文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営方針
当社グループは「哀悼と感動のセレモニー」を経営理念とし、物売りでもなく、押し売りでもなく「儀式を尊厳する形と洗練された心の追求」を忘れない姿勢で取り組む事とデスケアを通じて社会貢献する事を事業の基本理念とし、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、1997年に創業いたしました。
(2）経営環境及び経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、葬儀業界の新たな潮流としましては、「高齢化や核家族化による葬祭規模の縮小と葬儀単価の低下」「大手葬儀社の営業エリア拡大と異業種からの業界参入による競争激化」「高齢世帯の更なる高齢化と高齢者独居率の上昇等、社会インフラとしての葬儀社の役割」といった課題が顕在化しております。
当社グループは、「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。「ドミナント出店による利便性の向上」では名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も中部地区で積極的なドミナント出店を行うとともに、関東地区・関西地区への進出やフランチャイズによる多店舗化を推進しております。これにより2020年９月末現在、直営74店舗（会館店舗64店舗・葬儀相談サロン10店舗）・フランチャイズ53店舗の合計127店舗となりました。
また、「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」では創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。さらに、「徹底した人財教育によるサービスの向上」では葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、2020年９月末現在、会員数は41万人を超え、年間の葬儀施行件数は16,000件（直営、フランチャイズ合計）を超えるまでに業容は拡大しております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは中長期目標であります会館数200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく、中部地区で新規出店を継続し経営基盤の更なる強化を図るとともに、関東地区、関西地区で収益力を高める取り組みが必要であると判断しております。また、直営・フランチャイズによる中長期の出店方針に加え、「外部環境の変化に伴う課題の認識と対応方針」「内部体制の更なる強化と中長期を見据えた施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により強い組織集団の実現」「倫理・コンプライアンス体制の確立」を推進しなければならないと考えております。さらに、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みも必要であると判断しております。
そこで、当社グループといたしましては、「新生ティア」のスローガンのもと、以下の４項目のテーマに取り組んでまいります。
① 直営会館の出店継続とフランチャイズにおける計画的な出店の推進
当社グループの中長期目標であります会館数200店舗体制とその後の持続的な成長の実現に向けて、中部地区では名古屋市内シェア向上に向けた家族葬ホールの出店継続、関東地区・関西地区では葬儀会館及び葬儀相談サロンの出店エリアでの収益力の向上に取り組んでまいります。フランチャイズでは、既存クライアントの複数出店提案及び、新規クライアントへの提案営業を積極的に推進するとともに、既存会館の持続的な成長とＦＣグループの体制構築に取り組んでまいります。
② 既存会館の機動的な契約更新対応とＷＥＢプロモーションの精度向上の推進
既存会館において、開設から20年以上が経過し契約期間満了となる会館も増えることから、契約更新に係るマネジメント体制の構築及び条件交渉において機動的な対応を推進してまいります。また、ＷＥＢマーケティングでは、複数の施策をＰＤＣＡサイクルで運用し、ＷＥＢによる会員獲得、葬儀受注の増加を目指してまいります。さらに、ＰＲ・ＩＲ活動におきましても継続的に実施し、葬儀業界の現状をより深く理解し、当社グループに対して興味をもって頂く内容の情報発信に努めてまいります。
③ 環境変化への迅速な対応と葬儀付帯業務の内製化拡大の推進
国内外の環境変化へ対応すべく商品調達方法の多様化と、新たな価値を創造する商品開発を推進してまいります。また、葬儀付帯業務の更なる内製化拡大を推進すべく、湯灌関連サービスの内容強化と外部販売、セレモニーアシスタントの社内派遣、生花事業の取り扱い拡大、石材販売の立ち上げと販路開拓等に取り組んでまいります。
④ 高いスキルを持った組織集団と新常態に対応した仕組みの構築の推進
当社グループは、高いスキルを持った組織集団の構築を目指し、既存社員向け研修内容の充実及びウェビナーを活用した研修を実施してまいります。また、ＰＤＣＡサイクルに則った新卒採用プログラムの実践と、新入社員の早期育成を目指した新卒教育プログラムを運用してまいります。さらに、従業員のエンゲージメントを向上させるべく、福利厚生制度の充実にも努めてまいります。
ＩＣＴにおきましては、ハード・ソフトの充実による多様な働き方への対応と、次世代基幹システム構築の準備に取り組んでまいります。また、ＩＣＴにおける脅威への対応として、ハード、ソフト、人材面において対策を講じてまいります。
(4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは次期事業年度の業績予想及び中期経営計画の三カ年利益計画を公表しており、次期事業年度の業績予想の達成状況ならびに三カ年利益計画の進捗状況を経営指標としております。
(5）経営方針、経営環境及び対処すべき課題における新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外経済の混乱が生じております。また、葬儀業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う葬祭規模の縮小及び法要料理の販売減により、葬儀単価が大きく低下しております。
この現状を鑑み、2021年９月期を計画初年度とする三カ年利益計画の公表は投資判断に対して混乱を生じさせてしまう可能性があると判断し、中期経営計画の公表を延期させていただくことといたしました。なお、新型コロナウイルス感染症による葬儀業界への影響及び当社グループの状況を踏まえ、必要な検討を行い確定でき次第、速やかに開示いたします。
次期の業績予想（2021年９月期）及びその前提条件につきましては、2020年11月８日付で公表いたしました「2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」をご参照ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、当社グループは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、直営・フランチャイズによる中長期の出店方針に加え、「外部環境の変化に伴う課題の認識と対応方針」「内部体制の更なる強化と中長期を見据えた施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により強い組織集団の実現」「倫理・コンプライアンス体制の確立」を推進しなければならないと考えております。この課題に内包されるリスクを「特に重要性が高い事業等のリスク」と認識し、取締役会において、その影響度と発生可能性及び、当該リスクへの対応策を協議しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特に重要性が高い事業等のリスク
① 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の帰趨や、内外経済に与える影響の大きさ及び期間について不確実性が高く、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年９月期上半期まで継続し、下半期以降は改善するものと予想しております。しかしながら、更なる感染拡大、緊急事態宣言に伴う越県移動の自粛要請等がなされた場合には、葬儀単価の低下や法要売上の減収が継続し、当社グループの収益確保及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、コロナ禍においても当社の会館を安心して利用していただけるように、「従業員のマスク着用と体調管理の徹底」「手指消毒剤や飛沫防止パネルの設置」「ソーシャルディスタンスの励行」等に取り組んでおります。また、社内的には「会館復旧・消毒清拭作業」「在宅オンライン研修」等の対策を講じ、葬儀に従事するエッセンシャルワーカーとしての社会的役割を果たすべく、新型コロナウイルス感染症で亡くなった方への対応を専門に行う「感染症対策チーム」も組織しております。
② 葬儀需要の変動について
葬儀需要の変動につきましては、以下のような事項が想定され、これにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、葬儀請負件数の増加を図るべく、「ティアの会」会員数の拡大や提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでおります。また、葬儀単価におきましても、定期的に新商品及び新たな祭壇セットプランを導入する等の対策を講じております。
ⅰ．葬儀件数
葬儀に関する需要は、人口動態を背景に増加傾向で推移するとみられており、約20年後には現在の約1.2倍の水準にまで拡大すると予想されております。（国立社会保障・人口問題研究所：日本の将来推計人口）しかしながら実際の葬儀需要は、様々な要因により同推計値を下回る可能性があります。
ⅱ．葬儀単価の変動
少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行し、葬儀業界全体における葬儀単価は低下傾向で推移しております。（経済産業省：特定サービス産業動態統計調査）当社グループにおきましても、葬儀単価が継続して低下する可能性があります。
ⅲ．季節による変動
葬儀需要は月間の平均件数に対し冬場が多く、夏場が少なくなる傾向があります。したがって、当社グループの業績におきましても季節変動が現れることがあります。
③ 競争環境について
葬儀業界への異業種からの参入や、葬儀を紹介・斡旋するポータルサイトの台頭等が活発化し、同業他社におきましても積極的に会館を出店していることから、当社グループが会館を展開する商圏内でも競争環境は厳しさを増しております。今後も競合環境が更に厳しさを増す可能性もあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、テレビコマーシャルや折り込み広告等を活用した販売促進や、「ティアの会」入会キャンペーン等を定期的に実施しております。
④ 個人情報について
当社グループは「ティアの会」会員情報、葬儀及び法要の請負に係るご遺族の個人情報等を取り扱っております。書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っております。また、「プライバシーマーク」の取得等、個人情報の取り扱いが適切に行われていることに対する外部機関の認定も受けております。
⑤ 減損会計について
当社グループが保有する固定資産に対し、会館の収益状況及び将来見通しにより、固定資産の回収が困難と判断される場合には、当該会館に係る固定資産を減損損失として認識する場合があります。また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断したうえで、減損損失を認識する可能性があり、この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、四半期に一度、当該会館を管轄する事業部長と経営企画室担当役員が定期ミーティングを設け、会館の収益状況・市場環境の変化・当該固定資産の回収可能性について意見交換し、その内容を取締役会へ報告しております。
⑥ 人材確保及び教育について
当社グループは、中長期目標200店舗体制の実現を目指し今後も事業展開を積極的に行う方針であり、人材の確保・育成をこれまで以上に取り組む必要があると判断しております。一方、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、当社グループの事業展開が制約され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、人員計画に基づいた採用活動を行うとともに、人材教育機関「ティアアカデミー」による社員のスキル向上を図っております。
(2）重要な事業等のリスク
① 金利について
当社グループは、会館の建設資金及び差入保証金等は、金融機関からの借入れにより調達しております。したがって今後、金利が上昇した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、金利動向を踏まえた最適な調達を行うとともに、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図っております。
② フランチャイズ契約について
フランチャイズ事業は、加盟者との間で加盟店契約を締結し、「葬儀会館ティア」という会館名でチェーン展開を行っております。加盟者及び当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、加盟者との間で契約が維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、加盟者と対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担っております。
③ 葬儀会館の賃借について
当社グループは、葬儀会館の出店に関しまして、基本的に土地建物を賃借しております。葬儀会館の賃借については以下のような事項が想定され、これにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、中長期の出店方針に基づく計画策定及び契約更新に係るマネジメント体制の構築に努めております。
ⅰ．保証金等
賃借条件により、建設協力金又は保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．定期借地権
当社グループは、20年間から38年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．関連当事者との取引について
当社グループは、葬儀会館の賃借に関して、主要株主㈱夢現及び横山博一氏と次のような取引があります。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主(個人)及びその近親者 |
㈱夢現 （注）２ |
名古屋市中区 |
30 |
財産保全 会社 |
(被所有) 直接34.7 |
主要株主 債務被保証 |
地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３ |
199 |
─ |
－ |
|
横山 博一 （注）２ |
名古屋市千種区 |
－ |
会社役員 |
─ |
債務被保証 |
地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３ |
199 |
─ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．横山博一氏は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一氏及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。
３．当社グループは会館の賃借料に対して、主要株主㈱夢現及び横山博一氏の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当社グループは、関連当事者取引自体の合理性、必然性及び当該取引条件の妥当性等を検証したうえで、可能な限り関連当事者取引の解消、縮小に努めてまいりました。
今後も取引の必然性、取引条件を勘案し、可能な限り解消を進めていく予定であります。
ⅳ．出店・改修計画
出店計画に沿って、土地情報の収集や賃借交渉を行っておりますが、当社が希望する地域に該当する土地がない場合及び条件に折り合いが付かない場合については、出店計画に遅れが生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存会館の改修について、改修が集中する場合及び改修計画に変更が生じた場合については、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 災害等について
当社グループは、東海地区、関東地区、関西地区に葬儀会館を展開しており、地震、台風、洪水、津波等の自然災害により、事業活動の停止や施設の改修に係る多額の費用が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの会館が集中しております東海地区において大きな災害等が発生した場合には、その影響も大きくなることが予想されます。
これに対し当社グループとしましては、ＢＣＰ計画の策定と運用確認等の対策を講じております。
⑤ 法的規制について
ⅰ．霊柩運送
当社グループの葬祭事業における霊柩運送については、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、運行管理者及び整備管理者を選任し、安全運行の確保及び事故防止にかかる体制を整備しております。
ⅱ．食品衛生法
当社グループの葬祭事業においては食品の提供を行っていることから、食品衛生法の規制を受けております。万一、食中毒を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置くなど適切な衛生管理を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による鉱工業生産や輸出の減少、雇用・所得環境の変化、各自治体からの営業自粛要請等による個人消費の低迷等、内需・外需共に大きく落ち込み、厳しい状況となりました。また、経済活動が徐々に再開する中、輸出・個人消費は持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の帰趨や、内外経済に与える影響の大きさ及び期間について不確実性が高く、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。
葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましては、葬儀件数は前年同期を下回る水準で推移し、葬儀単価は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う葬祭規模の縮小及び法要料理の販売減により、大きく低下しております。
かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。
当連結会計年度におきましては、中長期目標200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、ローリング方式により中期経営計画を策定し、４項目のテーマを設け７つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は名古屋市内に「ティア幸心」「ティア柴田」、愛知県下に「ティア岡崎上地」「ティア清須古城」「ティア弥富東」を開設し、葬儀相談サロンとして東京都内に「ティア押上」を開設いたしました。フランチャイズでは、愛知県下に「ティア安城桜井」「ティア三郷」「ティア東海中央」「ティア一宮中央」、大阪府下に「ティア堺伏尾」を開設し、これにより直営74店舗、フランチャイズ53店舗の合計127店舗となりました。既存会館におきましては、葬儀ニーズの多様化へ対応するために「ティア相生山」の改修工事を実施いたしました。
売上原価におきましては、葬儀付帯業務の内製化を推進したものの労務費等が増加し、経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や、コンサルタント業務に係る支払手数料等が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は119億19百万円（前期比6.7％減）となり、売上原価率は前期と比べ1.4ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は前期比1.4％増となりました。これにより、営業利益は５億95百万円（同48.5％減）、経常利益では５億87百万円（同49.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億45百万円（同56.3％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(a）葬祭事業
当連結会計年度におきましては、上半期は「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んだものの、第３四半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制限されることとなりました。葬儀件数におきましては、既存店の件数が減少したものの、新たに開設した会館の稼働により、前期比3.9％増の11,353件となりました。葬儀単価におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により葬祭規模が縮小したのに加え、法要料理の販売が減少し、前期比9.5％減となりました。この結果、売上高は115億35百万円（同6.9％減）、営業利益は15億26百万円（同29.3％減）となりました。
(b）フランチャイズ事業
当連結会計年度におきましては、新たに開設したＦＣ会館の加盟料売上を計上する一方、ＦＣ会館のロイヤリティ及び物品売上が減少いたしました。この結果、売上高は３億85百万円（同2.8％減）、営業利益は75百万円（同14.8％増）となりました。
②財政状態の状況
(資産）
当連結会計年度末における流動資産は36億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に売掛金が73百万円減少したものの、現金及び預金が94百万円増加したことによるものであります。固定資産は98億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が２億７百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、134億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億67百万円増加いたしました。
(負債）
当連結会計年度末における流動負債は26億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が１億74百万円、未払法人税等が１億18百万円減少したものの、短期借入金が７億98百万円増加したことによるものであります。固定負債は18億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億69百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が３億84百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、45億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億79百万円増加いたしました。
(純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は89億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が３億45百万円及び剰余金の配当３億58百万円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は67.2％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、30億63百万円（前期比3.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億86百万円（同16.2％減）となりました。これは主に、法人税等の支払額３億26百万円があったものの、減価償却費６億２百万円を計上したことや、税金等調整前当期純利益が５億30百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億42百万円（同29.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億44百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億49百万円（前期は７億15百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入15億50百万円があったものの、短期借入金の返済による支出７億51百万円、長期借入金の返済による支出５億98百万円、配当金の支払額３億58百万円があったものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
前期比（％） |
|
金額（百万円） |
||
|
葬祭事業 |
11,535 |
△6.9 |
|
フランチャイズ事業 |
385 |
△2.8 |
|
合計 |
11,919 |
△6.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．葬儀請負の実績
最近２連結会計年度の地域別葬儀請負施行件数の実績は、次のとおりであります。
|
地域 |
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
||
|
店舗数 |
施行件数（件） |
店舗数 |
施行件数（件） |
|
|
名古屋市内 |
34 |
6,021 |
36 |
6,215 |
|
愛知県内（名古屋市内を含まず） |
20 |
3,333 |
23 |
3,439 |
|
愛知県外 |
14 |
1,569 |
15 |
1,699 |
|
合計 |
68 |
10,923 |
74 |
11,353 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度につきましては、前期比で減収減益となりました。売上高は上場以来初めての減収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は２期連続の減益となりました。
(売上高）
売上高における増減要因分析といたしましては、葬祭事業は、葬儀件数は増加したものの葬儀単価が低下し、前期比6.9％減収の115億35百万円となりました。また、フランチャイズ事業におきましては、新たに開設したＦＣ会館の加盟料売上を計上する一方、ＦＣ会館のロイヤリティ及び物品売上が減少し、前期比2.8％減収の３億85百万円となりました。これにより、売上高は前期比6.7％減収の119億19百万円となりました。
(売上原価）
売上原価におきましては、葬儀付帯業務の内製化を推進したものの労務費等が増加し、前期と比べ1.4ポイント上昇し、これにより売上原価率は61.8％となりました。
(販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費におきましては、中長期の出店を見据えた人材の確保や、コンサルタント業務に係る支払手数料等が増加し、前期比1.4％増の39億60百万円となりました。
(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
利益におきましては、売上高の減収と売上原価率の上昇等により、営業利益で前期比48.5％減益の５億95百万円、経常利益は前期比49.0％減益の５億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益では前期比56.3％減益の３億45百万円となりました。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
2020年８月６日に、直近の業績の動向等を踏まえ「2020年９月期の通期連結業績予想」「通期個別業績予想」を修正いたしました。
売上高につきましては、葬儀件数が想定を下回って推移したことに加え、第３四半期以降、新型コロナウイルス感染症の影響により葬儀単価が低下し、これにより売上高は120億75百万円（前期比5.5％減）を予想しておりました。利益におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、出店計画の見直し及び、会館イベント等の営業活動を自粛したものの、人件費等の経費が増加し、これにより経常利益で６億50百万円（前期比43.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益では、３億90百万円（前期比50.7％減）を予想しておりました。
これに対し実績は、葬儀件数は概ね予想通りの推移となりましたが、葬儀単価が低下し売上高は業績予想比１億55百万円の減収となりました。また、利益におきましては、売上高の減収により業績予想比、経常利益で62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益では44百万円のそれぞれ減益となりました。
③財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業の運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素であります葬儀施行に伴う外注費、労務費、経費のほか販売費及び一般管理費、有利子負債の返済及び利息の支払等があります。投資を目的とした資金需要は葬儀会館の建設等の設備投資によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて銀行借入を利用していく方針であります。
当社グループは健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考えております。
主なフランチャイズ契約
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相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社天翔苑 |
葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約 |
2006年２月１日から10年間 （以後、１年毎の継続契約） |
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南海電気鉄道株式会社 |
葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約 |
2016年８月31日から５年間 （以後、３年毎の継続契約） |
該当事項はありません。