第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,063	2,867
売掛金	337	384
商品	46	49
貯蔵品	48	69
その他	160	209
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	3,653	3,576
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 6,284	6,235
車両運搬具（純額）	17	5
土地	1,516	1,516
リース資産（純額）	351	321
建設仮勘定	88	290
その他（純額）	157	122
有形固定資産合計	※３ 8,416	※３ 8,491
無形固定資産	50	59
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
差入保証金	899	911
繰延税金資産	314	385
その他	141	119
貸倒引当金	△8	△4
投資その他の資産合計	1,347	1,412
固定資産合計	9,814	9,963
資産合計	13,468	13,539

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	278	282
短期借入金	882	351
１年内返済予定の長期借入金	424	419
未払金	550	659
リース債務	28	28
未払法人税等	74	280
賞与引当金	195	214
資産除去債務	9	29
その他	212	220
流動負債合計	2,656	2,486
固定負債
長期借入金	845	992
リース債務	389	360
役員退職慰労引当金	0	0
資産除去債務	648	675
固定負債合計	1,884	2,029
負債合計	4,540	4,516
純資産の部
株主資本
資本金	1,873	1,873
資本剰余金	1,506	1,506
利益剰余金	5,548	5,643
自己株式	△0	△0
株主資本合計	8,928	9,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益累計額合計	0	0
純資産合計	8,928	9,022
負債純資産合計	13,468	13,539

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	11,919	12,203
売上原価	7,363	7,451
売上総利益	4,556	4,752
販売費及び一般管理費	※１ 3,960	※１ 3,864
営業利益	595	887
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	0	0
広告料収入	13	16
受取家賃	1	4
その他	9	11
営業外収益合計	29	36
営業外費用
支払利息	26	25
固定資産除売却損	6	5
支払手数料	－	14
その他	4	1
営業外費用合計	37	46
経常利益	587	877
特別損失
減損損失	※２ 56	※２ 55
特別損失合計	56	55
税金等調整前当期純利益	530	821
法人税、住民税及び事業税	218	349
法人税等調整額	△33	△70
法人税等合計	184	279
当期純利益	345	542
親会社株主に帰属する当期純利益	345	542

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
当期純利益	345	542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益合計	※ 0	※ 0
包括利益	345	542
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	345	542
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,872	1,506	5,561	△0	8,940
当期変動額
新株の発行	0	0			0
剰余金の配当			△358		△358
親会社株主に帰属する当期純利益			345		345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	0	0	△12	－	△12
当期末残高	1,873	1,506	5,548	△0	8,928

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	0	8,940
当期変動額
新株の発行			0
剰余金の配当			△358
親会社株主に帰属する当期純利益			345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	△12
当期末残高	0	0	8,928

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,873	1,506	5,548	△0	8,928
当期変動額
剰余金の配当			△448		△448
親会社株主に帰属する当期純利益			542		542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	94	－	94
当期末残高	1,873	1,506	5,643	△0	9,022

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	0	8,928
当期変動額
剰余金の配当			△448
親会社株主に帰属する当期純利益			542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	94
当期末残高	0	0	9,022

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	530	821
減価償却費	602	553
減損損失	56	55
賞与引当金の増減額（△は減少）	36	18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△1
受取利息及び受取配当金	△4	△3
支払利息	26	25
固定資産除売却損益（△は益）	6	5
売上債権の増減額（△は増加）	73	△46
たな卸資産の増減額（△は増加）	3	△24
仕入債務の増減額（△は減少）	△45	3
未払金の増減額（△は減少）	△63	95
その他	112	42
小計	1,340	1,546
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△26	△24
法人税等の支払額	△326	△150
営業活動によるキャッシュ・フロー	986	1,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△744	△615
有形固定資産の売却による収入	0	6
無形固定資産の取得による支出	△19	△12
差入保証金の差入による支出	△30	△44
差入保証金の回収による収入	56	33
その他	△4	△57
投資活動によるキャッシュ・フロー	△742	△688
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,550	1,161
短期借入金の返済による支出	△751	△1,692
長期借入れによる収入	40	610
長期借入金の返済による支出	△598	△467
配当金の支払額	△358	△448
リース債務の返済による支出	△30	△28
その他	△0	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△149	△879
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	94	△196
現金及び現金同等物の期首残高	2,968	3,063
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,063	※１ 2,867

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　1社

主要な連結子会社の名称　　　株式会社ティアサービス

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

総平均法による原価法を採用しております。

なお、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～38年
車両運搬具	２～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

①　連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	8,491百万円
減損損失	55百万円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業を営むために会館等の資産を有しており、資産グループは各会館、店舗を単位としております。

兆候の判断としては、各会館等の営業損益が継続してマイナスとなった場合、各会館等の土地の時価が著しく下落した場合、各会館等の閉鎖の意思決定がされた場合などとしております。

減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各会館等から得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された会館別事業計画を基礎に作成しており、会館別事業計画の主要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測（主に、葬儀施行単価および葬儀施行件数）です。営業収益予測は、各会館等における過去実績や市場環境を考慮し策定しております。

なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響としましては、葬祭規模の縮小および法要料理の販売減により葬儀単価が低下し、以降も同水準で推移しております。この状況は2022年９月期まで継続するものと予想しており、2023年９月期以降はワクチン接種の普及等により改善するものと判断しており、将来の収益性の見積りに織り込んでおります。

これらの見積りの仮定は、不確実性を伴うため主要な仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が約17億円減少すると見込まれます。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取家賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

また、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取保険金」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた２百万円、「その他」に表示していた９百万円は、「受取家賃」１百万円、「その他」９百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
建物及び構築物	91百万円	－百万円

なお、担保に係る債務は、下記２に記載している保証債務であります。

２　保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入れに対する債務保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
保井　正純	5百万円 保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物91百万円が担保に供されております。	－百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
減価償却累計額	5,060百万円	5,450百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
広告宣伝費	899百万円	964百万円
給料及び手当	1,431	1,376
賞与引当金繰入額	114	116
退職給付費用	18	20

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している店舗単位で行っております。なお、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

			（単位：百万円）
用途	場所	種類	減損損失
葬祭ホール　　　（注）１	愛知県	建物及び構築物	24
		その他	0
		合計	24
葬儀相談サロン　（注）２	東京都	建物及び構築物	26
		その他	5
		合計	31

（注）１．リロケーションを決定したことにより、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、予想される使用期間が１年以内と非常に短期であるため割引計算は行っておりません。

２．今後の業績見通し等を勘案した結果、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している店舗単位で行っております。なお、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

			（単位：百万円）
用途	場所	種類	減損損失
葬祭ホール　　　（注）１	愛知県	建物及び構築物	51
		その他	1
		合計	53
葬儀相談サロン　（注）２	東京都	建物及び構築物	1
		その他	0
		合計	2

（注）１．リロケーションを決定したことにより、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、予想される使用期間が１年以内と非常に短期であるため割引計算は行っておりません。

２．今後の業績見通し等を勘案した結果、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	0百万円	0百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	0	0
税効果額	0	△0
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益合計	0	0

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,404,800	1,300	－	22,406,100
合計	22,404,800	1,300	－	22,406,100
自己株式
普通株式	1,470	－	－	1,470
合計	1,470	－	－	1,470

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりであります。

2020年２月14日譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 1,300株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	134	6	2019年９月30日	2019年12月４日
2020年５月７日 取締役会	普通株式	224	10	2020年３月31日	2020年６月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	224	利益剰余金	10	2020年９月30日	2020年12月２日

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,406,100	－	－	22,406,100
合計	22,406,100	－	－	22,406,100
自己株式
普通株式	1,470	－	－	1,470
合計	1,470	－	－	1,470

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	224	10	2020年９月30日	2020年12月２日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	224	10	2021年３月31日	2021年６月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	224	利益剰余金	10	2021年９月30日	2021年12月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定と現金及び現金同等物の額は一致しております。

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
資産除去債務の額	45百万円	53百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、会館設備（「建物及び構築物」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2020年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	608	554	53
合計	608	554	53

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2021年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	608	581	26
合計	608	581	26

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	60	31
１年超	53	21
合計	114	53

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
支払リース料	76	69
減価償却費相当額	30	27
支払利息相当額	15	8

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
１年内	233	273
１年超	1,128	1,664
合計	1,361	1,938

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び増資により調達しております。

なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に葬儀会館の土地建物を賃借するための差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日です。

借入金、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

借入金の償還日は決算日後、最長で８年後であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

経理規程に従い、営業債権について、期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利での調達としております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,063	3,063	－
(2）売掛金	337	337	－
(3）投資有価証券	0	0	－
(4）差入保証金	899	870	△28
資産計	4,301	4,272	△28
(1）買掛金	278	278	－
(2）短期借入金	882	882	－
(3）未払金	550	550	－
(4）未払法人税等	74	74	－
(5）長期借入金　※１	1,270	1,264	△5
(6）リース債務　※２	418	436	18
負債計	3,474	3,487	13

※１　長期借入金について、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　リース債務について、１年内に支払予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,867	2,867	－
(2）売掛金	384	384	－
(3）投資有価証券	0	0	－
(4）差入保証金	911	872	△39
資産計	4,163	4,123	△39
(1）買掛金	282	282	－
(2）短期借入金	351	351	－
(3）未払金	659	659	－
(4）未払法人税等	280	280	－
(5）長期借入金　※１	1,412	1,406	△6
(6）リース債務　※２	389	405	15
負債計	3,375	3,384	9

※１　長期借入金について、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　リース債務について、１年内に支払予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

敷金・保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、並びに(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、並びに(6）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,063	－	－	－
売掛金	337	－	－	－
差入保証金	100	131	142	524
合計	3,501	131	142	524

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,867	－	－	－
売掛金	384	－	－	－
差入保証金	118	100	137	555
合計	3,369	100	137	555

３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	882	－	－	－	－	－
長期借入金	424	294	229	119	58	142
リース債務	28	28	29	30	31	269
合計	1,335	323	259	149	89	412

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	351	－	－	－	－	－
長期借入金	419	350	243	178	122	98
リース債務	28	29	30	31	31	238
合計	799	379	273	209	154	336

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、2017年４月より確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度38百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	10百万円		21百万円
未払事業所税	7		7
貸倒引当金	3		2
賞与引当金	60		66
法定福利費	9		13
長期前払費用	16		16
減価償却超過額	100		113
資産除去債務	201		216
借地権	23		26
その他	15		35
繰延税金資産小計	448		520
評価性引当額	△1		△1
繰延税金資産合計	447		518
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△132		△132
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△132		△132
繰延税金資産の純額	314		385

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.1
住民税均等割	3.9		2.6
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		34.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループは、会館用土地の事業用定期借地権設定契約等並びに駐車場の不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は、７年から50年となっており、国債利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
期首残高	606百万円	657百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	45	53
時の経過による調整額	5	6
資産除去債務の履行による減少額	0	12
期末残高	657	705

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

したがって、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額　　　 (注)２
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,534	385	11,919	－	11,919
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	11,535	385	11,920	△0	11,919
セグメント利益	1,526	75	1,601	△1,005	595
セグメント資産	9,626	43	9,670	3,798	13,468
その他の項目
減価償却費　(注)３	528	0	528	73	602
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　(注)３	814	0	814	11	826

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,005百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,005百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,798百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額73百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額　　　 (注)２
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,806	397	12,203	－	12,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	11,806	397	12,203	△0	12,203
セグメント利益	1,702	72	1,775	△887	887
セグメント資産	9,924	32	9,956	3,583	13,539
その他の項目
減価償却費　(注)３	521	0	521	32	553
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　(注)３	655	0	655	45	701

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△887百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△887百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,583百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
減損損失	56	－	56	－	56

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
減損損失	55	－	55	－	55

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主(個人)及びその近親者	㈱夢現 （注）２	名古屋市 中区	30	財産保全 会社	(被所有) 直接34.7	主要株主 債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３	199	－	ー
	横山　博一 （注）２	名古屋市 千種区	－	会社役員	－	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３	199	－	ー

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主(個人)及びその近親者	㈱夢現 （注）２	名古屋市 中区	30	財産保全 会社	(被所有) 直接34.7	主要株主 債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３	171	－	－
	横山　博一 （注）２	名古屋市 千種区	－	会社役員	－	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３	171	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．横山博一氏は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一氏およびその近親者の財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。

３．当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現および横山博一氏の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり純資産額	398.51円	402.73円
１株当たり当期純利益	15.43円	24.21円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	345	542
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益（百万円）	345	542
期中平均株式数（株）	22,404,146	22,404,630

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	882	351	0.59	－
１年以内に返済予定の長期借入金	424	419	0.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	28	28	2.78	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	845	992	0.55	2022年から 2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	389	360	4.09	2022年から 2043年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,570	2,153	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	350	243	178	122
リース債務	29	30	31	31

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	3,240	6,385	9,270	12,203
税金等調整前四半期（当期） 純利益	（百万円）	407	723	847	821
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	276	489	570	542
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	12.33	21.87	25.45	24.21

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （△は損失）	（円）	12.33	9.54	3.58	△1.24