2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,737

3,039

売掛金及び契約資産

※4 599

※4 864

商品

78

102

貯蔵品

47

55

前払費用

203

176

その他

※4 3

※4 22

貸倒引当金

2

10

流動資産合計

3,667

4,250

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,934

※1 7,119

構築物

513

573

車両運搬具

0

10

工具、器具及び備品

186

215

土地

1,547

※1 1,363

リース資産

296

291

建設仮勘定

163

164

有形固定資産合計

9,643

9,739

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

51

39

電話加入権

6

6

その他

98

234

無形固定資産合計

156

280

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

関係会社株式

47

7,342

長期前払費用

142

168

差入保証金

885

899

繰延税金資産

482

491

その他

37

11

貸倒引当金

0

3

投資その他の資産合計

1,597

8,910

固定資産合計

11,397

18,930

資産合計

15,064

23,180

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※4 411

※4 399

短期借入金

673

140

1年内償還予定の社債

20

47

1年内返済予定の長期借入金

421

※1 709

未払金

※4 747

※4 684

リース債務

30

32

未払費用

44

52

未払法人税等

163

312

契約負債

1,784

1,867

預り金

47

20

賞与引当金

224

258

資産除去債務

0

12

その他

※4 71

※4 198

流動負債合計

4,639

4,737

固定負債

 

 

社債

60

276

長期借入金

1,256

※1 8,555

リース債務

300

282

資産除去債務

1,076

1,217

その他

※4 0

※4 0

固定負債合計

2,693

10,332

負債合計

7,332

15,069

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,892

1,895

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,525

1,528

資本剰余金合計

1,525

1,528

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,313

4,689

利益剰余金合計

4,313

4,689

自己株式

0

2

株主資本合計

7,731

8,110

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

評価・換算差額等合計

0

0

純資産合計

7,731

8,111

負債純資産合計

15,064

23,180

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 13,964

※1 15,334

売上原価

※1 8,394

※1 9,221

売上総利益

5,569

6,112

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,476

※1,※2 4,779

営業利益

1,093

1,332

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 4

※1 9

受取家賃

※1 9

※1 10

受取手数料

19

助成金収入

9

広告料収入

※1 11

※1 10

その他

※1 13

※1 22

営業外収益合計

39

82

営業外費用

 

 

支払利息

26

88

支払手数料

5

131

その他

3

18

営業外費用合計

35

238

経常利益

1,096

1,176

特別利益

 

 

固定資産売却益

93

特別利益合計

93

特別損失

 

 

固定資産除売却損

25

特別損失合計

25

税引前当期純利益

1,096

1,244

法人税、住民税及び事業税

318

427

法人税等調整額

2

8

法人税等合計

321

419

当期純利益

775

825

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品原価

 

 

 

 

 

商品原価

 

3,295

 

3,554

 

商品原価計

 

3,295

39.3

3,554

38.5

Ⅱ 人件費

 

 

 

 

 

給料手当

 

797

 

1,053

 

賞与

 

95

 

133

 

賞与引当金繰入額

 

87

 

104

 

法定福利費

 

156

 

203

 

その他

 

30

 

39

 

人件費計

 

1,168

13.9

1,535

16.7

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

業務委託費

 

1,023

 

1,143

 

葬祭消耗品費

 

120

 

121

 

会館消耗品費

 

65

 

78

 

地代家賃

 

1,036

 

1,077

 

水道光熱費

 

183

 

165

 

管理保守料

 

127

 

139

 

減価償却費

 

531

 

583

 

租税公課

 

139

 

139

 

その他

 

701

 

681

 

経費計

 

3,930

46.8

4,131

44.8

売上原価合計

 

8,394

100.0

9,221

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,873

1,506

1,506

3,987

3,987

0

7,367

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

19

19

19

 

 

 

38

剰余金の配当

 

 

 

449

449

 

449

当期純利益

 

 

 

775

775

 

775

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

19

19

326

326

0

364

当期末残高

1,892

1,525

1,525

4,313

4,313

0

7,731

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

7,367

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

38

剰余金の配当

 

 

449

当期純利益

 

 

775

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

364

当期末残高

0

0

7,731

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,892

1,525

1,525

4,313

4,313

0

7,731

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2

2

2

 

 

 

5

剰余金の配当

 

 

 

450

450

 

450

当期純利益

 

 

 

825

825

 

825

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

2

375

375

1

379

当期末残高

1,895

1,528

1,528

4,689

4,689

2

8,110

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

7,731

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

5

剰余金の配当

 

 

450

当期純利益

 

 

825

自己株式の取得

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

379

当期末残高

0

0

8,111

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法を採用しております。

なお、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~38年

構築物

10~20年

車両運搬具

2~4年

工具、器具及び備品

3~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)葬祭事業

・葬儀売上

主に一般個人、法人向けに葬儀にかかるサービスを施行しております。そのため、葬儀施行業務が完了した時点で収益を認識しております。なお、各報告期間の期末日において期末日を跨ぐ葬儀施行の場合、各日それぞれ顧客への提供が終了した契約内容について、その時点で収益を認識しております。また、サービスの対価はサービス提供から1か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

・会費売上

主に葬儀施行の際に会員価格で施行を行うことができる権利としております。そのため、会員の葬儀施行業務が完了した時点で権利が行使されたとし、収益を認識しております。また、会費は入会と同時に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(2)フランチャイズ事業

・加盟料・出店料売上

主にティアがフランチャイズ権を供与し、一定期間にわたりコンサルティングなどのサービスを提供しております。そのため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、加盟料、出店料は契約から1か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

・物品売上

主にFC加盟店に商品を販売しております。そのため商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、物品代金は引き渡し時から1か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

9,643

9,739

固定資産については、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。

(2)識別した項目に係る会計上の見積もりの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)1.有形固定資産の評価」に記載しているため、注記を省略しております。

2.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

47

7,342

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積もりの内容に関する情報

関係会社株式のうち、八光殿ホールディングス株式会社及び株式会社東海典礼の株式は市場価格のない株式であり、帳簿価額には取得した時点で見込んだ超過収益力が反映されております。関係会社株式は取得原価を持って計上しており、市場価格のない株式等について実質価額が著しく低下した場合には回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

回復可能性が十分な証拠により裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎としており、その主要な仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)2.のれん及び顧客関連資産の評価」に記載した内容と同一であります。

当該主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りを変更した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載しているため、注記を省略しております。

なお、会計上の見積りの変更による増加額107百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

当事業年度

(2024年9月30日)

建物

900百万円

土地

287

1,188

 

担保に係る債務

 

 

当事業年度

(2024年9月30日)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

2,000百万円

 

2 財務制限条項

当社の長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)のうち、8,678百万円については、以下の財務制限条項が付されております。

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結貸借対照表関係)2 財務制限条項」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

3 保証債務

関係会社の金融機関からの借入について債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

株式会社ティアサービス

59百万円

143百万円

八光殿ホールディングス株式会社

1,060

株式会社東海典礼

975

 

※4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

0百万円

5百万円

短期金銭債務

69

86

長期金銭債務

0

0

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4百万円

20百万円

仕入高

776

921

その他の営業取引

11

39

営業取引以外の取引による取引高

5

15

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度62%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

広告宣伝費

1,057百万円

1,060百万円

支払手数料

287

514

給料及び手当

1,512

1,487

賞与引当金繰入額

137

153

減価償却費

76

109

 

(表示方法の変更)

前事業年度において主要な費目として表示していなかった「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は7,342百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は47百万円)は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

17百万円

 

22百万円

未払事業所税

8

 

8

貸倒引当金

0

 

4

賞与引当金

68

 

79

法定福利費

15

 

15

長期前払費用

16

 

15

減価償却超過額

161

 

143

資産除去債務

329

 

376

借地権

30

 

31

税務上の収益認識差額

538

 

542

その他

30

 

24

繰延税金資産小計

1,218

 

1,263

評価性引当額

△499

 

△500

繰延税金資産合計

718

 

763

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△230

 

△267

税務上の収益認識差額

△5

 

△4

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△235

 

△272

繰延税金資産の純額

482

 

491

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

 

1.1

△0.0

2.0

0.1

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

評価性引当額の増減

 

その他

 

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

33.7

 

(企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

6,934

648

2

461

7,119

4,786

 

構築物

513

121

0

61

573

670

 

車両運搬具

0

11

0

1

10

91

 

工具、器具及び備品

186

130

0

100

215

978

 

土地

1,547

184

1,363

 

リース資産

296

30

35

291

311

 

建設仮勘定

163

164

163

164

 

9,643

1,107

350

660

9,739

6,838

無形固定資産

ソフトウエア

51

9

21

39

 

電話加入権

6

6

 

その他

98

213

74

2

234

 

156

223

74

24

280

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

建物

構築物

工具、器具及び備品

ティア四日市東日野

66

16

8

ティア豊山

59

16

9

ティア吉川

52

21

7

ティア四日市内部

56

15

8

ティア青梅河辺

57

14

7

ティア豊橋往完町

60

8

9

ティア鈴鹿神戸

57

13

7

ティア野田愛宕

48

8

7

ティア東青梅

50

5

7

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2

24

13

13

賞与引当金

224

258

224

258

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。