失として認識する場合があります。また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断したうえで、減損損失を認識する可能性があり、この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）災害について
当社グループは、東海地区、関東地区、関西地区に葬儀会館を展開しておりますが、地震、台風、洪水、津波等の自然災害等により、事業活動の停止や施設の改修に係る多額の費用が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの会館が集中しております東海地区において大きな災害等が発生した場合には、その影響も大きくなることが予想されます。
(9）法的規制について
① 霊柩運送
当社グループの葬祭事業における霊柩運送については、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。当社グループは運行管理者及び整備管理者を選任し、安全運行の確保及び事故防止にかかる体制を整備しておりますが、今後当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合、あるいは管理不備や重大事故の発生等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生法
当社グループの葬祭事業においては食品の提供を行っていることから、食品衛生法の規制を受けております。当社グループは都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置くなど適切な衛生管理を行っておりますが、万一、食中毒を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）人材確保及び教育について
当社グループは、中長期目標200店舗体制の実現を目指し今後も事業展開を積極的に行う方針であり、人材の確保・育成をこれまで以上に取り組む必要があると判断しております。そのため当社グループは中期経営計画に基づいた採用活動を行うとともに、人材教育機関「ティアアカデミー」による社員のスキル向上を図っております。
しかしながら、人材の確保及び育成が当社グループの計画通りに進まない場合、当社グループの事業展開が制約され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や業況感の改善による設備投資の拡大に加え、海外経済の着実な成長を背景とする輸出の増加等により、緩やかな拡大基調となりました。また、雇用や所得環境の改善による個人消費の増加等により、今後も景気は穏やかな拡大を続けるものとみられておりますが、米国の通商政策と海外経済に及ぼす影響等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。
葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましても、前期と比較し葬儀件数は増加する一方、葬儀単価は低下しております。
かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。
当連結会計年度におきましては、中長期目標200店舗体制の実現を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、ローリング方式により中期経営計画を策定し、４項目のテーマを設け７つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は名古屋市内に「ティア下之一色」「ティア千代田橋」、愛知県下に「ティア津島東」の３店舗を開設し、また東京都内向けの出店モデルであります葬儀相談サロンとして「ティア北千住」「ティア青砥駅前店」「ティア駒込」の３店舗を開設いたしました。フランチャイズでは岐阜県下に「ティア梅林」「ティア南濃」の２店舗を開設し、これにより直営57店舗、フランチャイズ45店舗の合計102店舗となりました。既存会館におきましては、葬儀ニーズの多様化へ対応するために「ティア山王」「ティア中村」の改修工事を実施いたしました。売上原価におきましては、労務費が増加したものの、商品内容の見直しや葬儀付帯業務の内製化を推進し、経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や、積極的な販売促進の実施に伴う広告宣伝費等が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は123億11百万円（前期比8.5％増）となり、売上原価率は前期と比べ1.5ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前期比13.4％増となりました。これにより、営業利益は13億23百万円（同11.1％増）、経常利益では13億円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億96百万円（同11.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(a）葬祭事業
当連結会計年度におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、既存店の件数が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前期比11.9％増の10,248件となりました。葬儀単価におきましては、祭壇単価が上昇したものの葬儀付帯品等の単価が低下し、前期比2.4％減となりました。この結果、売上高は119億27百万円（同8.3％増）、営業利益は21億91百万円（同9.9％増）となりました。
(b）フランチャイズ事業
当連結会計年度におきましては、フランチャイズの会館が前期と比べ２店舗増加し、これによりロイヤリティ収入が増加したのに加え、フランチャイズ会館向け物品販売も増加いたしました。また、ダイレクトメールやウェブ広告を活用した新規クライアントの開発も積極的に実施し、この結果、売上高は３億83百万円（同12.7％増）、営業利益は85百万円（同9.9％増）となりました。
②財政状態の状況
「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③当連結会計年度の財政状態の分析」に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、21億25百万円（前期比20.9％増）となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16億20百万円（同15.2％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額４億３百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が13億円であったことや、減価償却費５億61百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億96百万円（同40.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億33百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億58百万円（同606.0％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入４億47百万円があったものの、長期借入金の返済による支出８億92百万円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
前期比（％） |
|
金額（百万円） |
||
|
葬祭事業 |
11,927 |
8.3 |
|
フランチャイズ事業 |
383 |
12.7 |
|
合計 |
12,311 |
8.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．フランチャイズ事業におきましては、当連結会計年度中に新規契約２店舗が開業いたしました。
ｄ．葬儀請負の実績
当連結会計年度の地域別葬儀請負施行件数の実績は、次のとおりであります。
|
地域 |
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
||
|
店舗数 |
施行件数（件） |
店舗数 |
施行件数（件） |
|
|
名古屋市内 |
26 |
5,302 |
28 |
5,765 |
|
愛知県内（名古屋市内を含まず） |
18 |
2,822 |
19 |
3,209 |
|
愛知県外 |
7 |
1,037 |
10 |
1,274 |
|
合計 |
51 |
9,161 |
57 |
10,248 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度につきましては、前期比で増収増益となりました。売上高は上場来12期連続の増収であり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は７期連続の増益となりました。
(売上高）
売上高は前期比8.5％増収の123億11百万円となりました。売上高における増減要因分析といたしましては、既存店が堅調に推移したことに加え新店稼働に伴う効果により、９億59百万円の増収となりました。
(売上原価）
売上原価におきましては、労務費が増加したものの、商品の見直しや葬儀付帯業務の内製化を推進したことにより、商品原価率が前期と比べ2.2ポイント低下し、これにより売上原価率は前期と比べ1.5ポイント低下の60.7％となりました。
(販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費におきましては、中長期の出店を見据えた人材の確保や、積極的な販売促進の実施に伴う広告宣伝費等が増加し、前期比13.4％増の35億16百万円となりました。
(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
利益におきましては、営業利益で前期比11.1％増益の13億23百万円、経常利益は前期比9.7％増益の13億円、親会社株主に帰属する当期純利益では前期比11.9％増益の８億96百万円となりました。
なお、経常利益の増減要因分析としましては、人件費や広告宣伝費等が増加したものの、売上高の増収や売上原価低減により、１億15百万円の増益となりました。
③当連結会計年度の財政状態の分析
(資産）
当連結会計年度末における流動資産は28億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億16百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億66百万円、売掛金が97百万円増加したことによるものであります。固定資産は91億円となり、前連結会計年度末に比べ４億51百円増加いたしました。これは主に有形固定資産が４億94百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、119億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億67百万円増加いたしました。
(負債）
当連結会計年度末における流動負債は24億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加いたしました。これは主に未払金が１億64百万円増加したことによるものであります。固定負債は25億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百円減少いたしました。これは主に資産除去債務が２億14百万円増加したものの、長期借入金が３億62百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、49億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４百万円増加いたしました。
(純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は69億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億63百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が７億14百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.4％（前連結会計年度末は56.6％）となりました。
④資本の財源及び流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、設備投資計画などに基づき必要資金を安定的に調達すること、及び十分な流動性の確保を基本方針としております。
運転資金につきましては、主に短期及び長期借入金によっております。また、設備投資やその他の投資にかかる資金につきましては、長期借入金及び増資によっております。
当連結会計年度につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入が16億20百万円であった一方、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が５億96百万円にとどまりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末より３億66百万円増加し、21億25百万円となりました。
以上により得られました資金の一部につきましては、株主の皆様に対する安定的な配当に充当し、株主還元を進めてまいります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、中期経営計画を策定しております。その主な内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、中期経営計画に合わせて、三カ年の利益計画を公表しており、中期経営計画に対する進捗状況及び利益計画の達成状況を経営指標としております。
主なフランチャイズ契約
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相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社天翔苑 |
葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約 |
平成18年２月１日から10年間 （以後、１年毎の継続契約） |
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南海電気鉄道株式会社 |
葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約 |
平成28年８月31日から５年間 （以後、３年毎の継続契約） |
（注）株式会社天翔苑は、平成26年10月１日付で会社名をライフサポート株式会社に変更しております。
該当事項はありません。