## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営方針

当社グループは「哀悼と感動のセレモニー」を経営理念とし、物売りでもなく、押し売りでもなく「儀式を尊厳する形と洗練された心の追求」を忘れない姿勢で取り組む事とデスケアを通じて社会貢献する事を事業の基本理念とし、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、1997年に創業いたしました。

(2）経営環境及び経営戦略

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、葬儀業界の新たな潮流としましては、「高齢化や核家族化による葬祭規模の縮小と葬儀単価の低下」「大手葬儀社の営業エリア拡大と異業種からの業界参入による競争激化」「高齢世帯の更なる高齢化と高齢者独居率の上昇等、社会インフラとしての葬儀社の役割」といった課題が顕在化しております。

当社グループは、「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。「ドミナント出店による利便性の向上」では名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も中部地区で積極的なドミナント出店を行うと共に、関東地区・関西地区への進出やフランチャイズによる多店舗化を推進しております。また、2023年11月に株式会社八光殿及び株式会社東海典礼、2025年７月に北海道札幌市で葬儀会館を運営する株式会社メモリアジャパン及び関係会社（現在は、２社を合併し株式会社ティア北海道に社名変更）をそれぞれグループ化し、これにより2025年９月末現在、フランチャイズを含めた会館数は合計で219店舗を展開しております。

「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」では創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。また、「徹底した人財教育によるサービスの向上」では葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。

さらに、戦略の基本方針に加え、当社のグループ会社である株式会社ティアサービスが中心となり、葬儀付帯業務の内製化を推進しております。

これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、2025年９月末現在、グループ会員数は58万人を超え、年間の葬儀施行件数は26,000件（当社グループ、フランチャイズ合計）を超えるまでに業容は拡大しております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは直営・フランチャイズ・Ｍ＆Ａ・企業グループで全国展開を目指すべく、これまでの重点施策及びティアグループによる中長期の出店方針に加え、「外部環境・内部体制における課題認識と対応した施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により、強い組織集団の実現」「トータル・ライフ・デザイン事業の創出」「倫理コンプライアンス体制を高める施策」を推進していかなければなりません。さらに、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みも必要であると判断しております。

そこで、当社グループといたしましては、「新生ティアグループ」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し以下の４項目のテーマに取り組んでまいります。

①　ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充

東海地区におきましては、直営及び東海典礼による積極的な出店を推進すると共に、既存会館の改修及び安置施設の拡張を推進してまいります。関西地区につきましては、八光殿による出店継続と北河内エリアでのドミナント戦略を再構築し、強固な基盤を築いてまいります。また、関東地区では、出店継続と経営資源の最適化を図り、北海道地区では、新規出店を推進する体制を整備すると共に、札幌市内での認知度の向上に努めてまいります。

フランチャイズにおきましては、様々な出店ニーズに対応し、新規・既存加盟社の計画的な出店を推進してまいります。また、ＦＣ会館の展開エリアも広範囲となることから、機動的な業務支援体制等、ＦＣ本部体制を強化し新規会館の早期収益化及び既存会館の持続的な成長を推進してまいります。

②　トータル・ライフ・デザイン領域の拡大及びグループ間連携の強化

葬儀と親和性の高い周辺サービスをトータル・ライフ・デザイン領域と位置づけ、未来開発事業本部による事業化を推進し、「ティアの会」会員及び提携団体の顧客生涯価値を追求してまいります。また、八光殿ではリユース事業における葬祭事業と親和性の拡張、東海典礼では葬儀付帯サービスの拡大等を推進してまいります。

総合的なマーチャンダイジングにおきましては、多様化する葬儀ニーズに対応した商品開発及びサービス利用時のユーザビリティ向上などを推進してまいります。また、葬儀付帯業務の内製化を拡充させると共に、ティアサービス、八光殿及び東海典礼の強みを活かしたグループ間での連携を強化してまいります。さらに、東海地区では当社の物流を担うティア・ロジスティック・センターの機能拡大、関西地区ではティアグループとして物流体制を構築してまいります。

③　計画に則した人材確保・育成とエンゲージメントの向上

事業戦略を推進するうえで、人材の確保と育成、働く環境の整備を重点項目と位置づけております。人材の確保につきましては、多様化する採用環境に対応した施策を積極的に推進し、人材育成では人材教育機関「ティアアカデミー」が、ＰＤＣＡサイクルに則った教育を手掛けてまいります。また、当社の教育カリキュラムを八光殿・東海典礼、ティア北海道に展開することで、ティアグループとして営業力の底上げを図ってまいります。

さらに、人事制度のモニタリング、業務オペレーションや勤務体系の見直し等を検討するプロジェクトチームを設置し、働く環境の更なる充実に努めてまいります。

④　上場会社グループとしての体制構築と潜在的なＭ＆Ａニーズの掘り起こし

八光殿及び東海典礼、ティア北海道に対し、上場会社グループとしてのガバナンス体制を整備すると共に、全社で統一したＫＰＩを設定し、効率的かつ効果的な営業施策を推進してまいります。また、ティアグループとして資本市場から適正に評価されるべく積極的なＰＲ・ＩＲ活動を継続するのに加え、当社のことをより深く理解してもらえる新しいコミュニケーション・プラットフォームを構築してまいります。

さらに、基幹システムのリプレースにより、業務効率化・データ連携の強化を図ると共に、ティアグループとしてシステム統合に向けた体制を整備してまいります。ＩＣＴにおける脅威への対応では、セキュリティに対する従業員の意識の向上を図ってまいります。

Ｍ＆Ａにつきましては、業界環境が変化するなか事業の統廃合が活発化しております。当社グループとしましても業界再編に乗り遅れることなく能動的な情報収集に努め、適正な判断のもとＭ＆Ａの実行を目指してまいります。また、当社の理念に共感する企業との関係性構築にも積極的に取り組み、広義のティアグループとして葬儀業界への影響力を拡大させてまいります。

(4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは次期事業年度の業績予想及び中期経営計画の三カ年利益計画を公表しており、次期事業年度の業績予想の達成状況ならびに三カ年利益計画の進捗状況を経営指標としております。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、2025年10月１日よりサステナビリティを推進する部門を「ESG事業部」としております。

(1）ガバナンス

当社グループは、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、すべての故人様、ご遺族の想いに寄り添いきる葬儀にこだわり続けてまいりました。多死社会を迎える日本において、葬儀業は社会インフラの一部であると判断しており、当社はその責任を自覚し、持続可能な社会の実現に寄与すると共に、「たがいに尊重しあい、命あるものすべてが幸せに暮らす社会」の実現を目指してまいります。

当社は、ＥＳＧ事業部を専任部門とし、サステナビリティ経営を推進するために下記５つの役割・責任を果たしております。

①　ＥＳＧに関する取り組み施策の企画・推進

②　各部門におけるＥＳＧに関する取り組み施策の遂行支援・進捗状況のモニタリング

③　社内・フランチャイズ加盟店に向けたＥＳＧ意識の醸成

④　社内外に対するＥＳＧに関する取り組みについての発信

⑤　ＥＳＧに関する取り組み協働パートナーの開拓・提携

また、サステナビリティに関する重要な事項につきましては毎月、取締役が参加する「経営会議」において報告・議論を行っております。

(2）戦略

当社グループは、直営・フランチャイズ・Ｍ＆Ａ・企業グループで全国展開を目指すべく中長期ビジョンを策定しており、実現には人的資本への取り組みが重要であると認識しております。当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。

①　人材プールの構築

当社は、会館運営をマネジメントするキャリア人材、葬儀施行の専門性を高めた「葬祭エキスパート」の育成といった人材プールの構築に努めております。事業戦略におきましても人材プール構築は重要な経営課題であると認識しておりますので、今後も新卒社員に加え女性・中途採用者の積極的な採用と管理職への登用を行ってまいります。

②　人材育成

人材育成につきましては、新卒社員の早期育成を目指した12ヶ月間の新卒教育プログラムを設け、既存社員に対しては、施行品質の向上を目的とした研修に加え、管理職候補者育成の研修に取り組んでおります。また、人材育成を担う専門部門の稼働状況、ヒューマン・リソースの適正配分を可視化したマネジメント体制を構築しております。

③　エンゲージメントの向上

従業員のエンゲージメントを向上させるべく、現行制度における問題点・改善点の把握につとめ、中長期ビジョンに則った人事制度改革にも取り組んでおります。

④　人材採用及び登用の状況

会館をマネジメントするキャリア人材の人員数が十分といえる状況ではないため、早期に充足させるべく、女性・中途採用の分け隔てなく、積極的な登用を行ってまいります。なかでも、女性管理職の登用については「キャリアデザイン室」を設置し、「求めるスキルの精査」「動機付け」「阻害要因の把握」「エンゲージメントの向上」に取り組んでまいります。

なお、現時点の状況としましては、新卒採用において概ね半数を女性社員としており、管理職のうち81％は中途採用者が担っております。

(3）リスク管理

当社グループは中期経営計画策定に際し、経営環境の変化や社会的要請を踏まえ、各事業部が中心となり、事業に影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会を検討しております。識別にあたっては、国内の規制動向、行政機関等が示す指針、外部有識者及び機関投資家の知見などを参考とし、当社の事業特性に照らして重要となり得る事象を特定しております。なお、当社グループは、「３．事業等のリスク」に記載のとおり、「外部環境・内部統制における課題認識と対応した施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により、強い組織集団を実現」「トータル・ライフ・デザイン事業の創出」「倫理コンプライアンス体制を高める施策」の推進が中長期ビジョンを目指す上で必要条件であると考えております。この課題に内包されるリスクを「特に重要性が高い事業等のリスク」と認識し、取締役会において、その「影響度」及び「発生可能性」、並びに当該リスクへの対応策について協議しておりますが、「特に重要性が高い事業等のリスク」には、サステナビリティ関連のリスクも含まれております。

識別されたリスク及び機会については、各事業部門からの報告と中期経営計画策定の事務局を担う経営企画本部による分析を踏まえ、当社グループに与える「影響度」と「発生可能性」の観点から評価を行い、定量的・定性的な視点で重要性を判定しております。

重要性が高いと判断されたリスク及び機会について、具体的な対応方針及び施策を中期経営計画の戦略とし、その進捗状況を継続的にモニタリングしております。リスクへの対応としては、影響低減策や発生抑制策を講じ、機会についてはトータル・ライフ・デザイン領域の拡大や既存事業においては競争力強化につながる取り組みを推進しております。また、取締役が参加する「経営会議」にておいて、これらの進捗状況を定期的に確認しております。

(4）指標及び目標

具体的な指標及び目標として「①女性管理職及び管理職候補者の合計人数」「②男性の育児休業取得率」「③女性の育児休業取得率」を設けております。

| 目標 | 当事業年度
①女性管理職及び管理職候補者の合計人数 | 2026年３月までに47 名 | 30名
②男性の育児休業取得率 | 100.0％ | 100.0％
③女性の育児休業取得率 | 100.0％ | 100.0％

（注）　連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、当社グループは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、これまでの重点施策及びティアグループによる中長期の出店方針に加え、「外部環境・内部体制における課題認識と対応した施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により、強い組織集団の実現」「トータル・ライフ・デザイン事業の創出」「倫理コンプライアンス体制を高める施策」の推進が必要であると考えております。この課題に内包されるリスクを「特に重要性が高い事業等のリスク」と認識し、取締役会において、その影響度と発生可能性及び、当該リスクへの対応策を協議しております。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特に重要性が高い事業等のリスク

①　葬儀需要の変動について

葬儀需要の変動につきましては、以下のような事項が想定され、これにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、葬儀請負件数の増加を図るべく、「ティアの会」会員数の拡大や提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでおります。また、葬儀単価におきましても、定期的に新商品及び新たな祭壇セットプランを導入する等の対策を講じております。

ⅰ．葬儀件数

葬儀に関する需要は、人口動態を背景に増加傾向で推移するとみられており、約20年後には現在の約1.1倍の水準にまで拡大すると予想されております（国立社会保障・人口問題研究所：日本の将来推計人口）。しかしながら実際の葬儀需要は、様々な要因により同推計値を下回る可能性があります。

ⅱ．葬儀単価の変動

少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行し、葬儀業界全体における葬儀単価は低下傾向で推移しております。当社グループにおきましても、葬儀単価が継続して低下する可能性があります。

ⅲ．季節による変動

葬儀需要は月間の平均件数に対し冬場が多く、夏場が少なくなる傾向があります。従って、当社グループの業績におきましても季節変動が現れることがあります。

②　競争環境について

葬儀業界への異業種からの参入や、葬儀を紹介・斡旋するポータルサイトの台頭等が活発化し、同業他社におきましても積極的に会館を出店していることから、当社グループが会館を展開する商圏内でも競争環境は厳しさを増しております。今後も競合環境が更に厳しさを増す可能性もあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、テレビコマーシャルや折り込み広告等を活用した営業促進や、「ティアの会」入会キャンペーン等を定期的に実施しております。

③　個人情報について

当社グループは「ティアの会」会員情報、葬儀及び法要の請負に係るご遺族の個人情報等を取り扱っております。書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っております。また、「プライバシーマーク」の取得等、個人情報の取り扱いが適切に行われていることに対する外部機関の認定も受けております。

④　減損会計について

当社グループが保有する固定資産に対し、会館の収益状況及び将来見通しにより、固定資産の回収が困難と判断される場合には、当該会館に係る固定資産を減損損失として認識する場合があります。また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断した上で、減損損失を認識する可能性があり、この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、四半期に一度、当該会館を管轄する事業部長と経営企画室担当役員が定期ミーティングを設け、会館の収益状況・市場環境の変化・当該固定資産の回収可能性について意見交換し、その内容を取締役会へ報告しております。

⑤　人材の採用及び教育について

当社グループは、中長期ビジョンの実現を目指し今後も事業展開を積極的に行う方針であり、人材の多様性の確保を含む人材の採用及び育成について、これまで以上に取り組む必要があると判断しております。一方、人材の採用及び育成が、当社グループの計画通りに進まない場合、当社グループの事業展開が制約され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、人員計画に基づいた採用活動を行うと共に、人材教育機関「ティアアカデミー」による社員のスキル向上を図っております。

⑥　感染症の発生・感染拡大等の影響について

感染症の発生及び感染拡大等により、葬祭規模の縮小や法要料理の販売減等により、葬儀単価が低下し、当社グループの収益確保及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、感染症の発生及び感染拡大下においても当社の会館を安心して利用していただけるように、公衆衛生上の必要な措置を講じると共に、葬儀に従事するエッセンシャルワーカーとしての社会的役割を果たすべく、感染症で亡くなった方への対応を専門に行う「感染症対策チーム」も組織しております。

⑦　Ｍ＆Ａに伴うのれん・顧客関連資産について

葬儀業界におきまして今後、事業の統廃合が活発化しつつあると予想されることから、Ｍ＆Ａは重要な成長戦略と位置付けております。また、Ｍ＆Ａ実行に際しては必要に応じて、のれん及び顧客関連資産を計上いたします。しかしながら、Ｍ＆Ａ実行後、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、のれん及び顧客関連資産の減損損失の計上等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これに対し、当社グループとしましては、対象会社に対し情報収集・事業内容・財務状況等の分析を慎重に行った上でＭ＆Ａの判断を行い、実行後も対象会社の成長はもとより、ティアグループとして、出店・商品・人材・ＩＴにおけるシナジー効果を生み出してまいります。

⑧　借入金と金利変動及び財務制限条項について

当社グループは、会館の建設資金及び差入保証金、Ｍ＆Ａにかかる資金等は、金融機関からの借入れにより調達しているため今後、金融機関の融資姿勢や市場金利の上昇により調達金利が変動した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金につきまして財務制限条項が付されており、これに抵触した場合におきましても、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、金利動向を踏まえた最適な調達を行うと共に、当社グループの業績及び財政状態が、財務制限条項に抵触することのないようにモニタリングを定期的に実施しております。さらに、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図っております。

(2）重要な事業等のリスク

①　フランチャイズ契約について

フランチャイズ事業は、加盟者との間で加盟店契約を締結し、「葬儀会館ティア」という会館名でチェーン展開を行っております。加盟者及び当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、加盟者との間で契約が維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、加盟者と対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担っております。

②　葬儀会館の賃借について

当社グループは、葬儀会館の出店に関しまして、基本的に土地建物を賃借しております。葬儀会館の賃借については以下のような事項が想定され、これにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、中長期の出店方針に基づく計画策定及び契約更新に係るマネジメント体制の構築に努めております。

ⅰ．保証金等

賃借条件により、建設協力金又は保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ．定期借地権

当社グループは、20年間から38年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ．関連当事者との取引について

当社グループは、葬儀会館の賃借に関して、主要株主㈱夢現及び横山博一氏及び㈱PineBeeと次のような取引があります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主(個人)及びその近親者 | ㈱夢現 （注）１ | 名古屋市中区 | 30 | 財産保全 会社 | (被所有) 直接34.6 | 主要株主 債務被保証 | 地代家賃支払に対する債務被保証 （注）２ | 60 | ─ | －
横山　博一 （注）１ | 名古屋市千種区 | － | 会社役員 | ─ | 債務被保証 | 地代家賃支払に対する債務被保証 （注）２ | 60 | ─ | －
役員に準ずる者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱PineBee （注）３ | 大阪府 八尾市 | 3 | コンサルティング業 | － | 不動産の賃借 | 賃借料の支払 （注）４ | 15 | 前払費用 | 1

（注）１．横山博一氏は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一氏及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。

２．当社グループは会館の賃借料に対して、主要株主㈱夢現及び横山博一氏の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

３．当社の連結子会社である㈱八光殿の創業者であり顧問である松村康隆氏が議決権の81％を直接保有する会社であります。

４．賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

当社グループは、関連当事者取引自体の合理性、必然性及び当該取引条件の妥当性等を検証した上で、可能な限り関連当事者取引の解消、縮小に努めてまいりました。

今後も取引の必然性、取引条件を勘案し、可能な限り解消を進めていく予定であります。

ⅳ．出店・改修計画

出店計画に沿って、土地情報の収集や賃借交渉を行っておりますが、当社が希望する地域に該当する土地がない場合及び条件に折り合いが付かない場合については、出店計画に遅れが生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、既存会館の改修について、改修が集中する場合及び改修計画に変更が生じた場合については、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　災害等について

当社グループは、東海地区、関東地区、関西地区、北海道地区に葬儀会館を展開しており、地震、台風、洪水、津波等の自然災害により、事業活動の停止や施設の改修に係る多額の費用が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの会館が集中しております東海地区において大きな災害等が発生した場合には、その影響も大きくなることが予想されます。

これに対し当社グループとしましては、ＢＣＰ計画の策定と運用確認等の対策を講じております。

④　法的規制について

ⅰ．霊柩運送

当社グループの葬祭事業における霊柩運送については、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、運行管理者及び整備管理者を選任し、安全運行の確保及び事故防止にかかる体制を整備しております。

ⅱ．食品衛生法

当社グループの葬祭事業においては食品の提供を行っていることから、食品衛生法の規制を受けております。万一、食中毒を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置くなど適切な衛生管理を行っております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益による設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移する個人消費等により、緩やかに回復しております。また、先行きに対しましては、米国の関税政策に起因した、世界経済の減速懸念や国際金融市場の動向、企業の賃金・価格設定行動等、不確実性が高い状況が続くものと予想されております。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。また、直近の葬儀業界といたしましては、前年同期と比較して葬儀件数、売上高共に増加しております。

かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。また、Ｍ＆Ａによるグループ化を重要な戦略と位置づけており、2023年11月20日付で葬儀会館を運営する「株式会社八光殿」「株式会社東海典礼」、2025年７月１日付で北海道札幌市を中心に葬儀会館を３店舗運営する「株式会社メモリアジャパン」及び関係会社（現在、２社を合併し株式会社ティア北海道に社名変更）をそれぞれ子会社化いたしました。

当連結会計年度におきましては、「新生ティアグループ」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し４項目のテーマを設け８つの戦略を推進しております。新規出店の状況につきましては、直営は愛知県下に４店舗、埼玉県下に１店舗を開設し、八光殿が大阪府下に３店舗、東海典礼が静岡県下に２店舗を開設いたしました。フランチャイズでは、富山県下・神奈川県下にそれぞれ３店舗、愛知県下に１店舗を開設する一方、「葬儀相談サロン堺東」「ティア一宮東」「ティア土浦北」を閉鎖いたしました。これにより当社グループによる会館数は合計219店舗（直営96店舗、フランチャイズ74店舗、八光殿21店舗、東海典礼25店舗、ティア北海道３店舗）となりました。

売上高におきましては、八光殿及び東海典礼の通年寄与による増収効果に加え、新たに開設した会館の稼働により葬儀売上高は増収となりました。さらに不動産関連・アフターサポート・霊園事業等のサービスを担うトータル・ライフ・デザイン領域も順調に拡大いたしました。

売上原価におきましては、商品原価率・労務費率・固定費率がそれぞれ上昇し、経費面では、前期に計上したＭ＆Ａにかかる一時的な費用等が減額となったものの、営業促進実施に伴う広告宣伝費、のれん償却費の通年計上、八光殿及び東海典礼の通年寄与に伴う経費等が増加いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は215億63百万円（前期比14.5％増）となり、売上原価率は前期と比べ1.7ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は前期比8.5％増となりました。これにより、営業利益は16億43百万円（同14.3％増）、経常利益は15億76百万円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失１億79百万円を計上したこともあり８億91百万円（同18.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a）葬祭事業

当連結会計年度におきましては、直営では「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んでまいりました。直営の葬儀件数におきましては、既存店は前期実績と同水準となったものの、新たに開設した会館の稼働により、前期比3.0％増の15,889件となりました。葬儀単価におきましては、祭壇売上の単価は低下したものの、葬儀付帯品・供花売上の単価がそれぞれ上昇し、前期比0.6％増となりました。また、八光殿及び関連ブランドの葬儀件数は2,285件となり、東海典礼及び関連ブランドの葬儀件数は1,599件となりました。

この結果、葬祭事業の葬儀件数は前期比8.0％増の19,773件、葬儀単価は3.3％増となり、売上高は198億65百万円（同12.0％増）、営業利益は売上高の増収効果はあったものの売上原価率が上昇し、32億91百万円（同0.1％減）となりました。

(b）フランチャイズ事業

当連結会計年度におきましては、ＦＣ会館が前期と比べ４店舗増加したことによりロイヤリティ売上等が増加したものの、前期に開設したＦＣ会館への物品販売の反動減により、売上高は前期並みの５億60百万円、営業利益は商品原価率の負担割合が低下し、94百万円（同19.3％増）となりました。

(c）その他事業

その他事業は、不動産事業、リユース事業等で構成されております。不動産事業につきましては、葬儀社として事業活動をしていくなか、ご遺族から不動産の相続、売却等の相談を多数受けてまいりました。このようなニーズに対応するため、不動産の買取、販売を行っております。

リユース事業におきましては、中古品の宝石・貴金属、時計、バック等の買取・仕入・販売を手掛ける「リサイクルマートアリオ八尾店」「リサイクルマート松原店」「かんてい局 じゃんぼスクエア香芝店」を運営しております。

この結果、その他事業の売上高は11億36百万円、営業利益は１億28百万円となりました。

②　財政状態の状況

(資産）

当連結会計年度末における流動資産は60億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が２億47百万円増加したことによるものであります。固定資産は218億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億35百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が５億70百万円増加したものの、無形固定資産が３億54百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、278億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億42百万円増加いたしました。

(負債）

当連結会計年度末における流動負債は61億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億26百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が１億52百万円増加したことによるものであります。固定負債は131億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少いたしました。これは主に社債が１億29百万円増加したものの、長期借入金が２億61百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、192億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加いたしました。

(純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は86億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億17百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が８億91百万円及び剰余金の配当４億50百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は30.9％（前連結会計年度末は30.0％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、45億２百万円（前期比5.0％増）となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は23億77百万円（同18.6％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額７億48百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益が13億99百万円、減価償却費が10億89百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は17億81百万円（同81.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億88百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億80百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億83百万円（前期は87億57百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入17億73百万円、長期借入れによる収入８億48百万円がありましたが、短期借入金の返済による支出16億20百万円、長期借入金の返済による支出10億37百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日） | 前期比（％）
金額（百万円）
葬祭事業 | 19,865 | 12.0
フランチャイズ事業 | 560 | 0.0
その他 | 1,136 | 113.1
合計 | 21,563 | 14.5

（注）　金額は販売価格によっております。

ｄ．葬儀請負の実績

最近２連結会計年度の地域別葬儀請負施行件数の実績は、次のとおりであります。

地域 | 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
店舗数 | 施行件数（件） | 店舗数 | 施行件数（件）
名古屋市内 | 38 | 8,048 | 41 | 8,402
愛知県内（名古屋市内を含まず） | 53 | 6,007 | 54 | 6,418
愛知県外 | 48 | 4,259 | 47 | 4,953
合計 | 139 | 18,314 | 142 | 19,773

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益につきましては、前期比で５期連続の増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は２期ぶりの増益となっております。

(売上高）

売上高における増減要因分析といたしましては、葬祭事業では直営の増収効果とグループ会社の通年寄与により前期比12.0％増収の198億65百万円となりました。フランチャイズ事業ではロイヤリティ売上が増加したものの、ＦＣ会館向け物品販売の反動減により前期並みの５億60百万円となり、その他の事業は11億36百万円となりました。

これにより、売上高は前期比14.5％増収の215億63百万円となりました。

(売上原価）

売上原価率におきましては、商品原価率・労務費率・固定費率がそれぞれ上昇し、前期と比べ1.7ポイント増加の62.2％となりました。

(販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費におきましては、前期に計上したＭ＆Ａにかかる一時的な費用等が減額となったものの、営業促進実施に伴う広告宣伝費、のれん償却費の通年計上、グループ会社の通年寄与に伴う経費等が増加し、前期比8.5％増の65億11百万円となりました。

(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

経費は増加したものの売上高の増収により、営業利益は前期比14.3％増益の16億43百万円、経常利益では前期比26.8％増益の15億76百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失１億79百万円を計上したこともあり前期比18.5％増益の８億91百万円となりました。

(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

2025年11月７日付で「業績予想修正に関するお知らせ」を公表し、通期連結業績予想を修正いたしましたが以下、業績予想比較分析につきましては、2025年５月９日に公表しました連結業績予想と比較分析を行っております。

通期連結業績予想の売上高につきましては、2024年11月14日に公表しました業績予想（以下　期初予想）に上半期の増収分を見込む一方、下半期に既存会館２店舗の改修工事を予定し、220億円（前期比16.8％増）を予想しておりました。利益におきましては、期初予想に上半期の増益分を見込む一方、下半期に補正予算対応（営業促進の追加施策、人員計画の見直し、既存会館の修繕等）に伴う経費の増加を見込み、営業利益は17億70百万円（同23.1％増）、経常利益では17億20百万円（同38.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億80百万円（同43.5％増）を予想しておりました。

これに対し、下半期の葬儀件数が想定を下回り（業績予想比8.0％減）、通期連結業績予想に対し売上高で４億36百万円の減収、営業利益で１億26百万円、経常利益では１億43百万円のそれぞれ減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益では既存会館のリロケーション等により減損損失１億79百万円を計上したことにより、１億88百万円の減益となっております。

③　財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業の運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素であります葬儀施行に伴う外注費、労務費、経費のほか販売費及び一般管理費、有利子負債の返済及び利息の支払等があります。投資を目的とした資金需要は葬儀会館の建設等の設備投資によるものであります。また今後、当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれる場合には、Ｍ＆Ａ等を含めた投資の検討を行ってまいります。

運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて銀行借入を利用していく方針であります。

当社グループは健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考えております。

### ５【重要な契約等】

(1）主なフランチャイズ契約

相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間
株式会社天翔苑 | 葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約 | 2006年２月１日から10年間 （以後、１年毎の継続契約）
南海電気鉄道株式会社 | 葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約 | 2016年８月31日から５年間 （以後、３年毎の継続契約）

(2）シンジケートローン契約の締結

当社は、2024年２月20日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）において、以下のとおり、シンジケートローン契約を行うことを決議し、2024年２月29日に締結いたしました。

①　シンジケートローン契約締結の目的

2023年10月24日に公表いたしました株式会社ＮＳＳＫ－ＶＶ３及び株式会社ＮＳＳＫ－ＴＴの株式の取得（子会社化）にあたり調達した短期資金（2023年10月26日公表）及び会館建設資金として調達した長期借入金の借換えとして、借入れを実行いたしました。

②　シンジケートローン契約の概要

| トランシェＡ | トランシェＢ
① 契約金額 | 7,000百万円 | 2,000百万円
② 借入条件 | ３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド
③ 契約締結日 | 2024年２月29日 | 2024年２月29日
④ 借入実行日 | 2024年３月29日 | 2024年３月29日
⑤ 最終返済日 | 2038年３月31日 | 2038年３月31日
⑥ 返済方法 | 2024年６月末日を初回とし、３ヶ月毎に56分の１を均等返済
⑦ 資金使途 | 短期借入金の返済 | 長期借入金の返済
⑧ 担保状況 | 土地及び建物
⑨ アレンジャー兼エージェント | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
⑩ 参加金融機関 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、 株式会社りそな銀行、株式会社名古屋銀行、 株式会社愛知銀行、株式会社大垣共立銀行、 株式会社三十三銀行

③　期末残高及び財務制限条項

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）２　財務制限条項」に記載のとおりです。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。