1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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広告料収入 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第1四半期連結会計期間において、中核企業である株式会社八光殿及び他関係会社を傘下におさめる株式会社HKD-VV3及び株式会社HKD-V3、並びに中核企業である株式会社東海典礼及び他関係会社を傘下におさめる株式会社TTR-TTの全株式を取得したことにより、下記の子会社を連結の範囲に含めております。
・株式会社HKD-VV3
・株式会社HKD-V3
・八光殿ホールディングス株式会社
・株式会社八光殿
・株式会社セレモニーホール八尾
・株式会社TTR-TT
・株式会社TTR-T
・株式会社TTR C-H C
・株式会社東海典礼
なお、みなし取得日を2023年12月31日としているため、当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。当該連結の範囲の変更は、当第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
148百万円 |
170百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
224百万円 |
10円 |
2022年 9月30日 |
2022年 12月6日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
224百万円 |
10円 |
2023年 9月30日 |
2023年 12月5日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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葬祭事業 |
フランチャイズ 事業 |
計 |
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売上高 |
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葬儀施行関連 |
3,483 |
- |
3,483 |
- |
3,483 |
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その他 |
14 |
128 |
143 |
- |
143 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,498 |
128 |
3,626 |
- |
3,626 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△272百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△272百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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葬祭事業 |
フランチャイズ 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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葬儀施行関連 |
3,629 |
- |
3,629 |
- |
3,629 |
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その他 |
15 |
149 |
164 |
- |
164 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,644 |
149 |
3,794 |
- |
3,794 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△458百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△458百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社HKD-VV3及び株式会社HKD-V3、並びに株式会社TTR-TTの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「葬祭事業」のセグメント資産が10,671百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「葬祭事業」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間に中核企業である株式会社八光殿及び他関係会社を傘下におさめる株式会社HKD-VV3及び株式会社HKD-V3、並びに中核企業である株式会社東海典礼及び他関係会社を傘下におさめる株式会社TTR-TTの全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加は、当第1四半期連結会計期間においては、6,889百万円です。
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
株式取得による企業結合
当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、以下のとおり、中核企業である株式会社八光殿(以下、「八光殿」といいます。)及び他関係会社を傘下におさめる株式会社NSSK-VV3及び株式会社NSSK-V3(以下、「NSSK-VV3」及び「NSSK-V3」といい、NSSK-VV3、NSSK-V3、八光殿及び他関係会社を総称して「NSSK-VV3グループ」といいます。)、並びに中核企業である株式会社東海典礼(以下、「東海典礼」といいます。)及び他関係会社を傘下におさめる株式会社NSSK-TT(以下、「NSSK-TT」といい、NSSK-TT、東海典礼及び他関係会社を総称して「NSSK-TTグループ」といいます。)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年11月20日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
(NSSK-VV3グループ)
被取得企業の名称 NSSK-VV3
NSSK-V3
事業の内容 持株会社
(NSSK-TTグループ)
被取得企業の名称 NSSK-TT
事業の内容 持株会社
② 企業結合を行った主な理由
NSSK-VV3の傘下である八光殿は、大阪府の八尾地域を中心に葬祭会館を運営しており、また、NSSK-TTの傘下である東海典礼は、愛知県の東三河地域を中心に葬祭会館を運営しております。両社共にそれぞれの地域に根差した事業展開を通じて、安定した事業基盤を有しております。
NSSK-VV3グループ及びNSSK-TTグループが当社グループに加わることで、当社グループにおける質量両面に亘る事業基盤の強化、並びに各エリアにおける認知度向上及び事業規模拡大に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2023年11月20日(みなし取得日2023年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
(NSSK-VV3グループ)
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変更前企業名 |
変更後企業名 |
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株式会社NSSK-VV3 |
株式会社HKD-VV3 |
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株式会社NSSK-V3 |
株式会社HKD-V3 |
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八光殿ホールディングス株式会社 |
変更ありません。 |
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株式会社八光殿 |
変更ありません。 |
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株式会社セレモニーホール八尾 |
変更ありません。 |
(NSSK-TTグループ)
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変更前企業名 |
変更後企業名 |
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株式会社NSSK-TT |
株式会社TTR-TT |
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株式会社NSSK-T |
株式会社TTR-T |
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株式会社NSSK C-H C |
株式会社TTR C-H C |
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株式会社東海典礼 |
変更ありません。 |
⑥ 取得した議決権比率
(NSSK-VV3グループ)
NSSK-VV3 100%
NSSK-V3 100%
(NSSK-TTグループ)
NSSK-TT 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年12月31日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が3ヵ月を超えないことから、当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)取得原価の算定時に関する事項
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(NSSK-VV3グループ)
取得の対価 NSSK-VV3 現金 4,080百万円
NSSK-V3 現金 720百万円
取得原価 4,800百万円
(NSSK-TTグループ)
取得の対価 NSSK-TT 現金 2,400百万円
取得原価 2,400百万円
② 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 94百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
(NSSK-VV3グループ)
4,454百万円
(NSSK-TTグループ)
2,435百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
11円68銭 |
6円58銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
261 |
147 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
261 |
147 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
22,404,625 |
22,496,544 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………224百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月5日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。