2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,936

2,737

売掛金及び契約資産

※2 462

※2 599

商品

63

78

貯蔵品

46

47

前払費用

152

203

その他

6

※2 3

貸倒引当金

3

2

流動資産合計

3,664

3,667

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,004

6,934

構築物

443

513

車両運搬具

2

0

工具、器具及び備品

131

186

土地

1,547

1,547

リース資産

292

296

建設仮勘定

219

163

有形固定資産合計

8,641

9,643

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

36

51

電話加入権

6

6

その他

19

98

無形固定資産合計

61

156

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

関係会社株式

47

47

長期前払費用

112

142

差入保証金

854

885

繰延税金資産

485

482

その他

0

37

貸倒引当金

3

0

投資その他の資産合計

1,498

1,597

固定資産合計

10,201

11,397

資産合計

13,866

15,064

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 377

※2 411

短期借入金

200

673

1年内償還予定の社債

20

20

1年内返済予定の長期借入金

437

421

未払金

※2 767

※2 747

リース債務

29

30

未払費用

35

44

未払法人税等

262

163

契約負債

1,727

1,784

預り金

18

47

賞与引当金

197

224

資産除去債務

0

0

その他

※2 88

※2 71

流動負債合計

4,161

4,639

固定負債

 

 

社債

80

60

長期借入金

1,195

1,256

リース債務

331

300

資産除去債務

724

1,076

その他

※2 6

※2 0

固定負債合計

2,337

2,693

負債合計

6,498

7,332

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,873

1,892

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,506

1,525

資本剰余金合計

1,506

1,525

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,987

4,313

利益剰余金合計

3,987

4,313

自己株式

0

0

株主資本合計

7,367

7,731

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

評価・換算差額等合計

0

0

純資産合計

7,367

7,731

負債純資産合計

13,866

15,064

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 13,187

※1 13,964

売上原価

※1 8,127

※1 8,394

売上総利益

5,060

5,569

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,076

※1,※2 4,476

営業利益

984

1,093

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 8

※1 4

広告料収入

8

※1 11

受取家賃

※1 10

※1 9

その他

※1 19

※1 13

営業外収益合計

46

39

営業外費用

 

 

支払利息

23

26

固定資産除売却損

3

0

支払手数料

3

5

その他

9

3

営業外費用合計

40

35

経常利益

990

1,096

特別損失

 

 

減損損失

※3 145

特別損失合計

145

税引前当期純利益

845

1,096

法人税、住民税及び事業税

388

318

法人税等調整額

77

2

法人税等合計

311

321

当期純利益

533

775

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品原価

 

 

 

 

 

商品原価

 

3,078

 

3,295

 

商品原価計

 

3,078

37.9

3,295

39.3

Ⅱ 人件費

 

 

 

 

 

給料手当

 

781

 

797

 

賞与

 

117

 

95

 

賞与引当金繰入額

 

78

 

87

 

法定福利費

 

150

 

156

 

その他

 

28

 

30

 

人件費計

 

1,156

14.2

1,168

13.9

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

業務委託費

 

1,001

 

1,023

 

葬祭消耗品費

 

117

 

120

 

会館消耗品費

 

84

 

65

 

地代家賃

 

1,037

 

1,036

 

水道光熱費

 

162

 

183

 

管理保守料

 

122

 

127

 

減価償却費

 

509

 

531

 

租税公課

 

137

 

139

 

その他

 

719

 

701

 

経費計

 

3,892

47.9

3,930

46.8

売上原価合計

 

8,127

100.0

8,394

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,873

1,506

1,506

5,543

5,543

0

8,923

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

1,642

1,642

 

1,642

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,873

1,506

1,506

3,901

3,901

0

7,281

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

448

448

 

448

当期純利益

 

 

 

533

533

 

533

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

85

85

85

当期末残高

1,873

1,506

1,506

3,987

3,987

0

7,367

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

8,923

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,642

会計方針の変更を反映した当期首残高

0

0

7,281

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

 

448

当期純利益

 

 

533

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

85

当期末残高

0

0

7,367

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,873

1,506

1,506

3,987

3,987

0

7,367

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

19

19

19

 

 

 

38

剰余金の配当

 

 

 

449

449

 

449

当期純利益

 

 

 

775

775

 

775

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

19

19

326

326

0

364

当期末残高

1,892

1,525

1,525

4,313

4,313

0

7,731

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

7,367

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

38

剰余金の配当

 

 

449

当期純利益

 

 

775

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

364

当期末残高

0

0

7,731

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法を採用しております。

なお、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~38年

構築物

10~20年

車両運搬具

2~4年

工具、器具及び備品

3~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)葬祭事業

・葬儀売上

主に一般個人、法人向けに葬儀にかかるサービスを施行しております。そのため、葬儀施行業務が完了した時点で収益を認識しております。なお、各報告期間の期末日において期末日を跨ぐ葬儀施行の場合、各日それぞれ顧客への提供が終了した契約内容について、その時点で収益を認識しております。また、サービスの対価はサービス提供から1か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

・会費売上

主に葬儀施行の際に会員価格で施行を行うことができる権利としております。そのため、会員の葬儀施行業務が完了した時点で権利が行使されたとし、収益を認識しております。また、会費は入会と同時に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(2)フランチャイズ事業

・加盟料・出店料売上

主にティアがフランチャイズ権を供与し、一定期間にわたりコンサルティングなどのサービスを提供しております。そのため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、加盟料、出店料は契約から1か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

・物品売上

主にFC加盟店に商品を販売しております。そのため商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、物品代金は引き渡し時から1か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

8,641

9,643

減損損失

145

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」の内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載しているため、注記を省略しております。

なお、この見積りの変更による増加額290百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(貸借対照表関係)

1 保証債務

関係会社の金融機関からの借入について債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

株式会社ティアサービス

76百万円

59百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

0百万円

0百万円

短期金銭債務

72

69

長期金銭債務

0

0

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

5百万円

4百万円

仕入高

673

776

その他の営業取引

2

11

営業取引以外の取引による取引高

9

5

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度66%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

広告宣伝費

973百万円

1,057百万円

給料及び手当

1,384

1,512

賞与引当金繰入額

119

137

減価償却費

44

76

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当社の減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している店舗単位で行っております。なお、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

 

 

(単位:百万円)

用途

場所

種類

減損損失

葬祭ホール   (注)

愛知県

建物

46

構築物

0

その他

13

合計

60

葬祭ホール   (注)

愛知県

建物

85

構築物

0

その他

0

合計

85

(注)  リロケーションを決定したことにより、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、予想される使用期間が1年以内と非常に短期であるため割引計算は行っておりません。

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は47百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は47百万円)は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

20百万円

 

17百万円

未払事業所税

7

 

8

貸倒引当金

1

 

0

賞与引当金

60

 

68

法定福利費

16

 

15

長期前払費用

17

 

16

減価償却超過額

147

 

161

資産除去債務

221

 

329

借地権

28

 

30

税務上の収益認識差額

527

 

538

その他

62

 

30

繰延税金資産小計

1,112

 

1,218

評価性引当額

△493

 

△499

繰延税金資産合計

619

 

718

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△133

 

△230

その他

△0

 

△5

繰延税金負債合計

△134

 

△235

繰延税金資産の純額

485

 

482

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

住民税均等割

2.6

 

評価性引当額の増減

1.6

 

その他

△0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.8

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)、(多額な資金の借入)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しています。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

6,004

1,332

402

6,934

4,451

 

構築物

443

123

0

53

513

614

 

車両運搬具

2

2

0

111

 

工具、器具及び備品

131

138

0

82

186

899

 

土地

1,547

1,547

 

リース資産

292

32

28

296

276

 

建設仮勘定

219

163

219

163

 

8,641

1,790

219

569

9,643

6,353

無形固定資産

ソフトウエア

36

42

27

51

 

電話加入権

6

6

 

その他

19

86

4

2

98

 

61

128

4

29

156

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

建物

構築物

工具、器具及び備品

ティア・デザイン・ラボ

398

4

34

ティア東郷

63

15

6

ティアせんげん台

69

7

7

ティア愛西勝幡

57

18

5

ティア四日市羽津

62

14

6

ティア東大阪大蓮

59

14

5

ティア四日市大矢知

59

12

5

熱田付帯施設

34

4

16

ティア岡崎南

139

21

11

ティア守山

121

10

8

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6

4

8

2

賞与引当金

197

224

197

224

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。