第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,080	3,051
売掛金及び契約資産	468	566
商品	66	68
貯蔵品	60	62
その他	166	160
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	3,839	3,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,560	6,786
土地	1,561	1,561
その他（純額）	662	599
有形固定資産合計	8,785	8,947
無形固定資産	63	79
投資その他の資産
差入保証金	862	859
その他	619	526
貸倒引当金	△3	－
投資その他の資産合計	1,478	1,385
固定資産合計	10,327	10,412
資産合計	14,166	14,317
負債の部
流動負債
買掛金	323	369
短期借入金	200	582
１年内償還予定の社債	20	20
１年内返済予定の長期借入金	453	460
契約負債	1,737	1,755
未払法人税等	279	55
賞与引当金	221	124
資産除去債務	0	0
その他	1,015	969
流動負債合計	4,250	4,337
固定負債
社債	80	80
長期借入金	1,255	1,265
役員退職慰労引当金	0	1
資産除去債務	741	766
その他	337	328
固定負債合計	2,415	2,441
負債合計	6,665	6,778
純資産の部
株主資本
資本金	1,873	1,873
資本剰余金	1,506	1,506
利益剰余金	4,121	4,158
自己株式	△0	△0
株主資本合計	7,500	7,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益累計額合計	0	0
純資産合計	7,501	7,538
負債純資産合計	14,166	14,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	3,338	3,626
売上原価	1,992	2,139
売上総利益	1,345	1,486
販売費及び一般管理費	977	1,099
営業利益	367	387
営業外収益
受取利息	0	0
広告料収入	3	3
受取家賃	1	1
その他	2	5
営業外収益合計	8	12
営業外費用
支払利息	5	6
その他	0	1
営業外費用合計	6	7
経常利益	369	392
税金等調整前四半期純利益	369	392
法人税、住民税及び事業税	54	34
法人税等調整額	70	96
法人税等合計	124	130
四半期純利益	244	261
親会社株主に帰属する四半期純利益	244	261

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	244	261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
その他の包括利益合計	△0	0
四半期包括利益	244	261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	244	261
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響等について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	138百万円	148百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	224百万円	10円	2021年 ９月30日	2021年 12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	224百万円	10円	2022年 ９月30日	2022年 12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ 事業	計
売上高
葬儀施行関連	3,222	－	3,222	－	3,222
その他	12	102	115	－	115
顧客との契約から生じる収益	3,235	102	3,338	－	3,338
外部顧客への売上高	3,235	102	3,338	－	3,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	3,235	102	3,338	△0	3,338
セグメント利益	590	16	606	△238	367

（注)１．セグメント利益の調整額△238百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△238百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ 事業	計
売上高
葬儀施行関連	3,483	－	3,483	－	3,483
その他	14	128	143	－	143
顧客との契約から生じる収益	3,498	128	3,626	－	3,626
外部顧客への売上高	3,498	128	3,626	－	3,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	3,498	128	3,626	△0	3,626
セグメント利益	642	17	660	△272	387

（注)１．セグメント利益の調整額△272百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△272百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	10円92銭	11円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	244	261
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	244	261
普通株式の期中平均株式数（株）	22,404,630	22,404,625

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

当社は、2023年１月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。

１．発行の概要

(１)	払込期日	2023年２月15日
(２)	発行する株式の種類及び数	当社普通株式　92,000株
(３)	発行価額	１株につき414円
(４)	発行総額	38百万円
(５)	資本組入額	１株につき207円
(６)	資本組入額の総額	19百万円
(７)	株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役　　８名　60,000株 当社の執行役員　５名　25,000株 当社の監査役　　３名　 7,000株
(８)	譲渡制限期間	2023年２月15日から2028年２月15日
(９)	その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

当社は、2017年11月９日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役並びに当社執行役員を対象として、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。2017年12月22日開催の第21回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の取締役に対して年額40百万円以内（うち社外取締役分は年額350万円以内）、当社の監査役に対して年額５百万円以内（うち社外監査役分は年額350万円以内）の金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限期間として譲渡制限付株式の割当を受けた日から３年間から６年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………224百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。