１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記事項に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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広告料収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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保証債務
当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入れに対して債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
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保井 正純 |
55百万円 |
51百万円 |
なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前連結会計年度88百万円、当第１四半期連結会計期間87百万円）が担保に供されております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
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減価償却費 |
130百万円 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
80百万円 |
４円 |
平成29年 ９月30日 |
平成29年 12月６日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２ |
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葬祭事業 |
フランチャイズ 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注)１．セグメント利益の調整額△211百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
13円14銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
264 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
264 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
20,165,730 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、平成30年１月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要
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（１） |
払込期日 |
平成30年２月15日 |
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（２） |
発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 42,500株 |
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（３） |
発行価額 |
１株につき1,149円 |
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（４） |
発行総額 |
48百万円 |
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（５） |
資本組入額 |
１株につき574.5円 |
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（６） |
資本組入額の総額 |
24百万円 |
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（７） |
株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
当社の取締役 ８名 32,000株 当社の執行役員 ３名 6,600株 当社の監査役 ３名 3,900株 |
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（８） |
譲渡制限期間 |
平成30年２月15日から平成35年２月15日 |
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（９） |
その他 |
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．発行の目的及び理由
当社は、平成29年11月９日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役並びに当社執行役員を対象として、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を新たに導入することを決議しました。平成29年12月22日開催の第21回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の取締役に対して年額40百万円以内（うち社外取締役分は年額350万円以内）、当社の監査役に対して年額５百万円以内（うち社外監査役分は年額350万円以内）の金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限期間として譲渡制限付株式の割当を受けた日から３年間から６年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
平成29年11月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………80百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日
(注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。