２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,898	2,997
売掛金	※３ 410	※３ 335
商品	47	44
貯蔵品	49	45
前払費用	151	157
その他	3	※３ 1
貸倒引当金	△5	△2
流動資産合計	3,555	3,580
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,721	※１ 5,846
構築物	350	391
車両運搬具	7	9
工具、器具及び備品	186	150
土地	1,502	1,502
リース資産	391	351
建設仮勘定	0	75
有形固定資産合計	8,158	8,327
無形固定資産
ソフトウエア	76	30
電話加入権	6	6
その他	12	12
無形固定資産合計	94	48
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	19	19
破産更生債権等	2	1
長期前払費用	161	138
差入保証金	919	895
繰延税金資産	275	309
その他	0	0
貸倒引当金	△2	△8
投資その他の資産合計	1,377	1,357
固定資産合計	9,630	9,734
資産合計	13,186	13,315

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 348	※３ 305
短期借入金	83	882
1年内返済予定の長期借入金	580	407
リース債務	29	28
未払金	※３ 597	※３ 539
未払費用	27	44
未払法人税等	175	72
預り金	16	16
賞与引当金	149	184
資産除去債務	－	9
その他	※３ 57	※３ 134
流動負債合計	2,065	2,625
固定負債
長期借入金	1,203	796
リース債務	416	389
資産除去債務	602	644
その他	－	※３ 0
固定負債合計	2,222	1,830
負債合計	4,287	4,456
純資産の部
株主資本
資本金	1,872	1,873
資本剰余金
資本準備金	1,506	1,506
資本剰余金合計	1,506	1,506
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,520	5,479
利益剰余金合計	5,520	5,479
自己株式	△0	△0
株主資本合計	8,898	8,859
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	0
評価・換算差額等合計	0	0
純資産合計	8,899	8,859
負債純資産合計	13,186	13,315

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	※１ 12,778	※１ 11,907
売上原価	※１ 7,798	※１ 7,457
売上総利益	4,980	4,450
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,867	※１,※２ 3,894
営業利益	1,112	555
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 4	4
受取保険金	24	2
広告料収入	12	13
その他	※１ 9	※１ 10
営業外収益合計	51	30
営業外費用
支払利息	30	26
株式交付費	20	0
固定資産除売却損	3	6
その他	2	3
営業外費用合計	55	37
経常利益	1,108	548
特別損失
減損損失	－	※３ 56
特別損失合計	－	56
税引前当期純利益	1,108	491
法人税、住民税及び事業税	357	207
法人税等調整額	△13	△34
法人税等合計	344	173
当期純利益	763	317

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）		当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品原価
商品原価		3,252		2,917
商品原価計		3,252	41.7	2,917	39.1
Ⅱ　人件費
給料手当		684		738
賞与		73		76
賞与引当金繰入額		56		72
法定福利費		123		137
その他		25		27
人件費計		964	12.4	1,052	14.1
Ⅲ　経費
業務委託費		893		811
葬祭消耗品費		102		96
会館消耗品費		79		60
地代家賃		988		1,017
水道光熱費		146		132
管理保守料		93		108
減価償却費		507		505
租税公課		119		125
その他		650		630
経費計		3,581	45.9	3,488	46.8
売上原価合計		7,798	100.0	7,457	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,184	817	817	4,969	4,969	△0	6,970
当期変動額
新株の発行	688	688	688				1,377
剰余金の配当				△213	△213		△213
当期純利益				763	763		763
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	688	688	688	550	550	－	1,928
当期末残高	1,872	1,506	1,506	5,520	5,520	△0	8,898

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	6,971
当期変動額
新株の発行			1,377
剰余金の配当			△213
当期純利益			763
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	1,927
当期末残高	0	0	8,899

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,872	1,506	1,506	5,520	5,520	△0	8,898
当期変動額
新株の発行	0	0	0				0
剰余金の配当				△358	△358		△358
当期純利益				317	317		317
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	0	0	0	△40	△40	－	△39
当期末残高	1,873	1,506	1,506	5,479	5,479	△0	8,859

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	8,899
当期変動額
新株の発行			0
剰余金の配当			△358
当期純利益			317
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	△39
当期末残高	0	0	8,859

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法を採用しております。

なお、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
構築物	10～20年
車両運搬具	２～５年
工具、器具及び備品	３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）繰延資産の処理方法

株式交付費…支出時に全額費用処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた５百万円は、「固定資産除売却損」３百万円、「その他」２百万円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当社が営む事業については、参列者の減少により葬祭規模が縮小したのに加え、法要料理の販売が減少したことにより、売上高が減少するなど、足元の業績に影響が生じております。

そのため、新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年９月期上半期まで継続し、下半期以降は改善するものと予測しております。これらの状況を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。その結果、一部店舗で減損損失を計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
建物	96百万円	91百万円

なお、担保に係る債務は、下記２(1）に記載している保証債務であります。

２　保証債務

(1）当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入に対して次の債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
保井　正純	21百万円	5百万円

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前事業年度96百万円、当事業年度91百万円）が担保に供されております。

(2）関係会社の金融機関からの借入について債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
株式会社ティアサービス	44百万円	66百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
短期金銭債権	0百万円	0百万円
短期金銭債務 長期金銭債務	31百万円 －百万円	36百万円 0百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	0百万円	0百万円
仕入高	304	399
その他の営業取引	1	1
営業取引以外の取引による取引高	1	1

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度65％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
広告宣伝費	991百万円	900百万円
給料及び手当	1,237	1,401
賞与引当金繰入額	92	112
減価償却費	75	81

※３　減損損失

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当社の減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している店舗単位で行っております。なお、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

			（単位：百万円）
用途	場所	種類	減損損失
葬祭ホール　　　（注）１	愛知県	建物及び構築物	24
		その他	0
		合計	24
葬儀相談サロン　（注）２	東京都	建物及び構築物	26
		その他	5
		合計	31

（注）１．リロケーションを決定したことにより、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、予想される使用期間が１年以内と非常に短期であるため割引計算は行っておりません。

２．今後の業績見通し等を勘案した結果、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は19百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は19百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	18百万円		10百万円
未払事業所税	7		7
貸倒引当金	2		3
賞与引当金	45		56
法定福利費	9		8
長期前払費用	15		16
減価償却超過額	77		100
資産除去債務	184		199
借地権	21		23
その他	22		13
繰延税金資産小計	404		441
評価性引当額	△0		△0
繰延税金資産合計	403		440
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△128		△131
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△128		△131
繰延税金資産の純額	275		309

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税均等割			4.2
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,721	519	52 (50)	341	5,846	3,418
	構築物	350	86	5 (0)	40	391	511
	車両運搬具	7	15	0	13	9	115
	工具、器具及び備品	186	62	3 (3)	93	150	780
	土地	1,502	0	－	－	1,502	－
	リース資産	391	－	7	32	351	203
	建設仮勘定	0	75	0	－	75	－
	計	8,158	760	68 (55)	522	8,327	5,029
無形固定資産	ソフトウエア	76	4	0	50	30	－
	電話加入権	6	－	－	－	6	－
	その他	12	1	－	1	12	－
	計	94	6	0	51	48	－

（注）１．当期減少額（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

	建物	構築物	工具、器具及び備品
ティア弥富東	133	31	8
ティア岡崎上地	76	15	6
ティア柴田	69	12	4
ティア清須古城	62	11	4
ティア幸心	58	7	4
ティア相生山	87	2	7

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7	10	7	10
賞与引当金	149	184	149	184

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。