第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,867	2,981
売掛金	384	－
売掛金及び契約資産	－	441
商品	49	49
貯蔵品	69	63
その他	209	126
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	3,576	3,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,235	6,642
土地	1,516	1,561
その他（純額）	739	465
有形固定資産合計	8,491	8,669
無形固定資産	59	54
投資その他の資産
差入保証金	911	908
その他	505	507
貸倒引当金	△4	△3
投資その他の資産合計	1,412	1,413
固定資産合計	9,963	10,137
資産合計	13,539	13,795
負債の部
流動負債
買掛金	282	349
短期借入金	351	218
１年内返済予定の長期借入金	419	433
契約負債	－	1,710
未払法人税等	280	297
賞与引当金	214	217
資産除去債務	29	－
その他	909	720
流動負債合計	2,486	3,946
固定負債
長期借入金	992	1,044
役員退職慰労引当金	0	0
資産除去債務	675	713
その他	360	346
固定負債合計	2,029	2,105
負債合計	4,516	6,051
純資産の部
株主資本
資本金	1,873	1,873
資本剰余金	1,506	1,506
利益剰余金	5,643	4,363
自己株式	△0	△0
株主資本合計	9,022	7,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益累計額合計	0	0
純資産合計	9,022	7,743
負債純資産合計	13,539	13,795

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	6,385	6,896
売上原価	3,785	4,059
売上総利益	2,600	2,836
販売費及び一般管理費	※ 1,867	※ 1,953
営業利益	733	883
営業外収益
受取利息	1	1
広告料収入	8	4
受取家賃	1	3
その他	6	5
営業外収益合計	19	15
営業外費用
支払利息	12	11
支払手数料	13	3
その他	2	6
営業外費用合計	29	21
経常利益	723	877
税金等調整前四半期純利益	723	877
法人税、住民税及び事業税	241	256
法人税等調整額	△8	33
法人税等合計	233	290
四半期純利益	489	586
親会社株主に帰属する四半期純利益	489	586

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	489	586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
その他の包括利益合計	△0	0
四半期包括利益	489	586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	489	586
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	723	877
減価償却費	270	276
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	3
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	12	11
売上債権の増減額（△は増加）	△14	－
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)	－	△54
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19	6
仕入債務の増減額（△は減少）	24	66
契約負債の増減額(△は減少)	－	33
その他	24	△100
小計	1,025	1,120
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△12	△11
法人税等の支払額	△41	△241
営業活動によるキャッシュ・フロー	972	866
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	6	0
有形固定資産の取得による支出	△191	△386
無形固定資産の取得による支出	△3	△13
差入保証金の差入による支出	△9	△15
差入保証金の回収による収入	18	15
その他	△14	△44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△192	△444
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	470	800
短期借入金の返済による支出	△482	△933
長期借入れによる収入	50	295
長期借入金の返済による支出	△222	△229
リース債務の返済による支出	△14	△14
配当金の支払額	△224	△223
その他	△13	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△436	△308
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	343	114
現金及び現金同等物の期首残高	3,063	2,867
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,407	※ 2,981

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、主要な財又はサービスの収益は、以下の方法により計上しております。

(1）ティアの会入会金

ティアの会入会金については、従来は入金時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供されたときに収益を認識する方法に変更しております。

(2）加盟料・出店料収入

ＦＣ加盟店からの加盟料、出店料については、従来は契約開始時に一括して収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

(3）葬儀売上

葬儀売上については、従来は役務の提供完了時点に収益を認識しておりましたが、当該履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は34百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ10百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16億42百万円減少しております。

収益認識会計基準を適用したため、第１四半期連結会計期間より前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他（前受金）」は、「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響等について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）
給料手当	678百万円	705百万円
広告宣伝費	471	469
貸倒引当金繰入額	△0	0
賞与引当金繰入額	110	118
役員退職慰労引当金繰入額	0	0
退職給付費用	9	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,407百万円	2,981百万円
現金及び現金同等物	3,407	2,981

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月11日 取締役会	普通株式	224百万円	10円	2020年 ９月30日	2020年 12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	224百万円	10円	2021年 ３月31日	2021年 ６月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	224百万円	10円	2021年 ９月30日	2021年 12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	224百万円	10円	2022年 ３月31日	2022年 ６月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,185	200	6,385	－	6,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	6,185	200	6,385	△0	6,385
セグメント利益	1,138	31	1,170	△436	733

（注)１．セグメント利益の調整額△436百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△436百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ 事業	計
売上高
葬儀施行関連	6,659	－	6,659	－	6,659
その他	29	207	237	－	237
顧客との契約から生じる収益	6,688	207	6,896	－	6,896
外部顧客への売上高	6,688	207	6,896	－	6,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	6,688	207	6,896	△0	6,896
セグメント利益	1,330	33	1,363	△480	883

（注)１．セグメント利益の調整額△480百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△480百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	21円87銭	26円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	489	586
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	489	586
普通株式の期中平均株式数（株）	22,404,630	22,404,630

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………224百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月１日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。