第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,080

2,941

売掛金及び契約資産

※1 468

※1 603

商品

66

82

貯蔵品

60

53

その他

166

209

貸倒引当金

3

2

流動資産合計

3,839

3,887

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,560

7,554

車両運搬具(純額)

2

0

土地

1,561

1,561

リース資産(純額)

292

296

建設仮勘定

222

163

その他(純額)

145

197

有形固定資産合計

※2 8,785

※2 9,773

無形固定資産

63

157

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

差入保証金

862

893

繰延税金資産

498

501

その他

120

161

貸倒引当金

3

0

投資その他の資産合計

1,478

1,557

固定資産合計

10,327

11,489

資産合計

14,166

15,376

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

323

361

短期借入金

200

673

1年内償還予定の社債

20

20

1年内返済予定の長期借入金

453

437

未払金

814

787

リース債務

29

30

未払法人税等

279

179

契約負債

1,737

1,789

賞与引当金

221

261

資産除去債務

0

0

その他

171

200

流動負債合計

4,250

4,740

固定負債

 

 

社債

80

60

長期借入金

1,255

1,300

リース債務

331

300

役員退職慰労引当金

0

1

資産除去債務

741

1,093

その他

6

固定負債合計

2,415

2,756

負債合計

6,665

7,496

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,873

1,892

資本剰余金

1,506

1,525

利益剰余金

4,121

4,461

自己株式

0

0

株主資本合計

7,500

7,879

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

その他の包括利益累計額合計

0

0

純資産合計

7,501

7,879

負債純資産合計

14,166

15,376

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 13,283

※1 14,068

売上原価

8,027

8,298

売上総利益

5,256

5,769

販売費及び一般管理費

※2 4,198

※2 4,634

営業利益

1,057

1,135

営業外収益

 

 

受取利息

3

2

受取配当金

0

0

広告料収入

8

10

受取家賃

8

8

その他

17

11

営業外収益合計

37

34

営業外費用

 

 

支払利息

23

27

固定資産除売却損

9

0

支払手数料

3

5

その他

9

3

営業外費用合計

47

36

経常利益

1,048

1,132

特別損失

 

 

減損損失

※3 145

特別損失合計

145

税金等調整前当期純利益

902

1,132

法人税、住民税及び事業税

414

346

法人税等調整額

80

3

法人税等合計

334

343

当期純利益

568

789

親会社株主に帰属する当期純利益

568

789

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

568

789

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

その他の包括利益合計

0

0

包括利益

568

789

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

568

789

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,873

1,506

5,643

0

9,022

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,642

 

1,642

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,873

1,506

4,001

0

7,380

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

448

 

448

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

568

 

568

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

120

120

当期末残高

1,873

1,506

4,121

0

7,500

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

0

0

9,022

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,642

会計方針の変更を反映した当期首残高

0

0

7,380

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

448

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

568

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

120

当期末残高

0

0

7,501

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,873

1,506

4,121

0

7,500

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

19

19

 

 

38

剰余金の配当

 

 

449

 

449

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

789

 

789

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

19

19

340

0

378

当期末残高

1,892

1,525

4,461

0

7,879

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

0

0

7,501

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

38

剰余金の配当

 

 

449

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

789

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

378

当期末残高

0

0

7,879

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

902

1,132

減価償却費

566

625

減損損失

145

賞与引当金の増減額(△は減少)

7

39

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

3

受取利息及び受取配当金

3

2

支払利息

23

27

固定資産除売却損益(△は益)

9

0

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

81

135

棚卸資産の増減額(△は増加)

8

8

仕入債務の増減額(△は減少)

40

38

契約負債の増減額(△は減少)

59

52

未払金の増減額(△は減少)

168

26

その他

36

5

小計

1,795

1,744

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

24

27

法人税等の支払額

417

444

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,353

1,272

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

885

1,229

無形固定資産の取得による支出

23

125

差入保証金の差入による支出

38

46

差入保証金の回収による収入

92

18

その他

51

26

投資活動によるキャッシュ・フロー

906

1,410

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,550

1,756

短期借入金の返済による支出

1,701

1,283

長期借入れによる収入

755

530

長期借入金の返済による支出

458

501

社債の発行による収入

98

社債の償還による支出

20

配当金の支払額

447

448

リース債務の返済による支出

28

29

その他

3

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

237

2

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

213

139

現金及び現金同等物の期首残高

2,867

3,080

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,080

※1 2,941

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数       1

主要な連結子会社の名称   株式会社ティアサービス

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

② 棚卸資産

総平均法による原価法を採用しております。

なお、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10~38年

車両運搬具

2~5年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

当社の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 葬祭事業

・葬儀売上

主に一般個人、法人向けに葬儀にかかるサービスを施行しております。そのため、葬儀施行業務が完了した時点で収益を認識しております。なお、各報告期間の期末日において期末日を跨ぐ葬儀施行の場合、各日それぞれ顧客への提供が終了した契約内容について、その時点で収益を認識しております。また、サービスの対価はサービス提供から1か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

・会費売上

主に葬儀施行の際に会員価格で施行を行うことができる権利としております。そのため、会員の葬儀施行業務が完了した時点で権利が行使されたとし、収益を認識しております。また、会費は入会と同時に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

② フランチャイズ事業

・加盟料・出店料売上

主にティアがフランチャイズ権を供与し、一定期間にわたりコンサルティングなどのサービスを提供しております。そのため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、加盟料、出店料は契約から1か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

・物品売上

主にFC加盟店に商品を販売しております。そのため商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、物品代金は引き渡し時から1か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

8,785

9,773

減損損失

145

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業を営むために会館等の資産を有しており、資産グループは各会館、店舗を単位としております。

兆候の判断としては、各会館等の営業損益が継続してマイナスとなった場合、各会館等の土地の時価が著しく下落した場合、各会館等の閉鎖の意思決定がされた場合などとしております。

減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各会館等から得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された会館別事業計画を基礎に作成しており、会館別事業計画の主要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測(主に、葬儀施行単価及び葬儀施行件数)です。営業収益予測は、各会館等における過去実績や市場環境を考慮し策定しております。

これらの見積りの仮定は、不確実性を伴うため主要な仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、解体費用平均単価等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額290百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

売掛金

465百万円

586百万円

契約資産

2

17

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

減価償却累計額

5,865百万円

6,394百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

広告宣伝費

974百万円

1,059百万円

給料及び手当

1,432

1,563

賞与引当金繰入額

122

142

退職給付費用

22

24

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している店舗単位で行っております。なお、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

 

 

(単位:百万円)

用途

場所

種類

減損損失

葬祭ホール   (注)

愛知県

建物及び構築物

47

その他

13

合計

60

葬祭ホール   (注)

愛知県

建物及び構築物

85

その他

0

合計

85

(注) リロケーションを決定したことにより、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、予想される使用期間が1年以内と非常に短期であるため割引計算は行っておりません。

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

0百万円

0百万円

組替調整額

税効果調整前

0

0

税効果額

△0

△0

その他有価証券評価差額金

0

0

その他の包括利益合計

0

0

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,406,100

22,406,100

合計

22,406,100

22,406,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,470

1,470

合計

1,470

1,470

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年11月12日

取締役会

普通株式

224

10

2021年9月30日

2021年12月6日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

224

10

2022年3月31日

2022年6月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

224

利益剰余金

10

2022年9月30日

2022年12月6日

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,406,100

92,000

22,498,100

合計

22,406,100

92,000

22,498,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,470

86

1,556

合計

1,470

86

1,556

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加92,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加86株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

224

10

2022年9月30日

2022年12月6日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

224

10

2023年3月31日

2023年6月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

224

利益剰余金

10

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定と現金及び現金同等物の額は一致しております。

2 重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務の額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

資産除去債務の額

63百万円

342百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、会館設備(「建物及び構築物」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

減損損失累計額

相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

348

330

12

5

合計

348

330

12

5

 

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

減損損失累計額

相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

117

101

12

2

合計

117

101

12

2

 

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

10

10

1年超

11

0

合計

21

11

リース資産減損勘定の残高

12

2

 

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

支払リース料

34

11

リース資産減損勘定の取崩額

減価償却費相当額

8

2

支払利息相当額

3

1

減損損失

12

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

1年内

257

275

1年超

1,496

1,399

合計

1,753

1,675

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に葬儀会館の土地建物を賃借するための差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は1年以内の支払期日です。

借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

借入金の償還日は決算日後、最長で7年後であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

経理規程に従い、営業債権について、期日及び残高を管理すると共に、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利での調達としております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、一定の流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

0

0

(2)差入保証金

862

741

△121

資産計

863

741

△121

(1)社債    ※2

100

98

△1

(2)長期借入金 ※3

1,708

1,698

△10

(3)リース債務 ※4

360

362

1

負債計

2,169

2,159

△10

※1 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 社債について、1年以内償還予定の社債を含めております。

※3 長期借入金について、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※4 リース債務について、1年内に支払予定のリース債務を含めております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

0

0

(2)差入保証金

893

728

△165

資産計

894

729

△165

(1)社債    ※2

80

78

△1

(2)長期借入金 ※3

1,737

1,720

△16

(3)リース債務 ※4

331

325

△6

負債計

2,148

2,124

△23

※1 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 社債について、1年以内償還予定の社債を含めております。

※3 長期借入金について、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※4 リース債務について、1年内に支払予定のリース債務を含めております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,080

売掛金及び契約資産

468

差入保証金

33

85

131

611

合計

3,583

85

131

611

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,941

売掛金及び契約資産

603

差入保証金

33

146

68

646

合計

3,577

146

68

646

 

2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

200

社債

20

20

20

20

20

長期借入金

453

355

286

230

146

236

リース債務

29

30

31

31

32

205

合計

703

405

337

282

199

441

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

673

社債

20

20

20

20

長期借入金

437

364

308

224

205

197

リース債務

30

31

31

32

20

184

合計

1,161

415

360

277

225

382

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

0

0

資産計

0

0

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

0

0

資産計

0

0

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

741

741

資産計

741

741

社債

98

98

長期借入金

1,698

1,698

リース債務

362

362

負債計

2,159

2,159

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

728

728

資産計

728

728

社債

78

78

長期借入金

1,720

1,720

リース債務

325

325

負債計

2,124

2,124

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

敷金・保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

負債

社債

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金、並びにリース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

変動金利による長期借入金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、2017年4月より確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。

2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度47百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

21百万円

 

19百万円

未払事業所税

7

 

8

貸倒引当金

1

 

0

賞与引当金

68

 

81

法定福利費

18

 

17

長期前払費用

17

 

16

減価償却超過額

148

 

162

資産除去債務

228

 

336

借地権

28

 

30

税務上の収益認識差額

527

 

538

その他

65

 

40

繰延税金資産小計

1,133

 

1,251

評価性引当額

△494

 

△508

繰延税金資産合計

638

 

743

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△138

 

△235

その他

△1

 

△5

繰延税金負債合計

△139

 

△241

繰延税金資産の純額

498

 

501

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

住民税均等割

2.5

 

評価性引当額の増減

1.5

 

その他

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.0

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

当社グループは、会館用土地の事業用定期借地権設定契約等並びに駐車場の不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は、1年から50年となっており、国債利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

期首残高

705百万円

741百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

63

52

見積りの変更による増加額

290

時の経過による調整額

6

9

資産除去債務の履行による減少額

33

期末残高

741

1,093

 

二 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、解体費用平均単価等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額290百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

384

465

契約資産

2

2

契約負債

1,681

1,737

契約資産は、サービス役務の提供に係る収益について、履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上しており、未請求のサービス役務の提供に係る収益に関するものであります。サービス役務の提供が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主として、会費売上による入会金の前受金に関するもの、フランチャイズ加盟契約に基づく加盟料及び出店料として顧客から収受した前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、50百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

465

586

契約資産

2

17

契約負債

1,737

1,789

契約資産は、サービス役務の提供に係る収益について、履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上しており、未請求のサービス役務の提供に係る収益に関するものであります。サービス役務の提供が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主として、会費売上による入会金の前受金に関するもの、フランチャイズ加盟契約に基づく加盟料及び出店料として顧客から収受した前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、55百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

会費売上については、契約負債が16億67百万円あり、葬儀施行時に収益を認識しており、葬儀施行をする可能性があると考えられる今後1年から22年の間で収益として認識することを見込んでおります。

フランチャイズ加盟料及び出店料については、契約期間に応じて収益として認識しており、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

1年以内

9

10

1年超20年以内

103

111

合計

113

122

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

従って、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額    (注)2

 

葬祭事業

フランチャイズ事業

売上高

 

 

 

 

 

葬儀施行関連

12,800

12,800

12,800

その他

57

426

483

483

顧客との契約から生じる収益

12,857

426

13,283

13,283

外部顧客への売上高

12,857

426

13,283

13,283

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

12,858

426

13,284

0

13,283

セグメント利益

2,066

66

2,133

1,075

1,057

セグメント資産

10,074

41

10,116

4,050

14,166

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)3

528

0

528

38

566

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)3

850

0

850

162

1,013

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,075百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,050百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額38百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額    (注)2

 

葬祭事業

フランチャイズ事業

売上高

 

 

 

 

 

葬儀施行関連

13,496

13,496

13,496

その他

58

513

572

572

顧客との契約から生じる収益

13,554

513

14,068

14,068

外部顧客への売上高

13,554

513

14,068

14,068

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

13,554

513

14,068

0

14,068

セグメント利益

2,331

67

2,399

1,264

1,135

セグメント資産

10,925

81

11,006

4,369

15,376

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)3

557

0

557

67

625

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)3

1,191

1,191

520

1,711

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,264百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,264百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,369百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額67百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額520百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

葬祭事業

フランチャイズ事業

減損損失

145

145

145

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主(個人)及びその近親者

㈱夢現

(注)1

名古屋市

中区

30

財産保全

会社

(被所有)

直接34.8

主要株主

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)2

144

横山 博一

(注)1

名古屋市

千種区

会社役員

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)2

144

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主(個人)及びその近親者

㈱夢現

(注)1

名古屋市

中区

30

財産保全

会社

(被所有)

直接34.6

主要株主

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)2

116

横山 博一

(注)1

名古屋市

千種区

会社役員

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)2

116

(注)1.横山博一氏は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一氏及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主(個人)として各々記載しております。

2.当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一氏の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

334.80円

350.26円

1株当たり当期純利益

25.37円

35.14円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

568

789

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純

利益(百万円)

568

789

期中平均株式数(株)

22,404,630

22,462,032

 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、以下のとおり、中核企業である株式会社八光殿(以下、「八光殿」といいます。)及び他関係会社を傘下におさめる株式会社NSSK-VV3及び株式会社NSSK-V3(以下、「NSSK-VV3」及び「NSSK-V3」といい、NSSK-VV3、NSSK-V3、八光殿及び他関係会社を総称して「NSSK-VV3グループ」といいます。)、並びに中核企業である株式会社東海典礼(以下、「東海典礼」といいます。)及び他関係会社を傘下におさめる株式会社NSSK-TT(以下、「NSSK-TT」といい、NSSK-TT、東海典礼及び他関係会社を総称して「NSSK-TTグループ」といいます。)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年11月20日付で株式を取得しました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

(NSSK-VV3グループ)

 被取得企業の名称 NSSK-VV3

          NSSK-V3

 事業の内容 持株会社

(NSSK-TTグループ)

 被取得企業の名称 NSSK-TT

 事業の内容 持株会社

② 企業結合を行った主な理由

NSSK-VV3の傘下である八光殿は、大阪府の八尾地域を中心に葬祭会館16施設を運営しており、また、NSSK-TTの傘下である東海典礼は、愛知県の東三河地域を中心に葬祭会館22施設を運営しております。両社ともにそれぞれの地域に根差した事業展開を通じて、安定した事業基盤を有しております。

NSSK-VV3グループ及びNSSK-TTグループが当社グループに加わることで、当社グループにおける質量両面に亘る事業基盤の強化、並びに各エリアにおける認知度向上及び事業規模拡大に資するものと考えております。

③ 企業結合日

2023年11月20日

④ 企業結合の法的形式

株式会社

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得する議決権

(NSSK-VV3グループ)

 NSSK-VV3 100%

 NSSK-V3  100%

(NSSK-TTグループ)

 NSSK-TT  100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(NSSK-VV3グループ)

取得の対価 NSSK-VV3 現金  4,080百万円

      NSSK-V3  現金   720百万円

取得原価               4,800百万円

(NSSK-TTグループ)

取得の対価 NSSK-TT  現金  2,400百万円

取得原価               2,400百万円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等           94百万円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

(多額な資金の借入)

(1)当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、以下のとおり、借入れを行うことを決議し、2023年11月16日付で金融機関から借入れを行いました。

① 資金の借入の使途

株式会社NSSK-VV3及び株式会社NSSK-V3、並びに株式会社NSSK-TTの全株式を取得し、子会社化を行うことを目的に、シンジケートローンが組成されるまでの短期つなぎ資金として、借入れを行いました。

 

② 資金の借入の概要

(1)借入先

株式会社三菱UFJ銀行

(2)借入金額

7,000百万円

(3)借入実行日

2023年11月16日

(4)借入期間

6ヶ月

(5)利率

変動金利

(6)担保状況

無担保・無保証

 

(2)当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり、借入れを行うことを決議し、2023年11月20日付で金融機関から借入れを行いました。

① 資金の借入の使途

主として、当社によるNSSK-VV3グループ及びNSSK-TTグループの子会社化に伴い、株式会社NSSK-V3及び株式会社NSSK-Tの金融機関からの既存の借入金を清算するため、借入れを行いました。

 

② 資金の借入の概要

(1)借入先

株式会社三十三銀行

(2)借入金額

2,150百万円

(3)借入実行日

2023年11月20日

(4)借入期間

6ヶ月

(5)利率

0.64848%

(6)担保状況

無担保・無保証

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱ティア

第1回無担保社債

2022.9.26

100

(20)

80

(20)

0.28

なし

2027.9.24

合計

100

(20)

80

(20)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20

20

20

20

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200

673

0.57

1年以内に返済予定の長期借入金

453

437

0.64

1年以内に返済予定のリース債務

29

30

2.89

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,255

1,300

0.66

2024年から

2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

331

300

4.34

2024年から

2043年

その他有利子負債

合計

2,269

2,742

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

364

308

224

205

リース債務

31

31

32

20

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

3,626

7,320

10,666

14,068

税金等調整前四半期(当期)

純利益

(百万円)

392

811

1,092

1,132

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益

(百万円)

261

543

730

789

1株当たり四半期(当期)

純利益

(円)

11.68

24.22

32.52

35.14

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

11.68

12.54

8.31

2.64