第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,080	3,358
売掛金及び契約資産	468	471
商品	66	73
貯蔵品	60	54
その他	166	130
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	3,839	4,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,560	6,802
土地	1,561	1,561
その他（純額）	662	809
有形固定資産合計	8,785	9,173
無形固定資産	63	104
投資その他の資産
差入保証金	862	862
その他	619	611
貸倒引当金	△3	△0
投資その他の資産合計	1,478	1,473
固定資産合計	10,327	10,751
資産合計	14,166	14,836
負債の部
流動負債
買掛金	323	346
短期借入金	200	389
１年内償還予定の社債	20	20
１年内返済予定の長期借入金	453	467
契約負債	1,737	1,786
未払法人税等	279	266
賞与引当金	221	244
資産除去債務	0	0
その他	1,015	810
流動負債合計	4,250	4,330
固定負債
社債	80	70
長期借入金	1,255	1,480
役員退職慰労引当金	0	1
資産除去債務	741	776
その他	337	319
固定負債合計	2,415	2,647
負債合計	6,665	6,978
純資産の部
株主資本
資本金	1,873	1,892
資本剰余金	1,506	1,525
利益剰余金	4,121	4,440
自己株式	△0	△0
株主資本合計	7,500	7,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益累計額合計	0	0
純資産合計	7,501	7,858
負債純資産合計	14,166	14,836

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	6,896	7,320
売上原価	4,059	4,274
売上総利益	2,836	3,045
販売費及び一般管理費	※ 1,953	※ 2,230
営業利益	883	815
営業外収益
受取利息	1	1
広告料収入	4	5
受取家賃	3	4
その他	5	7
営業外収益合計	15	18
営業外費用
支払利息	11	13
支払手数料	3	5
その他	6	4
営業外費用合計	21	22
経常利益	877	811
税金等調整前四半期純利益	877	811
法人税、住民税及び事業税	256	223
法人税等調整額	33	45
法人税等合計	290	268
四半期純利益	586	543
親会社株主に帰属する四半期純利益	586	543

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	586	543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益合計	0	0
四半期包括利益	586	543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	586	543
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	877	811
減価償却費	276	301
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	22
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	11	13
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)	△54	△3
棚卸資産の増減額（△は増加）	6	△1
仕入債務の増減額（△は減少）	66	23
契約負債の増減額(△は減少)	33	49
その他	△100	△138
小計	1,120	1,075
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△11	△13
法人税等の支払額	△241	△237
営業活動によるキャッシュ・フロー	866	824
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	0	－
有形固定資産の取得による支出	△386	△657
無形固定資産の取得による支出	△13	△50
差入保証金の差入による支出	△15	△9
差入保証金の回収による収入	15	11
その他	△44	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△444	△719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	800	825
短期借入金の返済による支出	△933	△636
長期借入れによる収入	295	500
長期借入金の返済による支出	△229	△261
社債の償還による支出	－	△10
リース債務の返済による支出	△14	△14
配当金の支払額	△223	△223
その他	△3	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△308	174
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	114	277
現金及び現金同等物の期首残高	2,867	3,080
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,981	※ 3,358

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響等について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 　　至  2023年３月31日）
給料手当	705百万円	765百万円
広告宣伝費	469	525
貸倒引当金繰入額	0	△3
賞与引当金繰入額	118	133
役員退職慰労引当金繰入額	0	0
退職給付費用	10	11

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	2,981百万円	3,358百万円
現金及び現金同等物	2,981	3,358

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	224百万円	10円	2021年 ９月30日	2021年 12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	224百万円	10円	2022年 ３月31日	2022年 ６月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	224百万円	10円	2022年 ９月30日	2022年 12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	224百万円	10円	2023年 ３月31日	2023年 ６月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

2023年１月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び監査役並びに当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2023年２月15日付で新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金が19百万円それぞれ増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,892百万円、資本剰余金が1,525百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ 事業	計
売上高
葬儀施行関連	6,659	－	6,659	－	6,659
その他	29	207	237	－	237
顧客との契約から生じる収益	6,688	207	6,896	－	6,896
外部顧客への売上高	6,688	207	6,896	－	6,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	6,688	207	6,896	△0	6,896
セグメント利益	1,330	33	1,363	△480	883

（注)１．セグメント利益の調整額△480百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△480百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ 事業	計
売上高
葬儀施行関連	7,048	－	7,048	－	7,048
その他	31	241	272	－	272
顧客との契約から生じる収益	7,079	241	7,320	－	7,320
外部顧客への売上高	7,079	241	7,320	－	7,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	7,079	241	7,320	△0	7,320
セグメント利益	1,374	34	1,409	△594	815

（注)１．セグメント利益の調整額△594百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△593百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	26円18銭	24円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	586	543
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	586	543
普通株式の期中平均株式数（株）	22,404,630	22,427,332

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………224百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月１日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。