２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,725	2,936
売掛金	※２ 380	－
売掛金及び契約資産	－	※２ 462
商品	47	63
貯蔵品	64	46
前払費用	163	152
その他	※２ 42	6
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	3,421	3,664
固定資産
有形固定資産
建物	5,764	6,004
構築物	391	443
車両運搬具	4	2
工具、器具及び備品	114	131
土地	1,502	1,547
リース資産	321	292
建設仮勘定	290	219
有形固定資産合計	8,389	8,641
無形固定資産
ソフトウエア	27	36
電話加入権	6	6
その他	24	19
無形固定資産合計	58	61
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	47	47
長期前払費用	116	112
差入保証金	907	854
繰延税金資産	374	485
その他	0	0
貸倒引当金	△4	△3
投資その他の資産合計	1,443	1,498
固定資産合計	9,891	10,201
資産合計	13,312	13,866

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 320	※２ 377
短期借入金	331	200
１年内償還予定の社債	－	20
１年内返済予定の長期借入金	408	437
未払金	※２ 630	※２ 767
リース債務	28	29
未払費用	35	35
未払法人税等	268	262
契約負債	－	1,727
預り金	16	18
賞与引当金	193	197
資産除去債務	29	0
その他	※２ 142	※２ 88
流動負債合計	2,404	4,161
固定負債
社債	－	80
長期借入金	954	1,195
リース債務	360	331
資産除去債務	668	724
その他	※２ 0	※２ 6
固定負債合計	1,984	2,337
負債合計	4,389	6,498
純資産の部
株主資本
資本金	1,873	1,873
資本剰余金
資本準備金	1,506	1,506
資本剰余金合計	1,506	1,506
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,543	3,987
利益剰余金合計	5,543	3,987
自己株式	△0	△0
株主資本合計	8,923	7,367
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	0
評価・換算差額等合計	0	0
純資産合計	8,923	7,367
負債純資産合計	13,312	13,866

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	※１ 12,135	※１ 13,187
売上原価	※１ 7,533	※１ 8,127
売上総利益	4,602	5,060
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,760	※１,※２ 4,076
営業利益	841	984
営業外収益
受取利息及び受取配当金	3	※１ 8
広告料収入	16	8
受取家賃	※１ 6	※１ 10
その他	※１ 12	※１ 19
営業外収益合計	39	46
営業外費用
支払利息	24	23
固定資産除売却損	5	3
支払手数料	14	3
その他	1	9
営業外費用合計	45	40
経常利益	835	990
特別損失
減損損失	※３ 55	※３ 145
特別損失合計	55	145
税引前当期純利益	779	845
法人税、住民税及び事業税	332	388
法人税等調整額	△65	△77
法人税等合計	267	311
当期純利益	512	533

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品原価
商品原価		2,828		3,078
商品原価計		2,828	37.5	3,078	37.9
Ⅱ　人件費
給料手当		782		781
賞与		94		117
賞与引当金繰入額		81		78
法定福利費		148		150
その他		28		28
人件費計		1,136	15.1	1,156	14.2
Ⅲ　経費
業務委託費		830		1,001
葬祭消耗品費		99		117
会館消耗品費		64		84
地代家賃		1,015		1,037
水道光熱費		125		162
管理保守料		117		122
減価償却費		504		509
租税公課		125		137
その他		686		719
経費計		3,568	47.4	3,892	47.9
売上原価合計		7,533	100.0	8,127	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,873	1,506	1,506	5,479	5,479	△0	8,859
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,873	1,506	1,506	5,479	5,479	△0	8,859
当期変動額
剰余金の配当				△448	△448		△448
当期純利益				512	512		512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	64	64	－	64
当期末残高	1,873	1,506	1,506	5,543	5,543	△0	8,923

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	8,859
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	0	0	8,859
当期変動額
剰余金の配当			△448
当期純利益			512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	64
当期末残高	0	0	8,923

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,873	1,506	1,506	5,543	5,543	△0	8,923
会計方針の変更による累積的影響額				△1,642	△1,642		△1,642
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,873	1,506	1,506	3,901	3,901	△0	7,281
当期変動額
剰余金の配当				△448	△448		△448
当期純利益				533	533		533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	85	85	－	85
当期末残高	1,873	1,506	1,506	3,987	3,987	△0	7,367

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	8,923
会計方針の変更による累積的影響額			△1,642
会計方針の変更を反映した当期首残高	0	0	7,281
当期変動額
剰余金の配当			△448
当期純利益			533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	85
当期末残高	0	0	7,367

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準および評価方法

総平均法による原価法を採用しております。

なお、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
構築物	10～20年
車両運搬具	２～４年
工具、器具及び備品	３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）葬祭事業

・葬儀売上	主に一般個人、法人向けに葬儀にかかるサービスを施行しております。そのため、葬儀施行業務が完了した時点で収益を認識しております。なお、各報告期間の期末日において期末日を跨ぐ葬儀施行の場合、各日それぞれ顧客への提供が終了した契約内容について、その時点で収益を認識しております。また、サービスの対価はサービス提供から１か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
・会費売上	主に葬儀施行の際に会員価格で施行を行うことができる権利としております。そのため、会員の葬儀施行業務が完了した時点で権利が行使されたとし、収益を認識しております。また、会費は入会と同時に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2）フランチャイズ事業

・加盟料・出店料売上	主にティアがフランチャイズ権を供与し、一定期間にわたりコンサルティングなどのサービスを提供しております。そのため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、加盟料、出店料は契約から１か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
・物品売上	主にＦＣ加盟店に商品を販売しております。そのため商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、物品代金は引き渡し時から１か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	8,389	8,641
減損損失	55	145

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、主要な財又はサービスの収益は、以下の方法により計上しております。

(1）会費売上による入会金

会費売上については、従来は入金時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供されたときに収益を認識する方法に変更しております。

(2）加盟料・出店料売上

ＦＣ加盟店からの加盟料、出店料については、従来は契約開始時に一括して収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

(3）葬儀売上

葬儀売上については、従来は役務の提供完了時点に収益を認識しておりましたが、当該履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準を適用したため、当事業年度の期首より前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他（前受金）」は、「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は２百万円増加し、契約負債は17億27百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は１億８百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ47百万円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は16億42百万円減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額は75.41円減少し、１株当たり当期純利益は2.12円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

関係会社の金融機関からの借入について債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
株式会社ティアサービス	69百万円	76百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
短期金銭債権	0百万円	0百万円
短期金銭債務	50	72
長期金銭債務	0	0

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	4百万円	5百万円
仕入高	491	673
その他の営業取引	1	2
営業取引以外の取引による取引高	3	9

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
広告宣伝費	964百万円	973百万円
給料及び手当	1,327	1,384
賞与引当金繰入額	111	119
減価償却費	38	44

※３　減損損失

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当社の減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している店舗単位で行っております。なお、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

			（単位：百万円）
用途	場所	種類	減損損失
葬祭ホール　　　（注）１	愛知県	建物	50
		構築物	0
		その他	1
		合計	53
葬儀相談サロン　（注）２	東京都	建物	1
		その他	0
		合計	2

（注）１．リロケーションを決定したことにより、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、予想される使用期間が１年以内と非常に短期であるため割引計算は行っておりません。

２．今後の業績見通し等を勘案した結果、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当社の減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している店舗単位で行っております。なお、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

			（単位：百万円）
用途	場所	種類	減損損失
葬祭ホール　　　（注）	愛知県	建物	46
		構築物	0
		その他	13
		合計	60
葬祭ホール　　　（注）	愛知県	建物	85
		構築物	0
		その他	0
		合計	85

（注）　　リロケーションを決定したことにより、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、予想される使用期間が１年以内と非常に短期であるため割引計算は行っておりません。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は47百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は47百万円）は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		20百万円
未払事業所税	7		7
貸倒引当金	2		1
賞与引当金	59		60
法定福利費	12		16
長期前払費用	16		17
減価償却超過額	113		147
資産除去債務	213		221
借地権	26		28
税務上の収益認識差額	－		527
その他	32		62
繰延税金資産小計	505		1,112
評価性引当額（注）	△0		△493
繰延税金資産合計	505		619
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△130		△133
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△130		△134
繰延税金資産の純額	374		485

（注）評価性引当額が492百万円増加しております。当該変動の内容は、収益認識に係る会計基準等の適用に伴う契約負債（税務上の収益認識差額）の増加によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.2
住民税均等割	2.7		2.6
評価性引当額の増減	－		1.6
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		36.8

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,764	745	132 (132)	372	6,004	4,048
	構築物	391	102	3 (0)	46	443	561
	車両運搬具	4	－	0	2	2	109
	工具、器具及び備品	114	91	0 (0)	74	131	872
	土地	1,502	45	－	－	1,547	－
	リース資産	321	－	－	28	292	247
	建設仮勘定	290	219	290	－	219	－
	計	8,389	1,203	425 (132)	525	8,641	5,838
無形固定資産	ソフトウエア	27	21	－	13	36	－
	電話加入権	6	－	－	－	6	－
	その他	24	8	11	1	19	－
	計	58	30	11	15	61	－

（注）１．当期減少額（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

	建物	構築物	工具、器具及び備品
ティア御器所	256	16	11
ティア野田	71	18	7
ティア桑名江場	59	14	5
ティア桶狭間	55	14	5
ティア岡崎竜美丘	54	14	5
ティア四日市垂坂	55	11	5
ティア大幸	57	0	4
ティア桑名星川	54	6	4
本社および研修施設	55	0	7

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8	4	5	6
賞与引当金	193	197	193	197

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。