第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		2021年９月	2022年９月	2023年９月	2024年９月	2025年９月
売上高	(百万円)	12,203	13,283	14,068	18,839	21,563
経常利益	(百万円)	877	1,048	1,132	1,243	1,576
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	542	568	789	752	891
包括利益	(百万円)	542	568	789	752	867
純資産額	(百万円)	9,022	7,501	7,879	8,186	8,603
総資産額	(百万円)	13,539	14,166	15,376	27,326	27,868
１株当たり純資産額	(円)	402.73	334.80	350.26	363.75	382.32
１株当たり当期純利益	(円)	24.21	25.37	35.14	33.44	39.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	66.6	52.9	51.2	30.0	30.9
自己資本利益率	(％)	6.0	6.9	10.3	9.4	10.6
株価収益率	(倍)	20.6	16.6	13.0	13.6	12.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,370	1,353	1,272	2,004	2,377
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△688	△906	△1,410	△9,411	△1,781
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△879	△237	△2	8,757	△383
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	2,867	3,080	2,941	4,290	4,502
従業員数	(人)	575	604	646	899	971
（外、平均臨時雇用者数）		(112)	(110)	(111)	(116)	(121)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		2021年９月	2022年９月	2023年９月	2024年９月	2025年９月
売上高	(百万円)	12,135	13,187	13,964	15,334	16,464
経常利益	(百万円)	835	990	1,096	1,176	1,381
当期純利益	(百万円)	512	533	775	825	882
資本金	(百万円)	1,873	1,873	1,892	1,895	1,895
発行済株式総数	(株)	22,406,100	22,406,100	22,498,100	22,510,100	22,510,100
純資産額	(百万円)	8,923	7,367	7,731	8,111	8,525
総資産額	(百万円)	13,312	13,866	15,064	23,180	23,792
１株当たり純資産額	(円)	398.29	328.83	343.68	360.42	378.87
１株当たり配当額	(円)	20	20	20	20	20
（うち１株当たり中間配当額）		(10)	(10)	(10)	(10)	(10)
１株当たり当期純利益	(円)	22.87	23.83	34.52	36.68	39.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	67.0	53.1	51.3	35.0	35.8
自己資本利益率	(％)	5.8	6.6	10.3	10.4	10.6
株価収益率	(倍)	21.8	17.7	13.2	12.4	12.8
配当性向	(％)	87.5	83.9	57.9	54.5	51.0
従業員数	(人)	510	514	552	600	627
（外、平均臨時雇用者数）		(109)	(107)	(108)	(99)	(98)
株主総利回り	(％)	118.8	105.7	118.3	122.7	138.2
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）	(％)	(127.5)	(118.4)	(153.7)	(179.2)	(217.8)
最高株価	(円)	529	503	476	498	623
最低株価	(円)	392	411	413	403	408

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1997年７月	株式会社ティア設立
1998年１月	第１号店　ティア中川オープン
2004年10月	葬祭フランチャイズ事業開始
2006年３月	関西第１号店　ティア門真オープン
2006年６月	名古屋証券取引所セントレックス上場
2008年９月	名古屋証券取引所市場第２部へ上場市場を変更
2012年９月	関東第１号店　ティア越谷オープン
2013年６月	東京証券取引所市場第２部上場
2014年６月	東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第１部指定
2015年９月	年間売上高100億円達成
2017年５月	有限会社愛共（現：株式会社ティアサービス）の全株式を取得し、子会社化し連結決算に移行
2018年９月	ティア初出店となる家族葬専用ホール　ティア千代田橋オープン
2019年４月	人財育成専用施設『ティア・ヒューマンリソース・センター』開設
2022年４月	上場市場再編に伴い、東証スタンダード市場、名証プレミア市場に上場
2023年２月	ティアの樹木葬「樹木想　中川空雲寺」オープン
2023年８月	本社に隣接する新施設『ティア・デザイン・ラボ』開設
2023年９月	『ベンリーティアサービス黒川店』オープン
2023年11月	株式会社八光殿、株式会社東海典礼及び関係会社のグループ化
2024年２月	宅地建物取引業の事業認可を受け不動産事業を開始
2025年７月	株式会社メモリアジャパン（現：株式会社ティア北海道）及び関係会社のグループ化

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業と、不動産事業及びリユース事業等で構成されたその他事業を行っております。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）葬祭事業

当社グループは、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。

また、葬儀に関する様々な特典が受けられる会員制度を設けており、さらに会員と同等のサービスが受けられる、団体・企業との業務提携も行っております。

(2）フランチャイズ事業

当社は、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく、異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供と物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。

(3）その他事業

当社グループは、不動産事業は、お客様から不動産の相続、売却等の相談を受けて、ニーズに対応するため、不動産の買取、販売を行っております。また、リユース事業は、中古品の宝石・貴金属、時計、バック等の買取・仕入・販売を行っております。

［事業系統図］

(注）株式会社メモリアジャパンは2025年10月１日付で株式会社ティア北海道へ社名変更しております。また、株式会社ティア北海道を存続会社として株式会社メモリアホール西野山の手を吸収合併しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社） 株式会社ティアサービス	名古屋市中村区	17	葬祭事業 その他	100.00	葬儀付帯業務委託 役員の兼任
株式会社八光殿 （注)５	大阪府八尾市	10	葬祭事業 その他	100.00	役員の兼任 債務保証 債務被保証
株式会社 セレモニーホール八尾 （注)４	大阪府八尾市	9	葬祭事業	100.00 (100.00)	役員の兼任
株式会社東海典礼	愛知県豊川市	10	葬祭事業	100.00	役員の兼任 債務保証 債務被保証
株式会社 メモリアジャパン （注)２、３	札幌市厚別区	10	葬祭事業	100.00	役員の兼任 従業員の出向 資金の貸付
株式会社メモリアホール 西野山の手 （注)２、３	札幌市西区	3	葬祭事業	100.00	資金の貸付

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式取得により当連結会計年度から株式会社メモリアジャパン及び株式会社メモリアホール西野山の手を連結の範囲に含めております。

３．株式会社メモリアジャパンは2025年10月１日付で株式会社ティア北海道へ社名変更しております。また、株式会社ティア北海道を存続会社として株式会社メモリアホール西野山の手を吸収合併しております。

４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５．株式会社八光殿については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（１）売上高　　　3,116百万円

（２）経常利益　　　218百万円

（３）当期純利益　　171百万円

（４）純資産額　　　909百万円

（５）総資産額　　2,952百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2025年９月30日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
葬祭事業	715	（114）
フランチャイズ事業	13	（－）
報告セグメント計	728	（114）
その他	21	（2）
全社（共通）	222	（5）
合計	971	（121）

（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2025年９月30日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
627	（98）	39.9	7.5	5,745

セグメントの名称	従業員数（人）
葬祭事業	435	（94）
フランチャイズ事業	13	（－）
報告セグメント計	448	（94）
その他	5	（－）
全社（共通）	174	（4）
合計	627	（98）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、2024年10月１日から2025年９月30日までの全期間（12か月）にわたり給与支給した対象者の同期間における平均年間給与であります。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、株式会社八光殿の従業員が加入する「八光殿労働組合」と称し、2025年９月30日現在における組合員数は79名となっております。また、株式会社八光殿以外の従業員が加入する労働組合は結成されておりませんが、いずれも労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）  （注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％）  （注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
15.1	100.0	54.5	72.3	118.2	（注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

②　連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合 　（％） （注）１．	男性労働者の育児休業取得率 　（％） （注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
株式会社ティアサービス	18.0	50.0	79.0	85.3	84.1	（注）３
株式会社八光殿	18.4	0.0	65.7	79.6	94.7	（注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。