２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,737	2,089
売掛金	288	385
商品	47	52
貯蔵品	41	49
前払費用	128	140
繰延税金資産	79	104
その他	2	2
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	2,318	2,819
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,944	※１ 5,223
構築物	315	351
車両運搬具	8	6
工具、器具及び備品	174	159
土地	1,415	1,474
リース資産	301	445
建設仮勘定	58	31
有形固定資産合計	7,218	7,691
無形固定資産
ソフトウエア	135	97
電話加入権	6	6
その他	9	10
無形固定資産合計	151	114
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	19	19
関係会社長期貸付金	10	8
破産更生債権等	－	2
長期前払費用	155	182
差入保証金	970	912
繰延税金資産	135	158
その他	1	1
貸倒引当金	－	△2
投資その他の資産合計	1,291	1,281
固定資産合計	8,661	9,087
資産合計	10,980	11,906

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 323	※３ 370
短期借入金	60	70
1年内返済予定の長期借入金	792	697
リース債務	21	28
未払金	※３ 500	※３ 661
未払費用	22	24
未払法人税等	246	291
預り金	30	32
賞与引当金	124	135
その他	67	106
流動負債合計	2,187	2,418
固定負債
長期借入金	1,894	1,511
リース債務	331	445
資産除去債務	349	559
固定負債合計	2,575	2,516
負債合計	4,763	4,935
純資産の部
株主資本
資本金	1,159	1,184
資本剰余金
資本準備金	793	817
資本剰余金合計	793	817
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,263	4,969
利益剰余金合計	4,263	4,969
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,216	6,970
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	0
評価・換算差額等合計	0	0
純資産合計	6,216	6,971
負債純資産合計	10,980	11,906

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※１ 11,352	※１ 12,312
売上原価	※１ 7,065	※１ 7,514
売上総利益	4,286	4,798
販売費及び一般管理費	※２ 3,098	※１,※２ 3,487
営業利益	1,187	1,311
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 6	※１ 5
貸倒引当金戻入額	0	－
広告料収入	12	9
受取保険金	10	5
その他	※１ 8	※１ 8
営業外収益合計	37	29
営業外費用
支払利息	43	36
固定資産除売却損	2	8
支払手数料	－	5
その他	0	1
営業外費用合計	45	52
経常利益	1,179	1,287
特別損失
固定資産除売却損	29	－
特別損失合計	29	－
税引前当期純利益	1,150	1,287
法人税、住民税及び事業税	377	448
法人税等調整額	△23	△47
法人税等合計	353	400
当期純利益	796	887

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品原価
商品原価		3,055		3,196
商品原価計		3,055	43.3	3,196	42.6
Ⅱ　人件費
給料手当		552		600
賞与		49		96
賞与引当金繰入額		53		54
法定福利費		100		113
その他		17		23
人件費計		772	10.9	888	11.8
Ⅲ　経費
業務委託費		851		901
葬祭消耗品費		93		100
会館消耗品費		68		59
地代家賃		943		974
水道光熱費		134		149
管理保守料		76		84
減価償却費		452		493
租税公課		108		114
その他		509		553
経費計		3,237	45.8	3,430	45.6
売上原価合計		7,065	100.0	7,514	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,159	793	793	3,608	3,608	△0	5,561
当期変動額
新株の発行							－
剰余金の配当				△141	△141		△141
当期純利益				796	796		796
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	655	655	－	655
当期末残高	1,159	793	793	4,263	4,263	△0	6,216

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	5,561
当期変動額
新株の発行			－
剰余金の配当			△141
当期純利益			796
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	655
当期末残高	0	0	6,216

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,159	793	793	4,263	4,263	△0	6,216
当期変動額
新株の発行	24	24	24				48
剰余金の配当				△181	△181		△181
当期純利益				887	887		887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	24	24	24	705	705	－	754
当期末残高	1,184	817	817	4,969	4,969	△0	6,970

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	6,216
当期変動額
新株の発行			48
剰余金の配当			△181
当期純利益			887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	754
当期末残高	0	0	6,971

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法を採用しております。

なお、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
構築物	10～20年
車両運搬具	４～５年
工具、器具及び備品	３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用しているため、有効性の評価は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました２百万円は、「固定資産除売却損」２百万円、「その他」０百万円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額149百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更は当事業年度末に行ったため、当事業年度の損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
建物	88百万円	101百万円

なお、担保に係る債務は、下記２(1）に記載している保証債務であります。

２　保証債務

(1）当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入に対して次の債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
保井　正純	55百万円	39百万円

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前事業年度88百万円、当事業年度101百万円）が担保に供されております。

(2）関係会社の金融機関からの借入について債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
株式会社愛共	－百万円	33百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
短期金銭債務	7百万円	19百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	0百万円	1百万円
仕入高	21	157
その他の営業取引	－	0
営業取引以外の取引による取引高	0	0

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
広告宣伝費	752百万円	894百万円
給料及び手当	1,032	1,124
賞与引当金繰入額	71	80
減価償却費	70	64

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は19百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は19百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	16百万円		19百万円
未払事業所税	6		6
貸倒引当金	1		2
賞与引当金	38		41
法定福利費	6		10
長期前払費用	11		12
減価償却超過額	67		78
資産除去債務	106		171
借地権	18		20
その他	9		26
繰延税金資産小計	282		389
評価性引当額	△0		△0
繰延税金資産合計	282		389
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△67		△127
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△68		△127
繰延税金資産の純額	214		262

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成29年９月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(平成30年９月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」（平成30年名古屋市条例第18号）が平成30年３月19日に成立し、平成31年４月１日以後に終了する事業年度から法人市民税率の引き下げが廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.5％から30.6％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

（公募及び第三者割当による新株式発行及び株式売出し）

当社は、平成30年11月27日開催の取締役会において、新株式発行及び株式売出しを行うことを決議し、公募による新株式発行については平成30年12月12日に払込が完了しております。

その概要は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,944	585	5	301	5,223	2,790
	構築物	315	76	0	41	351	438
	車両運搬具	8	30	1	30	6	79
	工具、器具及び備品	174	77	0	92	159	622
	土地	1,415	59	－	－	1,474	－
	リース資産	301	178	1	33	445	175
	建設仮勘定	58	31	58	－	31	－
	計	7,218	1,040	68	499	7,691	4,106
無形固定資産	ソフトウェア	135	7	－	46	97	－
	電話加入権	6	－	－	－	6	－
	その他	9	1	－	1	10	－
	計	151	9	－	47	114	－

（注）　　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

	建物	構築物	工具、器具及び備品	リース資産
ティア下之一色	100	24	11	－
ティア津島東	111	32	10	－
ティア千代田橋	58	10	8	－
ティア中川	0	－	1	154
ティア山王	73	3	4	－
ティア中村	98	3	6	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5	7	5	7
賞与引当金	124	135	124	135

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。