1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品 |
|
|
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貯蔵品 |
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その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
|
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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|
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のれん |
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|
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顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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|
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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|
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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広告料収入 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
その他 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
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非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
支払手数料の支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称 株式会社ティアサービス、八光殿ホールディングス株式会社、
株式会社八光殿、株式会社セレモニーホール八尾、株式会社東海典礼
(2) 連結の範囲の変更
株式取得により当連結会計年度から下記の子会社を連結の範囲に含めております。
・株式会社HKD-VV3 (注)
・株式会社HKD-V3 (注)
・八光殿ホールディングス株式会社
・株式会社八光殿
・株式会社セレモニーホール八尾
・株式会社TTR-TT (注)
・株式会社TTR-T (注)
・株式会社TTR C-H C (注)
・株式会社東海典礼
(注) 吸収合併により連結子会社は消滅したため、連結の範囲から除外されております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
総平均法による原価法を採用しております。
なお、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10~38年 |
|
機械装置及び運搬具 |
2~17年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
顧客関連資産 |
15年 |
|
自社利用のソフトウエア |
5年 |
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 葬祭事業
|
・葬儀売上 |
主に一般個人、法人向けに葬儀にかかるサービスを施行しております。そのため、葬儀施行業務が完了した時点で収益を認識しております。なお、各報告期間の期末日において期末日を跨ぐ葬儀施行の場合、各日それぞれ顧客への提供が終了した契約内容について、その時点で収益を認識しております。また、サービスの対価はサービス提供から1か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
|
・会費売上 |
主に葬儀施行の際に会員価格で施行を行うことができる権利としております。そのため、会員の葬儀施行業務が完了した時点で権利が行使されたとし、収益を認識しております。また、会費は入会と同時に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
② フランチャイズ事業
|
・加盟料・出店料売上 |
主にティアがフランチャイズ権を供与し、一定期間にわたりコンサルティングなどのサービスを提供しております。そのため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、加盟料、出店料は契約から1か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
|
・物品売上 |
主にFC加盟店に商品を販売しております。そのため商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、物品代金は引き渡し時から1か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
(6)のれんの償却方法及び償却期間
15年間で均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.有形固定資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
9,773 |
12,510 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業を営むために会館等の資産を有しており、資産グループは各会館、店舗を単位としております。
減損の兆候の判断としては、各会館等の営業損益が継続してマイナスとなった場合、各会館等の土地の時価が著しく下落した場合、各会館等の閉鎖の意思決定がされた場合などとしております。
減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各会館等から得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された会館別事業計画を基礎に作成しており、会館別事業計画の主要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測(主に、葬儀施行単価及び葬儀施行件数)です。営業収益予測は、各会館等における過去実績や市場環境を考慮し策定しております。
これらの見積りの仮定は、不確実性を伴うため主要な仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
2.のれん及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
- |
5,740 |
|
顧客関連資産 |
- |
1,125 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれん及び顧客関連資産について、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。
のれん及び顧客関連資産は株式会社八光殿及び関係会社、並びに株式会社東海典礼及び関係会社の全株式を取得し子会社化したことから生じたものであり、割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、当該事業計画の主要な仮定は将来の営業収益予測(主に、葬儀施行単価及び葬儀施行件数)です。営業収益予測は、過去実績や市場環境を考慮し策定しております。
これらの見積りの仮定は、不確実性を伴うため主要な仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委員会)等
(1)概要
2016年1月に国際会計基準審議会(IASB)より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2028年9月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用により連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「支払手数料の支出」については金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△6百万円は、「支払手数料の支出」△5百万円、「その他」△0百万円として組替えております。
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、解体費用平均単価等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額179百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
建物及び構築物 |
900百万円 |
|
土地 |
287 |
|
計 |
1,188 |
|
担保に係る債務 |
|
|
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) |
2,000百万円 |
2 財務制限条項
当社グループの長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)のうち、8,678百万円については、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を2期連続して当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年9月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額未満としないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2025年9月に終了する決算期及びその直前の2024年9月に終了する決算期とする。
② 各年度の決算期、当該決算期の直前の決算期及び当該決算期の2期前の決算期に係る連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」欄の金額及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」欄に計上されている「配当金の支払額」の金額の合計金額から、当該各キャッシュ・フロー計算書における「財務活動によるキャッシュ・フロー」欄に計上されている「長期借入金の返済による支出」及び「社債の償還による支出」の金額の合計金額を当該3期分の決算期について合計した金額を控除した金額に、当該各キャッシュ・フロー計算書における「財務活動によるキャッシュ・フロー」欄の「長期借入れによる収入」及び「社債の発行による収入」の金額のうち、返済期日若しくは期日前返済日又は満期償還、繰上償還若しくは買入償還に係る資金引き落とし日が到来する長期借入又は社債の借換えのために借り入れた長期借入金に係る収入の金額及び発行された社債に係る収入の金額を当該3期分の決算期について合計した金額を加算した金額を、0円未満としないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2026年9月に終了する決算期、その直前の2025年9月に終了する決算期及びその直前の2024年9月に終了する決算期とする。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。
※3 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
318 |
662 |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
(表示方法の変更)
前連結会計年度において主要な費目として表示していなかった「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
0百万円 |
0百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
0 |
0 |
|
税効果額 |
△0 |
△0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
0 |
0 |
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,406,100 |
92,000 |
- |
22,498,100 |
|
合計 |
22,406,100 |
92,000 |
- |
22,498,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,470 |
86 |
- |
1,556 |
|
合計 |
1,470 |
86 |
- |
1,556 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加92,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加86株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
224 |
10 |
2022年9月30日 |
2022年12月6日 |
|
2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
224 |
10 |
2023年3月31日 |
2023年6月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
224 |
利益剰余金 |
10 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,498,100 |
12,000 |
- |
22,510,100 |
|
合計 |
22,498,100 |
12,000 |
- |
22,510,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,556 |
3,833 |
- |
5,389 |
|
合計 |
1,556 |
3,833 |
- |
5,389 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加12,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加3,833株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
224 |
10 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
|
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
225 |
10 |
2024年3月31日 |
2024年6月3日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
225 |
利益剰余金 |
10 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,941百万円 |
4,293百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
△3 |
|
預金及び現金同等物 |
2,941 |
4,290 |
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
資産除去債務の額 |
342百万円 |
245百万円 |
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに八光殿ホールディングス株式会社及び関係会社を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
687百万円 |
|
固定資産 |
1,910百万円 |
|
のれん |
4,220百万円 |
|
流動負債 |
△686百万円 |
|
固定負債 |
△1,331百万円 |
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
4,800百万円 |
|
新規連結子会社に対する貸付金 |
1,097百万円 |
|
新規連結子会社現金及び現金同等物 |
△589百万円 |
|
差引:新規連結子会社取得のための支出 |
5,307百万円 |
株式の取得により新たに株式会社東海典礼及び関係会社を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
387百万円 |
|
固定資産 |
1,933百万円 |
|
のれん |
1,822百万円 |
|
流動負債 |
△234百万円 |
|
固定負債 |
△1,509百万円 |
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
2,400百万円 |
|
新規連結子会社に対する貸付金 |
1,011百万円 |
|
新規連結子会社現金及び現金同等物 |
△287百万円 |
|
差引:新規連結子会社取得のための支出 |
3,123百万円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、会館設備(「建物及び構築物」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度(2023年9月30日) |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
減損損失累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
117 |
101 |
12 |
2 |
|
合計 |
117 |
101 |
12 |
2 |
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度(2024年9月30日) |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
減損損失累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
117 |
104 |
12 |
0 |
|
合計 |
117 |
104 |
12 |
0 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
1年内 |
10 |
0 |
|
1年超 |
0 |
- |
|
合計 |
11 |
0 |
|
リース資産減損勘定の残高 |
2 |
0 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
支払リース料 |
11 |
11 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
- |
- |
|
減価償却費相当額 |
2 |
2 |
|
支払利息相当額 |
1 |
0 |
|
減損損失 |
- |
- |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
1年内 |
275 |
399 |
|
1年超 |
1,399 |
2,241 |
|
合計 |
1,675 |
2,640 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に葬儀会館の土地建物を賃借するための差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は1年以内の支払期日です。
借入金、社債及びリース債務は、主にM&A・設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、借入金の一部には財務制限条項が付されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
経理規程に従い、営業債権について、期日及び残高を管理すると共に、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、一定の流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
0 |
0 |
- |
|
(2)差入保証金 |
893 |
728 |
△165 |
|
資産計 |
894 |
729 |
△165 |
|
(1)社債 ※2 |
80 |
78 |
△1 |
|
(2)長期借入金 ※3 |
1,737 |
1,720 |
△16 |
|
(3)リース債務 ※4 |
331 |
325 |
△6 |
|
負債計 |
2,148 |
2,124 |
△23 |
※1 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 社債について、1年内償還予定の社債を含めております。
※3 長期借入金について、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※4 リース債務について、1年内に支払予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 ※2 |
0 |
0 |
- |
|
(2)差入保証金 |
1,138 |
898 |
△239 |
|
資産計 |
1,138 |
899 |
△239 |
|
(1)社債 ※3 |
323 |
322 |
△1 |
|
(2)長期借入金 ※4 |
11,444 |
11,441 |
△3 |
|
(3)リース債務 ※5 |
330 |
320 |
△9 |
|
負債計 |
12,097 |
12,084 |
△13 |
※1 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額0百万円)は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
※3 社債について、1年内償還予定の社債を含めております。
※4 長期借入金について、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※5 リース債務について、1年内に支払予定のリース債務を含めております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
2,941 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
603 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
33 |
146 |
68 |
646 |
|
合計 |
3,577 |
146 |
68 |
646 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
4,293 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
958 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
52 |
161 |
62 |
861 |
|
合計 |
5,305 |
161 |
62 |
861 |
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
673 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
20 |
20 |
20 |
20 |
- |
- |
|
長期借入金 |
437 |
364 |
308 |
224 |
205 |
197 |
|
リース債務 |
30 |
31 |
31 |
32 |
20 |
184 |
|
合計 |
1,161 |
415 |
360 |
277 |
225 |
382 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
140 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
47 |
47 |
47 |
27 |
27 |
128 |
|
長期借入金 |
881 |
881 |
881 |
872 |
874 |
7,052 |
|
リース債務 |
37 |
37 |
38 |
24 |
18 |
173 |
|
合計 |
1,106 |
966 |
967 |
924 |
922 |
7,351 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
0 |
- |
- |
0 |
|
資産計 |
0 |
- |
- |
0 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
0 |
- |
- |
0 |
|
資産計 |
0 |
- |
- |
0 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
728 |
- |
728 |
|
資産計 |
- |
728 |
- |
728 |
|
社債 |
- |
78 |
- |
78 |
|
長期借入金 |
- |
1,720 |
- |
1,720 |
|
リース債務 |
- |
325 |
- |
325 |
|
負債計 |
- |
2,124 |
- |
2,124 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
898 |
- |
898 |
|
資産計 |
- |
898 |
- |
898 |
|
社債 |
- |
322 |
- |
322 |
|
長期借入金 |
- |
11,441 |
- |
11,441 |
|
リース債務 |
- |
320 |
- |
320 |
|
負債計 |
- |
12,084 |
- |
12,084 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
敷金・保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負債
社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付制度(退職一時金制度)を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
-百万円 |
|
企業結合による増減額 |
52 |
|
退職給付費用 |
8 |
|
退職給付の支払額 |
△4 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
57 |
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
57 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
57 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
57 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
57 |
(注)「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額(当連結会計年度70百万円)から中小企業退職金共済制度からの給付見込額(当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 8百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度51百万円であります。
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
販売費及び一般管理費 |
8 |
8 |
2.譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2023年2月付与譲渡制限付株式報酬 |
2024年2月付与譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 8名 当社の執行役員 5名 当社の監査役 3名 |
当社の執行役員 3名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 92,000株 |
普通株式 12,000株 |
|
付与日 |
2023年2月15日 |
2024年2月15日 |
|
譲渡制限対象期間 |
自 2023年2月15日 至 2028年2月15日 |
自 2024年2月15日 至 2028年2月15日 |
|
解除条件 |
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。 |
|
|
付与日における公正な評価単価 |
414円 |
468円 |
3.譲渡制限付株式報酬の数
|
|
2023年2月付与譲渡制限付株式報酬 |
2024年2月付与譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末(株) |
92,000 |
- |
|
付与(株) |
- |
12,000 |
|
無償取得(株) |
3,833 |
- |
|
譲渡制限解除(株) |
1,167 |
- |
|
譲渡制限残(株) |
87,000 |
12,000 |
4.付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
19百万円 |
|
35百万円 |
|
未払事業所税 |
8 |
|
8 |
|
貸倒引当金 |
0 |
|
6 |
|
賞与引当金 |
81 |
|
99 |
|
法定福利費 |
17 |
|
18 |
|
長期前払費用 |
16 |
|
15 |
|
減価償却超過額 |
162 |
|
216 |
|
資産除去債務 |
336 |
|
565 |
|
借地権 |
30 |
|
32 |
|
税務上の収益認識差額 |
538 |
|
681 |
|
その他 |
40 |
|
55 |
|
繰延税金資産小計 |
1,251 |
|
1,737 |
|
評価性引当額 |
△508 |
|
△666 |
|
繰延税金資産合計 |
743 |
|
1,071 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△235 |
|
△408 |
|
顧客関連資産 |
- |
|
△383 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
- |
|
△25 |
|
その他 |
△5 |
|
△10 |
|
繰延税金負債合計 |
△241 |
|
△828 |
|
繰延税金資産の純額 |
501 |
|
242 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6%
7.0 1.3 2.1 1.3 1.6 △1.3 0.3 |
|
(調整) |
|
||
|
のれん償却 |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
住民税均等割 |
|
||
|
連結子会社税率差異 |
|
||
|
関係会社株式取得関連費用 |
|
||
|
評価性引当額の増減 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
43.0 |
株式取得による企業結合
当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、以下のとおり、中核企業である株式会社八光殿(以下、「八光殿」といいます。)及び他関係会社を傘下におさめる株式会社NSSK-VV3及び株式会社NSSK-V3(以下、「NSSK-VV3」及び「NSSK-V3」といい、NSSK-VV3、NSSK-V3、八光殿及び他関係会社を総称して「NSSK-VV3グループ」といいます。)、並びに中核企業である株式会社東海典礼(以下、「東海典礼」といいます。)及び他関係会社を傘下におさめる株式会社NSSK-TT(以下、「NSSK-TT」といい、NSSK-TT、東海典礼及び他関係会社を総称して「NSSK-TTグループ」といいます。)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年11月20日付で株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
(NSSK-VV3グループ)
被取得企業の名称 NSSK-VV3
NSSK-V3
事業の内容 持株会社
(NSSK-TTグループ)
被取得企業の名称 NSSK-TT
事業の内容 持株会社
(2)企業結合を行った主な理由
NSSK-VV3の傘下である八光殿は、大阪府八尾市を中心に葬儀会館を運営しており、また、NSSK-TTの傘下である東海典礼は、愛知県豊川市を中心に葬儀会館を運営しております。両社共にそれぞれの地域に根差した事業展開を通じて、安定した事業基盤を有しております。
NSSK-VV3グループ及びNSSK-TTグループが当社グループに加わることで、当社グループにおける質量両面に亘る事業基盤の強化、並びに各エリアにおける認知度向上及び事業規模拡大に資するものと考えております。
(3)企業結合日
2023年11月20日(みなし取得日2023年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
(NSSK-VV3グループ)
|
変更前企業名 |
変更後企業名 |
|
株式会社NSSK-VV3 |
株式会社HKD-VV3 |
|
株式会社NSSK-V3 |
株式会社HKD-V3 |
|
八光殿ホールディングス株式会社 |
変更ありません。 |
|
株式会社八光殿 |
変更ありません。 |
|
株式会社セレモニーホール八尾 |
変更ありません。 |
(NSSK-TTグループ)
|
変更前企業名 |
変更後企業名 |
|
株式会社NSSK-TT |
株式会社TTR-TT |
|
株式会社NSSK-T |
株式会社TTR-T |
|
株式会社NSSK C-H C |
株式会社TTR C-H C |
|
株式会社東海典礼 |
変更ありません。 |
(6)取得した議決権比率
(NSSK-VV3グループ)
NSSK-VV3 100%
NSSK-V3 100%
(NSSK-TTグループ)
NSSK-TT 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年9月30日
3.取得原価の算定時に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(NSSK-VV3グループ)
取得の対価 NSSK-VV3 現金 4,080百万円
NSSK-V3 現金 720百万円
取得原価 4,800百万円
(NSSK-TTグループ)
取得の対価 NSSK-TT 現金 2,400百万円
取得原価 2,400百万円
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 94百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
(NSSK-VV3グループ)
4,220百万円
(NSSK-TTグループ)
1,822百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(NSSK-VV3グループ)
|
流動資産 |
687百万円 |
|
固定資産 |
1,910百万円 |
|
資産合計 |
2,598百万円 |
|
流動負債 |
686百万円 |
|
固定負債 |
1,331百万円 |
|
負債合計 |
2,018百万円 |
(NSSK-TTグループ)
|
流動資産 |
387百万円 |
|
固定資産 |
1,933百万円 |
|
資産合計 |
2,320百万円 |
|
流動負債 |
234百万円 |
|
固定負債 |
1,509百万円 |
|
負債合計 |
1,743百万円 |
6.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
|
被取得企業 |
種類 |
金額 |
加重平均償却期間 |
|
NSSK-VV3グループ |
顧客関連資産 |
286百万円 |
15年 |
|
NSSK-TTグループ |
顧客関連資産 |
899百万円 |
15年 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(NSSK-VV3グループ)
|
売上高 |
742百万円 |
|
営業利益 |
△59百万円 |
|
経常利益 |
△61百万円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△87百万円 |
(NSSK-TTグループ)
|
売上高 |
402百万円 |
|
営業利益 |
△6百万円 |
|
経常利益 |
△16百万円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△53百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、のれん及び顧客関連資産が当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、会館用土地の事業用定期借地権設定契約等並びに駐車場の不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務があるもの等について、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、1年から50年となっており、国債利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
期首残高 |
741百万円 |
1,093百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
52 |
65 |
|
企業結合に伴う増加額 |
- |
437 |
|
見積りの変更による増加額 |
290 |
179 |
|
時の経過による調整額 |
9 |
16 |
|
資産除去債務の履行及び債務の消滅による減少額 |
- |
△16 |
|
期末残高 |
1,093 |
1,776 |
二 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、解体費用平均単価等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額179百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度期首 |
前連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
465 |
586 |
|
契約資産 |
2 |
17 |
|
契約負債 |
1,737 |
1,789 |
契約資産は、サービス役務の提供に係る収益について、履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上しており、未請求のサービス役務の提供に係る収益に関するものであります。サービス役務の提供が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主として、会費売上による入会金の前受金に関するもの、フランチャイズ加盟契約に基づく加盟料及び出店料として顧客から収受した前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、55百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
586 |
937 |
|
契約資産 |
17 |
21 |
|
契約負債 |
1,789 |
2,177 |
契約資産は、サービス役務の提供に係る収益について、履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上しており、未請求のサービス役務の提供に係る収益に関するものであります。サービス役務の提供が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主として、会費売上による入会金の前受金に関するもの、フランチャイズ加盟契約に基づく加盟料及び出店料として顧客から収受した前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度における契約負債の重要な変動は主に子会社の取得による増加であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、63百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
会費売上については、契約負債が20億40百万円あり、葬儀施行時に収益を認識しており、葬儀施行をする可能性があると考えられる今後1年から22年の間で収益として認識することを見込んでおります。
フランチャイズ加盟料及び出店料については、契約期間に応じて収益として認識しており、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
|
1年以内 |
10 |
12 |
|
1年超20年以内 |
111 |
123 |
|
合計 |
122 |
135 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。
従って、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
葬祭事業 |
フランチャイズ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
葬儀施行関連 |
13,496 |
- |
13,496 |
- |
13,496 |
|
その他 |
58 |
513 |
572 |
- |
572 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,554 |
513 |
14,068 |
- |
14,068 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)3 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)3 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,264百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,264百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,369百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額67百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額520百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
||
|
|
葬祭事業 |
フランチャイズ事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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葬儀施行関連 |
17,688 |
- |
17,688 |
- |
17,688 |
- |
17,688 |
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その他 |
56 |
560 |
617 |
533 |
1,151 |
- |
1,151 |
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顧客との契約から生じる収益 |
17,745 |
560 |
18,305 |
533 |
18,839 |
- |
18,839 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 (注)4 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)4 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、リユース事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,951百万円には、セグメント間取引消去△54百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,897百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,202百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額105百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額247百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのセグメントはこれまで「葬祭事業」「フランチャイズ事業」の2区分でありましたが、第1四半期連結会計期間末に株式会社八光殿及び関係会社を連結の範囲に含めたこと並びに新規事業を開始したこと等により、当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
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葬祭事業 |
フランチャイズ事業 |
計 |
||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
主要株主(個人)及びその近親者 |
㈱夢現 (注)1 |
名古屋市 中区 |
30 |
財産保全 会社 |
(被所有) 直接34.6 |
主要株主 債務被保証 |
地代家賃支払に対する債務被保証 (注)2 |
116 |
- |
- |
|
横山 博一 (注)1 |
名古屋市 千種区 |
- |
会社役員 |
- |
債務被保証 |
地代家賃支払に対する債務被保証 (注)2 |
116 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
主要株主(個人)及びその近親者 |
㈱夢現 (注)1 |
名古屋市 中区 |
30 |
財産保全 会社 |
(被所有) 直接34.6 |
主要株主 債務被保証 |
地代家賃支払に対する債務被保証 (注)2 |
88 |
- |
- |
|
横山 博一 (注)1 |
名古屋市 千種区 |
- |
会社役員 |
- |
債務被保証 |
地代家賃支払に対する債務被保証 (注)2 |
88 |
- |
- |
|
|
役員に準ずる者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱PineBee (注)3 |
大阪府 八尾市 |
3 |
コンサルティング業 |
- |
不動産の賃借 |
賃借料の支払 (注)4 |
11 |
前払費用 |
1 |
(注)1.横山博一氏は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一氏及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主(個人)として各々記載しております。
2.当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一氏の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
3.当社の連結子会社である㈱八光殿の創業者であり顧問である松村康隆氏が議決権の81%を直接保有する会社であります。
4.賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
350.26円 |
363.75円 |
|
1株当たり当期純利益 |
35.14円 |
33.44円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
789 |
752 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益(百万円) |
789 |
752 |
|
期中平均株式数(株) |
22,462,032 |
22,502,135 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
㈱ティア |
第1回無担保社債 |
2022.9.26 |
80 (20) |
60 (20) |
0.28 |
なし |
2027.9.24 |
|
㈱ティア |
第2回無担保社債 |
2024.1.25 |
- (-) |
123 (13) |
0.95 |
なし |
2034.1.25 |
|
㈱ティア |
第3回無担保社債 |
2024.4.25 |
- (-) |
140 (14) |
0.91 |
なし |
2034.4.25 |
|
合計 |
- |
- |
80 (20) |
323 (47) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
47 |
47 |
47 |
27 |
27 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
673 |
140 |
1.05 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
437 |
881 |
1.05 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
30 |
37 |
3.07 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,300 |
10,562 |
1.05 |
2025年から 2038年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
300 |
292 |
4.44 |
2025年から 2043年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,742 |
11,914 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
881 |
881 |
872 |
874 |
|
リース債務 |
37 |
38 |
24 |
18 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(百万円) |
3,794 |
9,142 |
13,912 |
18,839 |
|
税金等調整前四半期(当期) 純利益 |
(百万円) |
254 |
869 |
1,136 |
1,319 |
|
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 |
(百万円) |
147 |
519 |
668 |
752 |
|
1株当たり四半期(当期) 純利益 |
(円) |
6.58 |
23.09 |
29.71 |
33.44 |
|
(会計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
6.58 |
16.52 |
6.62 |
3.72 |
(注)1.第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行なっており、第2四半期及び第3四半期の四半期情報等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値について金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。