第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,968	3,063
売掛金	410	337
商品	49	46
貯蔵品	49	48
その他	156	160
貸倒引当金	△5	△2
流動資産合計	3,629	3,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 6,088	※１ 6,284
車両運搬具（純額）	18	17
土地	1,516	1,516
リース資産（純額）	391	351
建設仮勘定	6	88
その他（純額）	188	157
有形固定資産合計	※３ 8,209	※３ 8,416
無形固定資産	95	50
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
差入保証金	921	899
繰延税金資産	281	314
その他	165	141
貸倒引当金	△2	△8
投資その他の資産合計	1,366	1,347
固定資産合計	9,671	9,814
資産合計	13,301	13,468

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	323	278
短期借入金	83	882
1年内返済予定の長期借入金	598	424
未払金	602	550
リース債務	29	28
未払法人税等	192	74
賞与引当金	159	195
資産除去債務	－	9
その他	118	212
流動負債合計	2,107	2,656
固定負債
長期借入金	1,230	845
リース債務	416	389
役員退職慰労引当金	－	0
資産除去債務	606	648
固定負債合計	2,253	1,884
負債合計	4,360	4,540
純資産の部
株主資本
資本金	1,872	1,873
資本剰余金	1,506	1,506
利益剰余金	5,561	5,548
自己株式	△0	△0
株主資本合計	8,940	8,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益累計額合計	0	0
純資産合計	8,940	8,928
負債純資産合計	13,301	13,468

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	12,779	11,919
売上原価	7,718	7,363
売上総利益	5,061	4,556
販売費及び一般管理費	※１ 3,905	※１ 3,960
営業利益	1,156	595
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	0	0
受取保険金	24	2
広告料収入	12	13
その他	8	9
営業外収益合計	50	29
営業外費用
支払利息	30	26
株式交付費	20	0
固定資産除売却損	3	6
その他	2	3
営業外費用合計	55	37
経常利益	1,151	587
特別損失
減損損失	－	※２ 56
特別損失合計	－	56
税金等調整前当期純利益	1,151	530
法人税、住民税及び事業税	377	218
法人税等調整額	△17	△33
法人税等合計	359	184
当期純利益	791	345
親会社株主に帰属する当期純利益	791	345

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
当期純利益	791	345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
その他の包括利益合計	※ △0	※ 0
包括利益	791	345
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	791	345
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,184	817	4,983	△0	6,984
当期変動額
新株の発行	688	688			1,377
剰余金の配当			△213		△213
親会社株主に帰属する当期純利益			791		791
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	688	688	578	－	1,955
当期末残高	1,872	1,506	5,561	△0	8,940

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	0	6,984
当期変動額
新株の発行			1,377
剰余金の配当			△213
親会社株主に帰属する当期純利益			791
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	1,955
当期末残高	0	0	8,940

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,872	1,506	5,561	△0	8,940
当期変動額
新株の発行	0	0			0
剰余金の配当			△358		△358
親会社株主に帰属する当期純利益			345		345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	0	0	△12	－	△12
当期末残高	1,873	1,506	5,548	△0	8,928

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	0	8,940
当期変動額
新株の発行			0
剰余金の配当			△358
親会社株主に帰属する当期純利益			345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	△12
当期末残高	0	0	8,928

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,151	530
減価償却費	592	602
減損損失	－	56
賞与引当金の増減額（△は減少）	19	36
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	3
受取利息及び受取配当金	△4	△4
支払利息	30	26
固定資産除売却損益（△は益）	3	6
売上債権の増減額（△は増加）	△24	73
たな卸資産の増減額（△は増加）	4	3
仕入債務の増減額（△は減少）	△28	△45
未払金の増減額（△は減少）	△33	△63
その他	△15	112
小計	1,693	1,340
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△30	△26
法人税等の支払額	△486	△326
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,177	986
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,020	△744
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△17	△19
差入保証金の差入による支出	△66	△30
差入保証金の回収による収入	60	56
その他	△4	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,048	△742
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	550	1,550
短期借入金の返済による支出	△536	△751
長期借入れによる収入	402	40
長期借入金の返済による支出	△815	△598
株式の発行による収入	1,356	－
配当金の支払額	△213	△358
リース債務の返済による支出	△28	△30
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	715	△149
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	843	94
現金及び現金同等物の期首残高	2,125	2,968
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,968	※１ 3,063

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　1社

主要な連結子会社の名称　　　株式会社ティアサービス

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

総平均法による原価法を採用しております。

なお、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～38年
車両運搬具	２～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　繰延資産の処理方法

株式交付費…支出時に全額費用処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた５百万円は、「固定資産除売却損」３百万円、「その他」２百万円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当社グループが営む事業については、参列者の減少により葬祭規模が縮小したのに加え、法要料理の販売が減少したことにより、売上高が減少するなど、足元の業績に影響が生じております。

そのため、新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年９月期上半期まで継続し、下半期以降は改善するものと予測しております。これらの状況を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。その結果、一部店舗で減損損失を計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
建物及び構築物	96百万円	91百万円

なお、担保に係る債務は、下記２に記載している保証債務であります。

２　保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入に対して次の債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
保井　正純	21百万円	5百万円

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前連結会計年度96百万円、当連結会計年度91百万円）が担保に供されております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
減価償却累計額	4,572百万円	5,060百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
広告宣伝費	990百万円	899百万円
給料及び手当	1,253	1,431
賞与引当金繰入額	94	114
退職給付費用	16	18

※２　減損損失

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している店舗単位で行っております。なお、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

			（単位：百万円）
用途	場所	種類	減損損失
葬祭ホール　　　（注）１	愛知県	建物及び構築物	24
		その他	0
		合計	24
葬儀相談サロン　（注）２	東京都	建物及び構築物	26
		その他	5
		合計	31

（注）１．リロケーションを決定したことにより、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、予想される使用期間が１年以内と非常に短期であるため割引計算は行っておりません。

２．今後の業績見通し等を勘案した結果、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△0百万円	0百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△0	0
税効果額	0	0
その他有価証券評価差額金	△0	0
その他の包括利益合計	△0	0

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,209,700	2,195,100	－	22,404,800
合計	20,209,700	2,195,100	－	22,404,800
自己株式
普通株式	1,470	－	－	1,470
合計	1,470	－	－	1,470

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりであります。

2018年12月12日を払込期日とする公募増資による増加	2,000,000株
2019年１月８日を払込期日とする第三者割当増資による増加	194,100株
2019年２月15日譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加	1,000株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	101	5	2018年９月30日	2018年12月５日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	112	5	2019年３月31日	2019年６月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	134	利益剰余金	6	2019年９月30日	2019年12月４日

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,404,800	1,300	－	22,406,100
合計	22,404,800	1,300	－	22,406,100
自己株式
普通株式	1,470	－	－	1,470
合計	1,470	－	－	1,470

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりであります。

2020年２月14日譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 1,300株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	134	6	2019年９月30日	2019年12月４日
2020年５月７日 取締役会	普通株式	224	10	2020年３月31日	2020年６月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	224	利益剰余金	10	2020年９月30日	2020年12月２日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定と現金及び現金同等物の額は一致しております。

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
資産除去債務の額	37百万円	45百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、会館設備（「建物及び構築物」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2019年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	608	523	84
合計	608	523	84

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2020年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	608	554	53
合計	608	554	53

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	61	60
１年超	114	53
合計	175	114

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
支払リース料	104	76
減価償却費相当額	38	30
支払利息相当額	23	15

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
１年内	262	233
１年超	1,296	1,128
合計	1,558	1,361

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び増資により調達しております。

なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に葬儀会館の土地建物を賃借するための差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日です。

借入金、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

借入金の償還日は決算日後、最長で９年後であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

経理規程に従い、営業債権について、期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利での調達としております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,968	2,968	－
(2）売掛金	410	410	－
(3）投資有価証券	0	0	－
(4）差入保証金	921	926	4
資産計	4,301	4,306	4
(1）買掛金	323	323	－
(2）短期借入金	83	83	－
(3）未払金	602	602	－
(4）未払法人税等	192	192	－
(5）長期借入金　※１	1,828	1,833	4
(6）リース債務　※２	445	477	31
負債計	3,476	3,511	35

※１　長期借入金について、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　リース債務について、１年内に支払予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,063	3,063	－
(2）売掛金	337	337	－
(3）投資有価証券	0	0	－
(4）差入保証金	899	870	△28
資産計	4,301	4,272	△28
(1）買掛金	278	278	－
(2）短期借入金	882	882	－
(3）未払金	550	550	－
(4）未払法人税等	74	74	－
(5）長期借入金　※１	1,270	1,264	△5
(6）リース債務　※２	418	436	18
負債計	3,474	3,487	13

※１　長期借入金について、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　リース債務について、１年内に支払予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

敷金・保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、並びに(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、並びに(6）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,968	－	－	－
売掛金	410	－	－	－
差入保証金	54	193	174	499
合計	3,434	193	174	499

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,063	－	－	－
売掛金	337	－	－	－
差入保証金	100	131	142	524
合計	3,501	131	142	524

３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	83	－	－	－	－	－
長期借入金	598	418	289	224	113	184
リース債務	29	28	28	29	29	300
合計	711	446	317	253	143	485

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	882	－	－	－	－	－
長期借入金	424	294	229	119	58	142
リース債務	28	28	29	30	31	269
合計	1,335	323	259	149	89	412

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、2017年４月より確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度35百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		10百万円
未払事業所税	7		7
貸倒引当金	2		3
賞与引当金	48		60
法定福利費	10		9
長期前払費用	15		16
減価償却超過額	77		100
資産除去債務	185		201
借地権	21		23
その他	24		15
繰延税金資産小計	412		448
評価性引当額	△1		△1
繰延税金資産合計	410		447
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△129		△132
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△129		△132
繰延税金資産の純額	281		314

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税均等割			3.9
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループは、会館用土地の事業用定期借地権設定契約等並びに駐車場の不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は、７年から50年となっており、国債利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
期首残高	563百万円	606百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37	45
時の経過による調整額	6	5
資産除去債務の履行による減少額	0	0
期末残高	606	657

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

したがって、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額　　　 (注)２
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,383	396	12,779	－	12,779
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	-
計	12,383	396	12,779	△0	12,779
セグメント利益	2,157	65	2,222	△1,066	1,156
セグメント資産	9,532	34	9,566	3,734	13,301
その他の項目
減価償却費　(注)３	523	0	523	68	592
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　(注)３	754	0	754	306	1,061

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,066百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,065百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,734百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額68百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額　　　 (注)２
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,534	385	11,919	－	11,919
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	11,535	385	11,920	△0	11,919
セグメント利益	1,526	75	1,601	△1,005	595
セグメント資産	9,626	43	9,670	3,798	13,468
その他の項目
減価償却費　(注)３	528	0	528	73	602
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　(注)３	814	0	814	11	826

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,005百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,005百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,798百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額73百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
減損損失	56	－	56	－	56

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主(個人)及びその近親者	㈱夢現 （注）２	名古屋市 中区	30	財産保全 会社	(被所有) 直接34.6	主要株主 債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３	227	－	－
	横山　博一 （注）２	名古屋市 千種区	－	会社役員	－	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３	227	－	－

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主(個人)及びその近親者	㈱夢現 （注）２	名古屋市 中区	30	財産保全 会社	(被所有) 直接34.7	主要株主 債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３	199	－	ー
	横山　博一 （注）２	名古屋市 千種区	－	会社役員	－	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３	199	－	ー

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．横山博一氏は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一氏及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。

３．当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一氏の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり純資産額	399.08円	398.51円
１株当たり当期純利益	36.05円	15.43円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	791	345
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益（百万円）	791	345
期中平均株式数（株）	21,955,787	22,404,146

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	83	882	0.51	－
１年以内に返済予定の長期借入金	598	424	0.65	－
１年以内に返済予定のリース債務	29	28	2.70	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,230	845	0.55	2021年から 2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	416	389	4.00	2021年から 2043年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,357	2,570	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	294	229	119	58
リース債務	28	29	30	31

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	3,377	6,671	9,145	11,919
税金等調整前四半期（当期） 純利益	（百万円）	390	745	570	530
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	261	504	377	345
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	11.66	22.53	16.84	15.43

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	11.66	10.86	△5.68	△1.42