２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,997	2,725
売掛金	※３ 335	※３ 380
商品	44	47
貯蔵品	45	64
前払費用	157	163
その他	※３ 1	※３ 42
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	3,580	3,421
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,846	5,764
構築物	391	391
車両運搬具	9	4
工具、器具及び備品	150	114
土地	1,502	1,502
リース資産	351	321
建設仮勘定	75	290
有形固定資産合計	8,327	8,389
無形固定資産
ソフトウエア	30	27
電話加入権	6	6
その他	12	24
無形固定資産合計	48	58
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	19	47
破産更生債権等	1	－
長期前払費用	138	116
差入保証金	895	907
繰延税金資産	309	374
その他	0	0
貸倒引当金	△8	△4
投資その他の資産合計	1,357	1,443
固定資産合計	9,734	9,891
資産合計	13,315	13,312

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 305	※３ 320
短期借入金	882	331
１年内返済予定の長期借入金	407	408
リース債務	28	28
未払金	※３ 539	※３ 630
未払費用	44	35
未払法人税等	72	268
預り金	16	16
賞与引当金	184	193
資産除去債務	9	29
その他	※３ 134	※３ 142
流動負債合計	2,625	2,404
固定負債
長期借入金	796	954
リース債務	389	360
資産除去債務	644	668
その他	※３ 0	※３ 0
固定負債合計	1,830	1,984
負債合計	4,456	4,389
純資産の部
株主資本
資本金	1,873	1,873
資本剰余金
資本準備金	1,506	1,506
資本剰余金合計	1,506	1,506
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,479	5,543
利益剰余金合計	5,479	5,543
自己株式	△0	△0
株主資本合計	8,859	8,923
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	0
評価・換算差額等合計	0	0
純資産合計	8,859	8,923
負債純資産合計	13,315	13,312

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	※１ 11,907	※１ 12,135
売上原価	※１ 7,457	※１ 7,533
売上総利益	4,450	4,602
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,894	※１,※２ 3,760
営業利益	555	841
営業外収益
受取利息及び受取配当金	4	3
広告料収入	13	16
受取家賃	※１ 1	※１ 6
その他	※１ 10	※１ 12
営業外収益合計	30	39
営業外費用
支払利息	26	24
固定資産除売却損	6	5
支払手数料	－	14
その他	4	1
営業外費用合計	37	45
経常利益	548	835
特別損失
減損損失	※３ 56	※３ 55
特別損失合計	56	55
税引前当期純利益	491	779
法人税、住民税及び事業税	207	332
法人税等調整額	△34	△65
法人税等合計	173	267
当期純利益	317	512

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品原価
商品原価		2,917		2,828
商品原価計		2,917	39.1	2,828	37.5
Ⅱ　人件費
給料手当		738		782
賞与		76		94
賞与引当金繰入額		72		81
法定福利費		137		148
その他		27		28
人件費計		1,052	14.1	1,136	15.1
Ⅲ　経費
業務委託費		811		830
葬祭消耗品費		96		99
会館消耗品費		60		64
地代家賃		1,017		1,015
水道光熱費		132		125
管理保守料		108		117
減価償却費		505		504
租税公課		125		125
その他		630		686
経費計		3,488	46.8	3,568	47.4
売上原価合計		7,457	100.0	7,533	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,872	1,506	1,506	5,520	5,520	△0	8,898
当期変動額
新株の発行	0	0	0				0
剰余金の配当				△358	△358		△358
当期純利益				317	317		317
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	0	0	0	△40	△40	－	△39
当期末残高	1,873	1,506	1,506	5,479	5,479	△0	8,859

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	8,899
当期変動額
新株の発行			0
剰余金の配当			△358
当期純利益			317
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	△39
当期末残高	0	0	8,859

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,873	1,506	1,506	5,479	5,479	△0	8,859
当期変動額
剰余金の配当				△448	△448		△448
当期純利益				512	512		512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	64	64	－	64
当期末残高	1,873	1,506	1,506	5,543	5,543	△0	8,923

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	8,859
当期変動額
剰余金の配当			△448
当期純利益			512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	64
当期末残高	0	0	8,923

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法を採用しております。

なお、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
構築物	10～20年
車両運搬具	２～５年
工具、器具及び備品	３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

①　財務諸表に計上した金額

有形固定資産	8,389百万円
減損損失	55百万円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

①の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

また、前事業年度まで区分掲記しておりました「受取保険金」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた２百万円、「その他」に表示していた10百万円は、「受取家賃」１百万円、「その他」10百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
建物	91百万円	－百万円

なお、担保に係る債務は、下記２(1）に記載している保証債務であります。

２　保証債務

(1）当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入に対する債務保証は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
保井　正純	5百万円 保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物91百万円が担保に供されております。	－百万円

(2）関係会社の金融機関からの借入について債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
株式会社ティアサービス	66百万円	69百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
短期金銭債権	0百万円	0百万円
短期金銭債務 長期金銭債務	36百万円 0百万円	50百万円 0百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	0百万円	4百万円
仕入高	399	491
その他の営業取引	1	1
営業取引以外の取引による取引高	1	3

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
広告宣伝費	900百万円	964百万円
給料及び手当	1,401	1,327
賞与引当金繰入額	112	111
減価償却費	81	38

※３　減損損失

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当社の減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している店舗単位で行っております。なお、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

			（単位：百万円）
用途	場所	種類	減損損失
葬祭ホール　　　（注）１	愛知県	建物及び構築物	24
		その他	0
		合計	24
葬儀相談サロン　（注）２	東京都	建物及び構築物	26
		その他	5
		合計	31

（注）１．リロケーションを決定したことにより、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、予想される使用期間が１年以内と非常に短期であるため割引計算は行っておりません。

２．今後の業績見通し等を勘案した結果、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当社の減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している店舗単位で行っております。なお、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

			（単位：百万円）
用途	場所	種類	減損損失
葬祭ホール　　　（注）１	愛知県	建物及び構築物	51
		その他	1
		合計	53
葬儀相談サロン　（注）２	東京都	建物及び構築物	1
		その他	0
		合計	2

（注）１．リロケーションを決定したことにより、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、予想される使用期間が１年以内と非常に短期であるため割引計算は行っておりません。

２．今後の業績見通し等を勘案した結果、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は47百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は19百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	10百万円		19百万円
未払事業所税	7		7
貸倒引当金	3		2
賞与引当金	56		59
法定福利費	8		12
長期前払費用	16		16
減価償却超過額	100		113
資産除去債務	199		213
借地権	23		26
その他	13		32
繰延税金資産小計	441		505
評価性引当額	△0		△0
繰延税金資産合計	440		505
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△131		△130
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△131		△130
繰延税金資産の純額	309		374

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.1
住民税均等割	4.2		2.7
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		34.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,846	330	52 (52)	360	5,764	3,715
	構築物	391	50	6 (0)	43	391	536
	車両運搬具	9	2	－	7	4	122
	工具、器具及び備品	150	41	2 (2)	75	114	830
	土地	1,502	－	－	－	1,502	－
	リース資産	351	－	－	30	321	229
	建設仮勘定	75	290	75	－	290	－
	計	8,327	715	136 ( 55)	517	8,389	5,434
無形固定資産	ソフトウエア	30	9	0	12	27	－
	電話加入権	6	－	－	－	6	－
	その他	12	13	－	1	24	－
	計	48	23	0	13	58	－

（注）１．当期減少額（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

	建物	構築物	工具、器具及び備品
ティア西枇杷島	124	11	7
ティア豊橋高師	54	13	5
ティア新清洲	53	13	4
ティア甚目寺北	52	10	4

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10	6	9	8
賞与引当金	184	193	184	193

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。