第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ペントアップ需要による個人消費の増加、円安を背景とするインバウンド需要の拡大等により、緩やかに回復しております。また、雇用・所得環境の改善と政府の経済対策、デジタル関連・環境対応による設備投資の増加等により、今後も緩やかに回復するものとみられておりますが、海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向、物価高による消費需要の減衰等、先行きに対する不透明感は拭えない状況であります。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましては、前年同期と比較して葬儀単価は増加する一方、葬儀件数は減少しております。

かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。

当第2四半期連結累計期間におきましては、「新生ティア」のスローガンのもと、4項目のテーマを設け8つの戦略を推進しております。新規出店の状況につきましては、直営は愛知県下に「ティア豊橋往完町」「ティア豊山」、三重県下に「ティア四日市東日野」「ティア四日市内部」、東京都内に「ティア東青梅」を開設いたしました。フランチャイズでは、愛知県下に「ティア豊田浄水」、岐阜県下に「ティア美濃加茂」、富山県下に「ティア富山大泉」を開設し、これにより直営94店舗、フランチャイズ67店舗となりました。

また、当社グループは、2023年11月20日付で大阪府八尾市を中心に葬儀会館17店舗を運営する「株式会社八光殿」及び関係会社、愛知県豊川市を中心に葬儀会館23店舗を運営する「株式会社東海典礼」及び関係会社をそれぞれ子会社化いたしました。これにより当社グループによる会館数は合計201店舗となりました。

売上原価におきましては、固定費は増加したものの売上高の増収効果により負担割合が低下し、経費面では、新店稼働に伴う固定費の増加や、積極的な人材確保及び賃金制度改定による人件費、人事制度改革やM&Aに伴う支払手数料等が増加いたしました。

また、中核葬儀社2社及び関係会社の子会社化により、当第2四半期連結会計期間より連結業績の対象範囲とすると共に、上場会社グループとしての経営統合プロセスの推進及びシナジー効果を生み出すべく体制を構築しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は91億42百万円(前年同期比24.9%増)となり、売上原価率は前年同期比と比べ0.6ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前年同期比29.9%増となりました。これにより、営業利益は9億62百万円(同18.0%増)、経常利益では7億99百万円(同1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億16百万円(同5.0%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a)葬祭事業

当第2四半期連結累計期間におきましては、直営会館では「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んでまいりました。葬儀件数におきましては、既存店が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比5.2%増の8,065件となりました。葬儀単価におきましては、供花の単価は低下したものの、祭壇売上、葬儀付帯品の単価がそれぞれ上昇し、前年同期比2.0%増となりました。

新たに子会社化した中核葬儀社2社の状況としましては、八光殿及び関連ブランドの葬儀件数は613件となり、東海典礼及び関連ブランドの葬儀件数は399件となりました。この結果、葬祭事業の葬儀件数は前年同期比18.5%増の9,077件となり、売上高は86億97百万円(同22.9%増)、営業利益は18億95百万円(同37.9%増)となりました。

 

(b)フランチャイズ事業

当第2四半期連結累計期間におきましては、FC会館が前年同期と比べ8店舗増加したことによりロイヤリティ売上が増加し、またFC会館への物品販売も増加いたしました。この結果、売上高は2億93百万円(同21.9%増)、営業利益は48百万円(同39.6%増)となりました。

 

(c)その他事業

その他事業は、不動産事業、リユース事業等で構成されております。

不動産事業につきましては、葬儀社として事業活動をしていくなか、ご遺族から不動産の相続、売却等の相談を多数受けてまいりました。このようなニーズに対応するため、2024年2月より不動産の買取、販売を開始いたしました。

リユース事業におきましては、この度の子会社化に伴い、中古品の宝石・貴金属、時計、バック等の買取・仕入・販売を手掛ける「リサイクルマートアリオ八尾店」「リサイクルマート松原店」をグループ化いたしました。

この結果、その他事業の売上高は1億51百万円、営業利益は1百万円となりました。

 

②財政状態

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は59億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億44百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が17億79百万円増加したことによるものであります。固定資産は207億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億3百万円増加いたしました。これは主にのれんが67億75百万円、有形固定資産が21億21百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、267億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億47百万円増加いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は57億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億53百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が4億73百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が4億15百万円、契約負債が3億72百万円増加したことによるものであります。固定負債は127億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億97百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が94億6百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、185億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億51百万円増加いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は81億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億96百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5億16百万円及び剰余金の配当2億24百万円があったことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて17億79百万円増加し、47億20百万円となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は12億98百万円(前年同期比57.6%増)となりました。これは主に法人税等の支払額1億99百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益8億75百万円であったことや減価償却費3億89百万円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は85億79百万円(同1,092.9%増)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出84億30百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は90億59百万円(同5,105.7%)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出113億23百万円あったものの、長期借入れによる収入115億18百万円、短期借入れによる収入108億50百万円があったことによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)重要な会計方針及び見積り

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

(シンジケートローン契約の締結)

当社は、2024年2月20日付の会社法第370条による決議(取締役会の決議にかわる書面決議)において、以下のとおり、シンジケートローン契約を行うことを決議し、2024年2月29日に締結いたしました。

(1)シンジケートローン契約締結の目的

2023年10月24日に公表いたしました株式会社NSSK-VV3及び株式会社NSSK-TTの株式の取得(子会社化)にあたり調達した短期資金(2023年10月26日公表)及び会館建設資金として調達した長期借入金の借換えとして借入れを実行いたしました。

 

(2)シンジケートローン契約の概要

 

トランシェA

トランシェB

① 契約金額

7,000百万円

2,000百万円

② 借入条件

3ヶ月TIBOR+スプレッド

③ 契約締結日

2024年2月29日

2024年2月29日

④ 借入実行日

2024年3月29日

2024年3月29日

⑤ 最終返済日

2038年3月31日

2038年3月31日

⑥ 返済方法

2024年6月末日を初回とし、3ヶ月毎に56分の1を均等返済

⑦ 資金使途

短期借入金の返済

長期借入金の返済

⑧ 担保状況

土地及び建物

⑨ アレンジャー兼エージェント

株式会社三菱UFJ銀行

⑩ 参加金融機関

株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、

株式会社りそな銀行、株式会社名古屋銀行、

株式会社愛知銀行、株式会社大垣共立銀行、

株式会社三十三銀行

 

(3)財務制限条項

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(四半期連結貸借対照表関係)」に記載のとおりです。