第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,867	3,080
売掛金	384	－
売掛金及び契約資産	－	※１ 468
商品	49	66
貯蔵品	69	60
その他	209	166
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	3,576	3,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,235	6,560
車両運搬具（純額）	5	2
土地	1,516	1,561
リース資産（純額）	321	292
建設仮勘定	290	222
その他（純額）	122	145
有形固定資産合計	※２ 8,491	※２ 8,785
無形固定資産	59	63
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
差入保証金	911	862
繰延税金資産	385	498
その他	119	120
貸倒引当金	△4	△3
投資その他の資産合計	1,412	1,478
固定資産合計	9,963	10,327
資産合計	13,539	14,166

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	282	323
短期借入金	351	200
１年内償還予定の社債	－	20
１年内返済予定の長期借入金	419	453
未払金	659	814
リース債務	28	29
未払法人税等	280	279
契約負債	－	1,737
賞与引当金	214	221
資産除去債務	29	0
その他	220	171
流動負債合計	2,486	4,250
固定負債
社債	－	80
長期借入金	992	1,255
リース債務	360	331
役員退職慰労引当金	0	0
資産除去債務	675	741
その他	－	6
固定負債合計	2,029	2,415
負債合計	4,516	6,665
純資産の部
株主資本
資本金	1,873	1,873
資本剰余金	1,506	1,506
利益剰余金	5,643	4,121
自己株式	△0	△0
株主資本合計	9,022	7,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益累計額合計	0	0
純資産合計	9,022	7,501
負債純資産合計	13,539	14,166

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	12,203	※１ 13,283
売上原価	7,451	8,027
売上総利益	4,752	5,256
販売費及び一般管理費	※２ 3,864	※２ 4,198
営業利益	887	1,057
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	0	0
広告料収入	16	8
受取家賃	4	8
その他	11	17
営業外収益合計	36	37
営業外費用
支払利息	25	23
固定資産除売却損	5	9
支払手数料	14	3
その他	1	9
営業外費用合計	46	47
経常利益	877	1,048
特別損失
減損損失	※３ 55	※３ 145
特別損失合計	55	145
税金等調整前当期純利益	821	902
法人税、住民税及び事業税	349	414
法人税等調整額	△70	△80
法人税等合計	279	334
当期純利益	542	568
親会社株主に帰属する当期純利益	542	568

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
当期純利益	542	568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益合計	※ 0	※ 0
包括利益	542	568
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	542	568
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,873	1,506	5,548	△0	8,928
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,873	1,506	5,548	△0	8,928
当期変動額
剰余金の配当			△448		△448
親会社株主に帰属する当期純利益			542		542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	94	－	94
当期末残高	1,873	1,506	5,643	△0	9,022

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	0	8,928
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	0	0	8,928
当期変動額
剰余金の配当			△448
親会社株主に帰属する当期純利益			542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	94
当期末残高	0	0	9,022

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,873	1,506	5,643	△0	9,022
会計方針の変更による累積的影響額			△1,642		△1,642
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,873	1,506	4,001	△0	7,380
当期変動額
剰余金の配当			△448		△448
親会社株主に帰属する当期純利益			568		568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	120	－	120
当期末残高	1,873	1,506	4,121	△0	7,500

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	0	9,022
会計方針の変更による累積的影響額			△1,642
会計方針の変更を反映した当期首残高	0	0	7,380
当期変動額
剰余金の配当			△448
親会社株主に帰属する当期純利益			568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	120
当期末残高	0	0	7,501

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	821	902
減価償却費	553	566
減損損失	55	145
賞与引当金の増減額（△は減少）	18	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
受取利息及び受取配当金	△3	△3
支払利息	25	23
固定資産除売却損益（△は益）	5	9
売上債権の増減額（△は増加）	△46	－
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)	－	△81
棚卸資産の増減額（△は増加）	△24	△8
仕入債務の増減額（△は減少）	3	40
契約負債の増減額(△は減少)	－	59
未払金の増減額（△は減少）	95	168
その他	42	△36
小計	1,546	1,795
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△24	△24
法人税等の支払額	△150	△417
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,370	1,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△615	△885
有形固定資産の売却による収入	6	－
無形固定資産の取得による支出	△12	△23
差入保証金の差入による支出	△44	△38
差入保証金の回収による収入	33	92
その他	△57	△51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△688	△906
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,161	1,550
短期借入金の返済による支出	△1,692	△1,701
長期借入れによる収入	610	755
長期借入金の返済による支出	△467	△458
社債の発行による収入	－	98
配当金の支払額	△448	△447
リース債務の返済による支出	△28	△28
その他	△14	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△879	△237
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△196	213
現金及び現金同等物の期首残高	3,063	2,867
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,867	※１ 3,080

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　1社

主要な連結子会社の名称　　　株式会社ティアサービス

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　棚卸資産

総平均法による原価法を採用しております。

なお、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～38年
車両運搬具	２～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①葬祭事業

・葬儀売上	主に一般個人、法人向けに葬儀にかかるサービスを施行しております。そのため、葬儀施行業務が完了した時点で収益を認識しております。なお、各報告期間の期末日において期末日を跨ぐ葬儀施行の場合、各日それぞれ顧客への提供が終了した契約内容について、その時点で収益を認識しております。また、サービスの対価はサービス提供から１か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
・会費売上	主に葬儀施行の際に会員価格で施行を行うことができる権利としております。そのため、会員の葬儀施行業務が完了した時点で権利が行使されたとし、収益を認識しております。また、会費は入会と同時に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

②フランチャイズ事業

・加盟料・出店料売上	主にティアがフランチャイズ権を供与し、一定期間にわたりコンサルティングなどのサービスを提供しております。そのため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、加盟料、出店料は契約から１か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
・物品売上	主にＦＣ加盟店に商品を販売しております。そのため商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、物品代金は引き渡し時から１か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	8,491	8,785
減損損失	55	145

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業を営むために会館等の資産を有しており、資産グループは各会館、店舗を単位としております。

兆候の判断としては、各会館等の営業損益が継続してマイナスとなった場合、各会館等の土地の時価が著しく下落した場合、各会館等の閉鎖の意思決定がされた場合などとしております。

減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各会館等から得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された会館別事業計画を基礎に作成しており、会館別事業計画の主要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測（主に、葬儀施行単価および葬儀施行件数）です。営業収益予測は、各会館等における過去実績や市場環境を考慮し策定しております。

なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響としましては、葬祭規模の縮小および法要料理の販売減により葬儀単価が低下し、以降も同水準で推移しております。翌連結会計年度（2023年９月期）における葬儀単価の見通しとしましては、感染症の影響は一定程度継続すると想定しており、以降（2024年９月期）も同水準で推移すると予想し、将来の収益性の見積りに織り込んでおります。

これらの見積りの仮定は、不確実性を伴うため主要な仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、主要な財又はサービスの収益は、以下の方法により計上しております。

(1）会費売上による入会金

会費売上については、従来は入金時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供されたときに収益を認識する方法に変更しております。

(2）加盟料・出店料売上

ＦＣ加盟店からの加盟料、出店料については、従来は契約開始時に一括して収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

(3）葬儀売上

葬儀売上については、従来は役務の提供完了時点に収益を認識しておりましたが、当該履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準を適用したため、当連結会計年度の期首より前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他（前受金）」は、「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「その他」に含まれていた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は２百万円増加し、契約負債は17億37百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は１億８百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ47百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は47百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は16億42百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年９月30日）
売掛金	465百万円
契約資産	2

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
減価償却累計額	5,450百万円	5,865百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
広告宣伝費	964百万円	974百万円
給料及び手当	1,376	1,432
賞与引当金繰入額	116	122
退職給付費用	20	22

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している店舗単位で行っております。なお、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

			（単位：百万円）
用途	場所	種類	減損損失
葬祭ホール　　　（注）１	愛知県	建物及び構築物	51
		その他	1
		合計	53
葬儀相談サロン　（注）２	東京都	建物及び構築物	1
		その他	0
		合計	2

（注）１．リロケーションを決定したことにより、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、予想される使用期間が１年以内と非常に短期であるため割引計算は行っておりません。

２．今後の業績見通し等を勘案した結果、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している店舗単位で行っております。なお、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

				（単位：百万円）
用途	場所	種類		減損損失
葬祭ホール　　　（注）	愛知県	建物及び構築物		47
		その他		13
		合計		60
葬祭ホール　　　（注）	愛知県		建物及び構築物	85
			その他	0
			合計	85

（注） リロケーションを決定したことにより、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、予想される使用期間が１年以内と非常に短期であるため割引計算は行っておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	0百万円	0百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	0	0
税効果額	△0	△0
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益合計	0	0

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,406,100	－	－	22,406,100
合計	22,406,100	－	－	22,406,100
自己株式
普通株式	1,470	－	－	1,470
合計	1,470	－	－	1,470

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	224	10	2020年９月30日	2020年12月２日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	224	10	2021年３月31日	2021年６月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	224	利益剰余金	10	2021年９月30日	2021年12月６日

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,406,100	－	－	22,406,100
合計	22,406,100	－	－	22,406,100
自己株式
普通株式	1,470	－	－	1,470
合計	1,470	－	－	1,470

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	224	10	2021年９月30日	2021年12月６日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	224	10	2022年３月31日	2022年６月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	224	利益剰余金	10	2022年９月30日	2022年12月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定と現金及び現金同等物の額は一致しております。

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
資産除去債務の額	53百万円	63百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、会館設備（「建物及び構築物」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	608	581	－	26
合計	608	581	－	26

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2022年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	348	330	12	5
合計	348	330	12	5

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	31	10
１年超	21	11
合計	53	21
リース資産減損勘定の残高	－	12

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
支払リース料	69	34
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	27	8
支払利息相当額	8	3
減損損失	－	12

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
１年内	273	257
１年超	1,664	1,496
合計	1,938	1,753

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に葬儀会館の土地建物を賃借するための差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金および未払金は１年以内の支払期日です。

借入金、社債およびリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

借入金の償還日は決算日後、最長で７年後であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

経理規程に従い、営業債権について、期日および残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利での調達としております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	0	0	－
(2）差入保証金	911	872	△39
資産計	912	872	△39
(1）長期借入金　※２	1,412	1,406	△6
(2）リース債務　※３	389	405	15
負債計	1,802	1,811	9

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　長期借入金について、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※３　リース債務について、１年内に支払予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	0	0	－
(2）差入保証金	862	741	△121
資産計	863	741	△121
(1）社債　　　　※２	100	98	△1
(2）長期借入金　※３	1,708	1,698	△10
(3）リース債務　※４	360	362	1
負債計	2,169	2,159	△10

※１　「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　社債について、１年以内償還予定の社債を含めております。

※３　長期借入金について、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※４　リース債務について、１年内に支払予定のリース債務を含めております。

（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,867	－	－	－
売掛金	384	－	－	－
差入保証金	118	100	137	555
合計	3,369	100	137	555

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,080	－	－	－
売掛金及び契約資産	468	－	－	－
差入保証金	33	85	131	611
合計	3,583	85	131	611

２．社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	351	－	－	－	－	－
長期借入金	419	350	243	178	122	98
リース債務	28	29	30	31	31	238
合計	799	379	273	209	154	336

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	200	－	－	－	－	－
社債	20	20	20	20	20	－
長期借入金	453	355	286	230	146	236
リース債務	29	30	31	31	32	205
合計	703	405	337	282	199	441

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	0	－	－	0
資産計	0	－	－	0

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	741	－	741
資産計	－	741	－	741
社債	－	98	－	98
長期借入金	－	1,698	－	1,698
リース債務	－	362	－	362
負債計	－	2,159	－	2,159

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

資産

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

敷金・保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負債

社債

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、並びにリース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

変動金利による長期借入金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、2017年４月より確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度42百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	21百万円		21百万円
未払事業所税	7		7
貸倒引当金	2		1
賞与引当金	66		68
法定福利費	13		18
長期前払費用	16		17
減価償却超過額	113		148
資産除去債務	216		228
借地権	26		28
税務上の収益認識差額	－		527
その他	35		65
繰延税金資産小計	520		1,133
評価性引当額（注）	△1		△494
繰延税金資産合計	518		638
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△132		△138
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△132		△139
繰延税金資産の純額	385		498

（注）評価性引当額が492百万円増加しております。当該変動の内容は、収益認識に係る会計基準等の適用に伴う契約負債（税務上の収益認識差額）の増加によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		2.2
住民税均等割	2.6		2.5
評価性引当額の増減	－		1.5
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		37.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループは、会館用土地の事業用定期借地権設定契約等並びに駐車場の不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は、７年から50年となっており、国債利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
期首残高	657百万円	705百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	53	63
時の経過による調整額	6	6
資産除去債務の履行による減少額	12	33
期末残高	705	741

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(4）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：百万円）
	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	384	465
契約資産	2	2
契約負債	1,681	1,737

契約資産は、サービス役務の提供に係る収益について、履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上しており、未請求のサービス役務の提供に係る収益に関するものであります。サービス役務の提供が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主として、会費売上による入会金の前受金に関するもの、フランチャイズ加盟契約に基づく加盟料および出店料として顧客から収受した前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、50百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

会費売上については、契約負債が16億24百万円あり、葬儀施行時に収益を認識しており、葬儀施行をする可能性があると考えられる今後１年から22年の間で収益として認識することを見込んでおります。

フランチャイズ加盟料および出店料については、契約期間に応じて収益として認識しており、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度末
１年以内	9
１年超20年以内	103
合計	113

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

従って、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の葬祭事業の売上高は90百万円減少、セグメント利益は43百万円減少し、フランチャイズ事業の売上高は18百万円減少、セグメント利益は３百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額　　　 (注)２
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,806	397	12,203	－	12,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	11,806	397	12,203	△0	12,203
セグメント利益	1,702	72	1,775	△887	887
セグメント資産	9,924	32	9,956	3,583	13,539
その他の項目
減価償却費　(注)３	521	0	521	32	553
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　(注)３	655	0	655	45	701

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△887百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△887百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,583百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額　　　 (注)２
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
売上高
葬儀施行関連	12,800	－	12,800	－	12,800
その他	57	426	483	－	483
顧客との契約から生じる収益	12,857	426	13,283	－	13,283
外部顧客への売上高	12,857	426	13,283	－	13,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	12,858	426	13,284	△0	13,283
セグメント利益	2,066	66	2,133	△1,075	1,057
セグメント資産	10,074	41	10,116	4,050	14,166
その他の項目
減価償却費　(注)３	528	0	528	38	566
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　(注)３	850	0	850	162	1,013

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,075百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,050百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額38百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
減損損失	55	－	55	－	55

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
減損損失	145	－	145	－	145

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主(個人)及びその近親者	㈱夢現 （注）１	名古屋市 中区	30	財産保全 会社	(被所有) 直接34.7	主要株主 債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）２	171	－	－
	横山　博一 （注）１	名古屋市 千種区	－	会社役員	－	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）２	171	－	－

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主(個人)及びその近親者	㈱夢現 （注）１	名古屋市 中区	30	財産保全 会社	(被所有) 直接34.8	主要株主 債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）２	144	－	－
	横山　博一 （注）１	名古屋市 千種区	－	会社役員	－	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）２	144	－	－

（注）１．横山博一氏は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一氏およびその近親者の財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。

２．当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現および横山博一氏の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額	402.73円	334.80円
１株当たり当期純利益	24.21円	25.37円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は75.41円減少し、１株当たり当期純利益は2.12円減少しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	542	568
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益（百万円）	542	568
期中平均株式数（株）	22,404,630	22,404,630

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱ティア	第１回無担保社債	2022.９.26	－	100 (20)	0.28	なし	2027.９.24
合計	－	－	－	100 (20)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
20	20	20	20	20

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	351	200	0.52	－
１年以内に返済予定の長期借入金	419	453	0.60	－
１年以内に返済予定のリース債務	28	29	2.84	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	992	1,255	0.59	2023年から 2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	360	331	4.21	2023年から 2043年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,153	2,269	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	355	286	230	146
リース債務	30	31	31	32

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	3,338	6,896	10,006	13,283
税金等調整前四半期（当期） 純利益	（百万円）	369	877	1,109	902
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	244	586	739	568
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	10.92	26.18	32.99	25.37

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	10.92	15.26	6.82	△7.63