２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,089	2,898
売掛金	385	※３ 410
商品	52	47
貯蔵品	49	49
前払費用	140	151
その他	2	3
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	2,714	3,555
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,223	※１ 5,721
構築物	351	350
車両運搬具	6	7
工具、器具及び備品	159	186
土地	1,474	1,502
リース資産	445	391
建設仮勘定	31	0
有形固定資産合計	7,691	8,158
無形固定資産
ソフトウエア	97	76
電話加入権	6	6
その他	10	12
無形固定資産合計	114	94
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	19	19
関係会社長期貸付金	8	－
破産更生債権等	2	2
長期前払費用	182	161
差入保証金	912	919
繰延税金資産	262	275
その他	1	0
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	1,386	1,377
固定資産合計	9,191	9,630
資産合計	11,906	13,186

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 370	※３ 348
短期借入金	70	83
1年内返済予定の長期借入金	697	580
リース債務	28	29
未払金	※３ 661	※３ 597
未払費用	24	27
未払法人税等	291	175
預り金	32	16
賞与引当金	135	149
その他	106	※３ 57
流動負債合計	2,418	2,065
固定負債
長期借入金	1,511	1,203
リース債務	445	416
資産除去債務	559	602
固定負債合計	2,516	2,222
負債合計	4,935	4,287
純資産の部
株主資本
資本金	1,184	1,872
資本剰余金
資本準備金	817	1,506
資本剰余金合計	817	1,506
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,969	5,520
利益剰余金合計	4,969	5,520
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,970	8,898
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	0
評価・換算差額等合計	0	0
純資産合計	6,971	8,899
負債純資産合計	11,906	13,186

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	※１ 12,312	※１ 12,778
売上原価	※１ 7,514	※１ 7,798
売上総利益	4,798	4,980
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,487	※１,※２ 3,867
営業利益	1,311	1,112
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 5	※１ 4
受取保険金	5	24
広告料収入	9	12
その他	※１ 8	※１ 9
営業外収益合計	29	51
営業外費用
支払利息	36	30
株式交付費	1	20
その他	14	5
営業外費用合計	52	55
経常利益	1,287	1,108
税引前当期純利益	1,287	1,108
法人税、住民税及び事業税	448	357
法人税等調整額	△47	△13
法人税等合計	400	344
当期純利益	887	763

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品原価
商品原価		3,196		3,252
商品原価計		3,196	42.6	3,252	41.7
Ⅱ　人件費
給料手当		600		684
賞与		96		73
賞与引当金繰入額		54		56
法定福利費		113		123
その他		23		25
人件費計		888	11.8	964	12.4
Ⅲ　経費
業務委託費		901		893
葬祭消耗品費		100		102
会館消耗品費		59		79
地代家賃		974		988
水道光熱費		149		146
管理保守料		84		93
減価償却費		493		507
租税公課		114		119
その他		553		650
経費計		3,430	45.6	3,581	45.9
売上原価合計		7,514	100.0	7,798	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,159	793	793	4,263	4,263	△0	6,216
当期変動額
新株の発行	24	24	24				48
剰余金の配当				△181	△181		△181
当期純利益				887	887		887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	24	24	24	705	705	－	754
当期末残高	1,184	817	817	4,969	4,969	△0	6,970

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	6,216
当期変動額
新株の発行			48
剰余金の配当			△181
当期純利益			887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	754
当期末残高	0	0	6,971

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,184	817	817	4,969	4,969	△0	6,970
当期変動額
新株の発行	688	688	688				1,377
剰余金の配当				△213	△213		△213
当期純利益				763	763		763
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	688	688	688	550	550	－	1,928
当期末残高	1,872	1,506	1,506	5,520	5,520	△0	8,898

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	6,971
当期変動額
新株の発行			1,377
剰余金の配当			△213
当期純利益			763
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	1,927
当期末残高	0	0	8,899

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法を採用しております。

なお、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
構築物	10～20年
車両運搬具	４～５年
工具、器具及び備品	３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）繰延資産の処理方法

株式交付費…支出時に全額費用処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」104百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」262百万円に含めて表示しております。

（損益計算書）

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除売却損」および「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

また、前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に表示していた８百万円、「支払手数料」に表示していた５百万円および「その他」に表示していた１百万円は、「株式交付費」１百万円、「その他」14百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
建物	101百万円	96百万円

なお、担保に係る債務は、下記２(1）に記載している保証債務であります。

２　保証債務

(1）当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入に対して次の債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
保井　正純	39百万円	21百万円

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前事業年度101百万円、当事業年度96百万円）が担保に供されております。

(2）関係会社の金融機関からの借入について債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
株式会社ティアサービス	33百万円	44百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
短期金銭債権	－百万円	0百万円
短期金銭債務	19百万円	31百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	1百万円	0百万円
仕入高	157	304
その他の営業取引	0	1
営業取引以外の取引による取引高	0	1

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
広告宣伝費	894百万円	991百万円
給料及び手当	1,124	1,237
賞与引当金繰入額	80	92
減価償却費	64	75

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は19百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は19百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		18百万円
未払事業所税	6		7
貸倒引当金	2		2
賞与引当金	41		45
法定福利費	10		9
長期前払費用	12		15
減価償却超過額	78		77
資産除去債務	171		184
借地権	20		21
その他	26		22
繰延税金資産小計	389		404
評価性引当額	△0		△0
繰延税金資産合計	389		403
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△127		△128
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△127		△128
繰延税金資産の純額	262		275

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2018年９月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(2019年９月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,223	817	2	317	5,721	3,098
	構築物	351	40	0	40	350	477
	車両運搬具	6	27	0	26	7	104
	工具、器具及び備品	159	119	0	92	186	702
	土地	1,474	28	－	－	1,502	－
	リース資産	445	0	10	43	391	171
	建設仮勘定	31	0	31	－	0	－
	計	7,691	1,032	45	520	8,158	4,553
無形固定資産	ソフトウエア	97	27	－	48	76	－
	電話加入権	6	－	－	－	6	－
	その他	10	3	－	1	12	－
	計	114	30	－	49	94	－

（注）　　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

	建物	構築物	工具、器具及び備品
ティア・ヒューマンリソース・センター	268	3	23
ティア宝神	53	7	6
ティア弥富通	54	4	6
ティア川名	47	5	6
ティア名港	79	－	12
ティア熱田	66	2	8

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7	7	7	7
賞与引当金	135	149	135	149

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。