第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(百万円)

12,779

11,919

12,203

13,283

14,068

経常利益

(百万円)

1,151

587

877

1,048

1,132

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

791

345

542

568

789

包括利益

(百万円)

791

345

542

568

789

純資産額

(百万円)

8,940

8,928

9,022

7,501

7,879

総資産額

(百万円)

13,301

13,468

13,539

14,166

15,376

1株当たり純資産額

(円)

399.08

398.51

402.73

334.80

350.26

1株当たり当期純利益

(円)

36.05

15.43

24.21

25.37

35.14

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.2

66.3

66.6

52.9

51.2

自己資本利益率

(%)

9.9

3.9

6.0

6.9

10.3

株価収益率

(倍)

17.0

28.3

20.6

16.6

13.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,177

986

1,370

1,353

1,272

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,048

742

688

906

1,410

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

715

149

879

237

2

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,968

3,063

2,867

3,080

2,941

従業員数

(人)

528

565

575

604

646

(外、平均臨時雇用者数)

(89)

(107)

(112)

(110)

(111)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(百万円)

12,778

11,907

12,135

13,187

13,964

経常利益

(百万円)

1,108

548

835

990

1,096

当期純利益

(百万円)

763

317

512

533

775

資本金

(百万円)

1,872

1,873

1,873

1,873

1,892

発行済株式総数

(株)

22,404,800

22,406,100

22,406,100

22,406,100

22,498,100

純資産額

(百万円)

8,899

8,859

8,923

7,367

7,731

総資産額

(百万円)

13,186

13,315

13,312

13,866

15,064

1株当たり純資産額

(円)

397.22

395.42

398.29

328.83

343.68

1株当たり配当額

(円)

11

20

20

20

20

(うち1株当たり中間配当額)

(5)

(10)

(10)

(10)

(10)

1株当たり当期純利益

(円)

34.79

14.18

22.87

23.83

34.52

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.5

66.5

67.0

53.1

51.3

自己資本利益率

(%)

9.6

3.6

5.8

6.6

10.3

株価収益率

(倍)

17.6

30.8

21.8

17.7

13.2

配当性向

(%)

31.6

141.0

87.5

83.9

57.9

従業員数

(人)

489

519

510

514

552

(外、平均臨時雇用者数)

(87)

(105)

(109)

(107)

(108)

株主総利回り

(%)

69.4

52.0

61.1

54.8

60.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.6)

(94.0)

(119.9)

(111.3)

(144.5)

最高株価

(円)

916

620

529

503

476

最低株価

(円)

560

394

392

411

413

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1997年7月

名古屋市中川区中須町59番地に葬祭施行を目的として株式会社ティア設立、資本金9千万円

1998年1月

名古屋市中川区中須町に1号店「ティア中川」を開設

2001年2月

名古屋市緑区六田に5号店「ティア緑」を開設

2001年4月

名古屋市中川区中須町59番地より名古屋市中区新栄二丁目2番7号アーク広小路ビル6階へ本社を移転

2002年7月

名古屋市天白区境根町に10号店「ティア相生山」を開設

名古屋市中区新栄より名古屋市北区黒川本通三丁目35番地1(ティア黒川5階)へ本社を移転

2003年8月

2004年10月

愛知県海部郡甚目寺町坂牧(現:愛知県あま市坂牧)に15号店「ティア甚目寺」を開設

葬祭フランチャイズ事業を開始

2006年3月

大阪府門真市北巣本町に関西地区では初出店となる「ティア門真」を開設(19号店)

2006年6月

株式会社名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場

2006年7月

株式会社フリーダムより事業譲受により、愛知県豊橋市向山大池町に20号店「ティア豊橋」、
愛知県豊橋市牧野町に21号店「ティア豊橋南」を開設

2008年9月

株式会社名古屋証券取引所市場第二部へ上場市場を変更

2009年10月

名古屋市名東区野間町に25号店「ティア名東」を開設

2011年10月

愛知県岡崎市島町に30号店「ティア岡崎中央」を開設

2012年9月

埼玉県越谷市越ヶ谷に関東地区では初出店となる「ティア越谷」を開設(33号店)

2013年5月

愛知県春日井市味美白山町に35号店「ティア味美」を開設

2013年6月

株式会社東京証券取引所市場第二部へ上場

2014年6月

株式会社東京証券取引所市場第一部、株式会社名古屋証券取引所市場第一部に指定

2014年11月

名古屋市緑区細口に40号店「ティア滝ノ水」を開設

2016年8月

東京都荒川区東日暮里に東京都内初出店となる「葬儀相談サロン ティア日暮里」を開設

(45号店)

2017年5月

有限会社愛共(現:株式会社ティアサービス)の全株式を取得し、完全子会社化

2017年7月

名古屋市天白区井口に50号店「ティア原」を開設

2018年4月

愛知県津島市神守町に55号店「ティア津島東」を開設

2019年1月

大阪市城東区今福西に60号店「葬儀相談サロン ティア蒲生」を開設

2019年4月

名古屋市北区黒川本通に「ティア・ヒューマンリソース・センター」を開設

2019年7月

名古屋市昭和区檀溪通に65号店「家族葬ホール ティア川名」を開設

2020年2月

名古屋市守山区幸心に70号店「家族葬ホール ティア幸心」を開設

2021年2月

愛知県あま市森に75号店「家族葬ホール ティア甚目寺北」を開設

2021年11月

愛知県岡崎市大西に80号店「家族葬ホール ティア岡崎竜美丘」を開設

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部
からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行

2022年10月

三重県四日市市大矢知町に84号店「家族葬ホール ティア四日市大矢知」を開設

2022年11月

大阪府東大阪市大蓮東に85号店「家族葬ホール ティア東大阪大蓮」を開設

2022年12月

愛知県愛西市勝幡町に86号店「家族葬ホール ティア愛西勝幡」を開設

 

愛知県愛知郡東郷町中央土地区画整理事業地に87号店「家族葬ホール 東郷」を開設

2023年3月

名古屋市守山区小幡に「ティア守山」の移転オープン

2023年4月

三重県四日市市羽津町に88号店「家族葬ホール ティア四日市羽津」を開設

2023年6月

愛知県岡崎市戸崎町に「ティア岡崎南」の移転オープン

2023年8月

名古屋市北区黒川本通に「ティア・デザイン・ラボ」を開設

 

埼玉県越谷市千間台東に89号店「家族葬ホール ティアせんげん台」を開設

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

(1)葬祭事業

当社は、直営会館である「葬儀会館ティア」のほか、「葬儀相談サロン」を中部地区、関東地区、関西地区に展開しております。主な事業内容としましては、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。

また、葬儀に関する様々な特典が受けられる当社独自会員制度「ティアの会」を設けており、さらに「ティアの会」会員と同等のサービスが受けられる、団体・企業との業務提携も行っております。

株式会社ティアサービスは、湯灌サービス業務、生花販売等を行っております。

(2)フランチャイズ事業

当社は、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく、異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供と物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。

[事業系統図]

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ティアサービス

名古屋市中村区

17

葬祭事業

100.00

葬儀付帯業務委託

役員の兼任

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.2023年4月20日付で名古屋市守山区から本社を移転いたしました。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

葬祭事業

485

111

フランチャイズ事業

13

-)

報告セグメント計

498

111

全社(共通)

148

-)

合計

646

111

(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。

3.従業員が前連結会計年度末に比べ42人増加したのは、業容拡大に備えた新卒採用、中途採用によるものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

552

108

38.9

7.5

5,622

 

セグメントの名称

従業員数(人)

葬祭事業

391

108

フランチャイズ事業

13

-)

報告セグメント計

404

108

全社(共通)

148

-)

合計

552

108

(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、2022年10月1日から2023年9月30日までの全期間(12か月)にわたり給与支給した対象者の同期間における平均年間給与であります。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.従業員が前事業年度末に比べ38人増加したのは、業容拡大に備えた新卒採用、中途採用によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

5.6

88.9

61.9

74.2

95.4

(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

なお、連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。