第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(百万円)

11,919

12,203

13,283

14,068

18,839

経常利益

(百万円)

587

877

1,048

1,132

1,243

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

345

542

568

789

752

包括利益

(百万円)

345

542

568

789

752

純資産額

(百万円)

8,928

9,022

7,501

7,879

8,186

総資産額

(百万円)

13,468

13,539

14,166

15,376

27,326

1株当たり純資産額

(円)

398.51

402.73

334.80

350.26

363.75

1株当たり当期純利益

(円)

15.43

24.21

25.37

35.14

33.44

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.3

66.6

52.9

51.2

30.0

自己資本利益率

(%)

3.9

6.0

6.9

10.3

9.4

株価収益率

(倍)

28.3

20.6

16.6

13.0

13.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

986

1,370

1,353

1,272

2,004

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

742

688

906

1,410

9,411

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

149

879

237

2

8,757

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

3,063

2,867

3,080

2,941

4,290

従業員数

(人)

565

575

604

646

899

(外、平均臨時雇用者数)

(107)

(112)

(110)

(111)

(116)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(百万円)

11,907

12,135

13,187

13,964

15,334

経常利益

(百万円)

548

835

990

1,096

1,176

当期純利益

(百万円)

317

512

533

775

825

資本金

(百万円)

1,873

1,873

1,873

1,892

1,895

発行済株式総数

(株)

22,406,100

22,406,100

22,406,100

22,498,100

22,510,100

純資産額

(百万円)

8,859

8,923

7,367

7,731

8,111

総資産額

(百万円)

13,315

13,312

13,866

15,064

23,180

1株当たり純資産額

(円)

395.42

398.29

328.83

343.68

360.42

1株当たり配当額

(円)

20

20

20

20

20

(うち1株当たり中間配当額)

(10)

(10)

(10)

(10)

(10)

1株当たり当期純利益

(円)

14.18

22.87

23.83

34.52

36.68

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.5

67.0

53.1

51.3

35.0

自己資本利益率

(%)

3.6

5.8

6.6

10.3

10.4

株価収益率

(倍)

30.8

21.8

17.7

13.2

12.4

配当性向

(%)

141.0

87.5

83.9

57.9

54.5

従業員数

(人)

519

510

514

552

600

(外、平均臨時雇用者数)

(105)

(109)

(107)

(108)

(99)

株主総利回り

(%)

74.4

87.8

78.5

87.5

90.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(104.9)

(133.7)

(124.2)

(161.2)

(187.9)

最高株価

(円)

620

529

503

476

498

最低株価

(円)

394

392

411

413

403

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1997年7月

株式会社ティア設立

1998年1月

第1号店 ティア中川オープン

2004年10月

葬祭フランチャイズ事業開始

2006年3月

関西第1号店 ティア門真オープン

2006年6月

名古屋証券取引所セントレックス上場

2008年9月

名古屋証券取引所市場第2部へ上場市場を変更

2012年9月

関東第1号店 ティア越谷オープン

2013年6月

東京証券取引所市場第2部上場

2014年6月

東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第1部指定

2015年9月

年間売上高100億円達成

2017年5月

有限会社愛共(現:株式会社ティアサービス)の全株式を取得し、子会社化し連結決算に移行

2018年9月

ティア初出店となる家族葬専用ホール ティア千代田橋オープン

2019年4月

人財育成専用施設『ティア・ヒューマンリソース・センター』開設

2022年4月

上場市場再編に伴い、東証スタンダード市場、名証プレミア市場に上場

2023年2月

ティアの樹木葬「樹木想 中川空雲寺」オープン

2023年8月

本社に隣接する新施設『ティア・デザイン・ラボ』開設

2023年9月

『ベンリーティアサービス黒川店』オープン

2023年11月

株式会社八光殿、株式会社東海典礼及び関係会社をグループ化

2024年2月

宅地建物取引業の事業認可を受け不動産事業を開始

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等 4.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(1)葬祭事業

当社グループは、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。

また、葬儀に関する様々な特典が受けられる会員制度を設けており、さらに会員と同等のサービスが受けられる、団体・企業との業務提携も行っております。

 

(2)フランチャイズ事業

当社は、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく、異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供と物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。

(3)その他事業

当社グループは、不動産事業は、お客様から不動産の相続、売却等の相談を受けて、ニーズに対応するため、不動産の買取、販売を行っております。また、リユース事業は、中古品の宝石・貴金属、時計、バック等の買取・仕入・販売を行っております。

[事業系統図]

0101010_001.png

(注)八光殿ホールディングス株式会社は、2024年10月1日付で株式会社八光殿に吸収合併されております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ティアサービス

名古屋市中村区

17

葬祭事業

その他

100.00

葬儀付帯業務委託

役員の兼任

八光殿ホールディングス株式会社

(注)2

大阪府八尾市

10

葬祭事業

100.00

役員の兼任

債務保証

債務被保証

株式会社八光殿

(注)2、3

大阪府八尾市

10

葬祭事業

その他

100.00

(100.00)

役員の兼任

株式会社

セレモニーホール八尾

(注)2、3

大阪府八尾市

9

葬祭事業

100.00

(100.00)

役員の兼任

株式会社東海典礼

(注)2

愛知県豊川市

10

葬祭事業

100.00

役員の兼任

債務保証

債務被保証

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式取得により当連結会計年度から八光殿グループ及び東海典礼グループを連結の範囲に含めております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.株式会社八光殿については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高   2,183百万円

(2)経常利益   109百万円

(3)当期純利益   86百万円

(4)純資産額    5百万円

(5)総資産額  1,309百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

葬祭事業

664

112

フランチャイズ事業

14

-)

報告セグメント計

678

112

その他

18

2

全社(共通)

203

2

合計

899

116

(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。

3.従業員が前連結会計年度末に比べ253人増加したのは、当連結会計年度において、株式会社八光殿及び株式会社東海典礼を連結子会社としたことと、業容拡大に備えた新卒採用、中途採用によるものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

600

99

39.7

7.3

5,427

 

セグメントの名称

従業員数(人)

葬祭事業

424

97

フランチャイズ事業

14

-)

報告セグメント計

438

97

その他

4

-)

全社(共通)

158

2

合計

600

99

(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、2023年10月1日から2024年9月30日までの全期間(12か月)にわたり給与支給した対象者の同期間における平均年間給与であります。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、株式会社八光殿の従業員が加入する「八光殿労働組合」と称し、2024年9月30日現在における組合員数は63名となっております。また、株式会社八光殿以外の従業員が加入する労働組合は結成されておりませんが、いずれも労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

14.3

60.0

61.6

75.1

96.8

(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

② 主要な連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社ティアサービス

22.0

0.0

80.9

85.7

78.1

(注)3

株式会社八光殿

18.8

33.3

78.6

87.8

91.2

(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。