第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,293	4,541
売掛金及び契約資産	※３ 958	※３ 984
商品	142	112
貯蔵品	77	78
その他	282	346
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	5,740	6,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 9,820	※１ 10,141
土地	※１ 1,896	※１ 2,085
リース資産（純額）	307	265
建設仮勘定	209	292
その他（純額）	276	296
有形固定資産合計	※４ 12,510	※４ 13,081
無形固定資産
のれん	5,740	5,462
顧客関連資産	1,125	1,046
その他	294	297
無形固定資産合計	7,160	6,806
投資その他の資産
繰延税金資産	547	596
差入保証金	1,138	1,133
その他	234	208
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	1,914	1,933
固定資産合計	21,585	21,821
資産合計	27,326	27,868

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	467	453
短期借入金	140	292
１年内償還予定の社債	47	71
１年内返済予定の長期借入金	※１ 881	※１ 954
リース債務	37	37
未払金	911	895
未払法人税等	455	361
契約負債	2,177	2,166
賞与引当金	319	383
資産除去債務	12	36
その他	428	453
流動負債合計	5,880	6,106
固定負債
社債	276	405
長期借入金	※１ 10,562	※１ 10,301
リース債務	292	257
繰延税金負債	304	246
役員退職慰労引当金	2	2
退職給付に係る負債	57	64
資産除去債務	1,764	1,839
その他	0	40
固定負債合計	13,260	13,158
負債合計	19,140	19,265
純資産の部
株主資本
資本金	1,895	1,895
資本剰余金	1,528	1,528
利益剰余金	4,764	5,205
自己株式	△2	△2
株主資本合計	8,185	8,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
繰延ヘッジ損益	－	△24
その他の包括利益累計額合計	0	△24
純資産合計	8,186	8,603
負債純資産合計	27,326	27,868

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 18,839	※１ 21,563
売上原価	11,402	13,408
売上総利益	7,437	8,154
販売費及び一般管理費	※２ 5,998	※２ 6,511
営業利益	1,438	1,643
営業外収益
受取利息	3	5
受取保険金	5	62
受取家賃	28	35
その他	59	44
営業外収益合計	97	148
営業外費用
支払利息	98	178
その他	193	38
営業外費用合計	292	216
経常利益	1,243	1,576
特別利益
固定資産売却益	93	2
その他	8	－
特別利益合計	102	2
特別損失
固定資産除売却損	25	－
減損損失	－	※３ 179
特別損失合計	25	179
税金等調整前当期純利益	1,319	1,399
法人税、住民税及び事業税	614	651
法人税等調整額	△47	△143
法人税等合計	567	507
当期純利益	752	891
親会社株主に帰属する当期純利益	752	891

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
当期純利益	752	891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
繰延ヘッジ損益	－	△24
その他の包括利益合計	※ 0	※ △24
包括利益	752	867
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	752	867
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,892	1,525	4,461	△0	7,879
当期変動額
新株の発行	2	2			5
剰余金の配当			△450		△450
親会社株主に帰属する当期純利益			752		752
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2	2	302	△1	306
当期末残高	1,895	1,528	4,764	△2	8,185

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	－	0	7,879
当期変動額
新株の発行				5
剰余金の配当				△450
親会社株主に帰属する当期純利益				752
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	－	0	0
当期変動額合計	0	－	0	306
当期末残高	0	－	0	8,186

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,895	1,528	4,764	△2	8,185
当期変動額
剰余金の配当			△450		△450
親会社株主に帰属する当期純利益			891		891
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	441	△0	441
当期末残高	1,895	1,528	5,205	△2	8,627

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	－	0	8,186
当期変動額
剰余金の配当				△450
親会社株主に帰属する当期純利益				891
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	△24	△24	△24
当期変動額合計	0	△24	△24	417
当期末残高	0	△24	△24	8,603

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,319	1,399
減価償却費	912	1,089
のれん償却額	302	402
減損損失	－	179
受取保険金	△5	△62
賞与引当金の増減額（△は減少）	39	61
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	△0
受取利息及び受取配当金	△3	△5
支払利息	98	178
固定資産除売却損益（△は益）	△62	2
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△262	△25
棚卸資産の増減額（△は増加）	△44	32
仕入債務の増減額（△は減少）	△15	△16
契約負債の増減額（△は減少）	76	△11
未払金の増減額（△は減少）	△61	△6
その他	203	22
小計	2,507	3,239
利息及び配当金の受取額	1	3
利息の支払額	△99	△179
保険金の受取額	5	62
法人税等の支払額	△410	△748
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,004	2,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	279	5
有形固定資産の取得による支出	△1,057	△1,288
無形固定資産の取得による支出	△148	△78
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△8,430	△380
差入保証金の差入による支出	△41	△27
差入保証金の回収による収入	18	31
その他	△31	△43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,411	△1,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	11,270	1,773
短期借入金の返済による支出	△11,803	△1,620
長期借入れによる収入	11,836	848
長期借入金の返済による支出	△2,129	△1,037
社債の発行による収入	259	191
社債の償還による支出	△26	△47
配当金の支払額	△450	△449
支払手数料の支出	△163	△5
リース債務の返済による支出	△34	△37
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,757	△383
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,349	212
現金及び現金同等物の期首残高	2,941	4,290
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,290	※１ 4,502

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　6社

・主要な連結子会社の名称　　株式会社ティアサービス、株式会社八光殿

株式会社セレモニーホール八尾、株式会社東海典礼

株式会社メモリアジャパン、株式会社メモリアホール西野山の手

(2)　連結の範囲の変更

株式取得により当連結会計年度から株式会社メモリアジャパン及び株式会社メモリアホール西野山の手を連結の範囲に含めております。なお、株式会社メモリアジャパンは2025年10月１日付で株式会社ティア北海道へ社名変更しております。また、株式会社ティア北海道を存続会社として株式会社メモリアホール西野山の手を吸収合併しております。

八光殿ホールディングス株式会社は、当社の連結子会社である株式会社八光殿を存続会社とする吸収合併を行った結果、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

総平均法による原価法を採用しております。

なお、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 10～38年

②　無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

顧客関連資産	15年
自社利用のソフトウエア	５年

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　葬祭事業

・葬儀売上	主に一般個人、法人向けの葬儀にかかるサービスを施行しております。そのため、葬儀施行業務が完了した時点で収益を認識しております。なお、各報告期間の期末日において期末日を跨ぐ葬儀施行の場合、各日それぞれ顧客への提供が終了した契約内容について、その時点で収益を認識しております。また、サービスの対価はサービス提供から１か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
・会費売上	主に葬儀施行の際に会員価格で施行を行うことができる権利としております。そのため、会員の葬儀施行業務が完了した時点で権利が行使されたとし、収益を認識しております。また、会費は入会と同時に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

②　フランチャイズ事業

・加盟料・出店料売上	当社がフランチャイズ権を供与し、一定期間にわたりコンサルティングなどのサービスを提供しております。そのため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、加盟料、出店料は契約から１か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
・物品売上	ＦＣ加盟店に商品を販売しております。そのため商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、物品代金は引き渡し時から１か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金利息

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引については、借入金の変動金利リスクをヘッジすることを目的として実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

15年間で均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	12,510	13,081
減損損失	－	179

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業を営むために会館等の資産を有しており、資産グループは各会館、店舗を単位としております。

減損の兆候の判断としては、各会館等の営業損益が継続してマイナスとなった場合、各会館等の土地の時価が著しく下落した場合、各会館等の閉鎖の意思決定がされた場合などとしております。

減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各会館等から得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された会館別事業計画を基礎に作成しており、会館別事業計画の主要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測（主に、葬儀施行単価及び葬儀施行件数）です。営業収益予測は、各会館等における過去実績や市場環境を考慮し策定しております。

これらの見積りの仮定は、不確実性を伴うため主要な仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

２．のれん及び顧客関連資産の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	5,740	5,462
（内、株式会社八光殿）	4,009	3,727
（内、株式会社東海典礼）	1,731	1,609
顧客関連資産	1,125	1,046

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該のれん及び顧客関連資産について、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。

のれん及び顧客関連資産は2023年11月付で株式会社八光殿及び株式会社東海典礼の全株式を取得し子会社化したことから生じたものであり、割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、当該事業計画の主要な仮定は将来の営業収益予測（主に、葬儀施行単価及び葬儀施行件数）です。営業収益予測は、過去実績や市場環境を考慮し策定しております。

これらの見積りの仮定は、不確実性を伴うため主要な仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」５百万円は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「支払手数料」163百万円は、重要性がなくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた2,513百万円は、「受取保険金」△５百万円、「保険金の受取額」５百万円、「小計」2,507百万として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
建物及び構築物	900百万円	858百万円
土地	287	287
計	1,188	1,146
担保に係る債務
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	2,000百万円	2,000百万円

２　財務制限条項

当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）のうち、8,035百万円については、以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を２期連続して当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年９月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額未満としないことを確約する。

②　各年度の決算期、当該決算期の直前の決算期及び当該決算期の２期前の決算期に係る連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」欄の金額及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」欄に計上されている「配当金の支払額」の金額の合計金額から、当該各キャッシュ・フロー計算書における「財務活動によるキャッシュ・フロー」欄に計上されている「長期借入金の返済による支出」及び「社債の償還による支出」の金額の合計金額を当該３期分の決算期について合計した金額を控除した金額に、当該各キャッシュ・フロー計算書における「財務活動によるキャッシュ・フロー」欄の「長期借入れによる収入」及び「社債の発行による収入」の金額のうち、返済期日若しくは期日前返済日又は満期償還、繰上償還若しくは買入償還に係る資金引き落とし日が到来する長期借入又は社債の借換えのために借り入れた長期借入金に係る収入の金額及び発行された社債に係る収入の金額を当該３期分の決算期について合計した金額を加算した金額を、０円未満としないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2026年９月に終了する決算期、その直前の2025年９月に終了する決算期及びその直前の2024年９月に終了する決算期とする。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

※３　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
売掛金	937百万円	966百万円
契約資産	21	17

※４　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
減価償却累計額	7,018百万円	7,702百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
広告宣伝費	1,196百万円	1,428百万円
支払手数料	662	526
給料及び手当	1,768	1,943
賞与引当金繰入額	168	175
退職給付費用	29	30

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している店舗単位で行っております。なお、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

			（単位：百万円）
用途	場所	種類	減損損失
葬祭ホール　　　（注）１	愛知県	建物及び構築物	49
		その他	0
		合計	49
葬祭ホール　　　（注）２	千葉県	建物及び構築物	76
		その他	4
		合計	80
葬祭ホール　　　（注）２	三重県	建物及び構築物	49
		その他	0
		合計	50

（注）１．リロケーションを決定したことにより、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、予想される使用期間が１年以内と非常に短期であるため割引計算は行っておりません。

２．今後の業績見通し等を勘案した結果、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	0百万円	0百万円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	0	0
法人税等及び税効果額	△0	△0
その他有価証券評価差額金	0	0
繰延ヘッジ損益
当期発生額	－	△48
組替調整額	－	12
法人税等及び税効果調整前	－	△36
法人税等及び税効果額	－	11
繰延ヘッジ損益	－	△24
その他の包括利益合計	0	△24

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,498,100	12,000	－	22,510,100
合計	22,498,100	12,000	－	22,510,100
自己株式
普通株式	1,556	3,833	－	5,389
合計	1,556	3,833	－	5,389

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加12,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,833株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月10日 取締役会	普通株式	224	10	2023年９月30日	2023年12月５日
2024年５月15日 取締役会	普通株式	225	10	2024年３月31日	2024年６月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月14日 取締役会	普通株式	225	利益剰余金	10	2024年９月30日	2024年12月３日

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,510,100	－	－	22,510,100
合計	22,510,100	－	－	22,510,100
自己株式
普通株式	5,389	2,369	－	7,758
合計	5,389	2,369	－	7,758

（注）　　普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得2,333株と単元未満株式の買取請求36株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月14日 取締役会	普通株式	225	10	2024年９月30日	2024年12月３日
2025年５月14日 取締役会	普通株式	225	10	2025年３月31日	2025年６月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月13日 取締役会	普通株式	225	利益剰余金	10	2025年９月30日	2025年12月２日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,293百万円	4,541百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3	△38
預金及び現金同等物	4,290	4,502

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
資産除去債務の額	245百万円	82百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、会館設備（「建物及び構築物」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内	399	416
１年超	2,241	1,902
合計	2,640	2,318

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る将来の金利変動によるリスクの軽減の目的に、金利スワップ取引を利用する方針を採っており、当連結会計年度に利用したデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。なお、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に葬儀会館の土地建物を賃借するための差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日です。

借入金、社債及びリース債務は、主にＭ＆Ａ・設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

また、借入金の一部には財務制限条項が付されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

経理規程に従い、営業債権について、期日及び残高を管理すると共に、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、管理しております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、一定の流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）差入保証金	1,138	898	△239
資産計	1,138	898	△239
(1）社債　　　　　※２	323	322	△1
(2）長期借入金　　※３	11,444	11,441	△3
(3）リース債務　　※４	330	320	△9
負債計	12,097	12,084	△13

※１　「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　社債について、１年内償還予定の社債を含めております。

※３　長期借入金について、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※４　リース債務について、１年内に支払予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）差入保証金	1,133	792	△340
資産計	1,133	792	△340
(1）社債　　　　　※２	476	459	△17
(2）長期借入金　　※３	11,255	11,221	△34
(3）リース債務　　※４	295	316	20
負債計	12,027	11,997	△30
デリバティブ取引　※５	(36)	(36)	－

※１　「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　社債について、１年内償還予定の社債を含めております。

※３　長期借入金について、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※４　リース債務について、１年内に支払予定のリース債務を含めております。

※５　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,203	－	－	－
売掛金及び契約資産	958	－	－	－
差入保証金	52	161	62	861
合計	5,305	161	62	861

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,460	－	－	－
売掛金及び契約資産	984	－	－	－
差入保証金	19	159	73	880
合計	5,545	159	73	880

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	140	－	－	－	－	－
社債	47	47	47	27	27	128
長期借入金	881	881	881	872	874	7,052
リース債務	37	37	38	24	18	173
合計	1,106	966	967	924	922	7,351

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	292	－	－	－	－	－
社債	71	71	51	51	51	181
長期借入金	954	954	944	946	946	6,508
リース債務	37	38	25	19	10	164
合計	1,355	1,063	1,021	1,017	1,007	6,854

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引	－	(36)	－	(36)

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	898	－	898
資産計	－	898	－	898
社債	－	322	－	322
長期借入金	－	11,441	－	11,441
リース債務	－	320	－	320
負債計	－	12,084	－	12,084

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	792	－	792
資産計	－	792	－	792
社債	－	459	－	459
長期借入金	－	11,221	－	11,221
リース債務	－	316	－	316
負債計	－	11,997	－	11,997

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

差入保証金

敷金・保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負債

社債

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、並びにリース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年９月30日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の原則的処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	4,960	4,563	△36

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	－百万円	57百万円
企業結合による増減額	52	－
退職給付費用	8	11
退職給付の支払額	△4	△4
退職給付に係る負債の期末残高	57	64

（２）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	57	64
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57	64
退職給付に係る負債	57	64
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57	64

（注）「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額（前連結会計年度70百万円、当連結会計年度75百万円）から中小企業退職金共済制度からの給付見込額（前連結会計年度13百万円、当連結会計年度11百万円）を控除して表示しております。

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度８百万円　当連結会計年度11百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度54百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
販売費及び一般管理費	8	8

２．譲渡制限付株式報酬の内容

	2023年２月付与譲渡制限付株式報酬	2024年２月付与譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役   ８名 当社の執行役員 ５名 当社の監査役   ３名	当社の執行役員 ３名
株式の種類及び付与数	普通株式   92,000株	普通株式   12,000株
付与日	2023年２月15日	2024年２月15日
譲渡制限対象期間	自 2023年２月15日  至 2028年２月15日	自 2024年２月15日  至 2028年２月15日
解除条件	対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	414円	468円

３．譲渡制限付株式報酬の数

	2023年２月付与譲渡制限付株式報酬	2024年２月付与譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株）	87,000	12,000
付与（株）	－	－
無償取得（株）	－	2,333
譲渡制限解除（株）	－	1,667
譲渡制限残（株）	87,000	8,000

４．付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	99百万円		121百万円
減価償却超過額	216		248
資産除去債務	565		615
税務上の収益認識差額	681		667
その他	173		222
繰延税金資産小計	1,737		1,875
評価性引当額	△666		△670
繰延税金資産合計	1,071		1,204
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△408		△402
顧客関連資産	△383		△364
連結子会社の時価評価差額	△25		△50
その他	△10		△37
繰延税金負債合計	△828		△855
繰延税金資産の純額	242		349

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.6％ 7.0 1.3 2.1 1.3 1.6 △1.3 △0.9 － 1.2		30.6％ 8.8 0.8 2.0 1.6 0.5 0.2 △6.9 △1.6 0.2
（調整）
のれん償却
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
連結子会社税率差異
関係会社株式取得関連費用
評価性引当額の増減
所得拡大促進税制による税額控除
法定実効税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		36.3

(表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「所得拡大促進税制による税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「その他」0.3％は「所得拡大促進税制による税額控除」△0.9％及び「その他」1.2％として組替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が新設されました。

これに伴い、2026年10月１日以後に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から31.4％となりました。この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループは、会館用土地の事業用定期借地権設定契約等並びに駐車場の不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務があるもの等について、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は、１年から50年となっており、国債利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	1,093百万円	1,776百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	65	89
企業結合に伴う増加額	437	－
見積りの変更による増加額	179	－
時の経過による調整額	16	23
資産除去債務の履行及び債務の消滅による減少額	△16	△14
期末残高	1,776	1,876

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

		（単位：百万円）
	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	586	937
契約資産	17	21
契約負債	1,789	2,177

契約資産は、サービス役務の提供に係る収益について、履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上しており、未請求のサービス役務の提供に係る収益に関するものであります。サービス役務の提供が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主として、会費売上による入会金の前受金に関するもの、フランチャイズ加盟契約に基づく加盟料及び出店料として顧客から収受した前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度における契約負債の重要な変動は主に子会社の取得による増加であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、63百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

		（単位：百万円）
	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	937	966
契約資産	21	17
契約負債	2,177	2,166

契約資産は、サービス役務の提供に係る収益について、履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上しており、未請求のサービス役務の提供に係る収益に関するものであります。サービス役務の提供が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主として、会費売上による入会金の前受金に関するもの、フランチャイズ加盟契約に基づく加盟料及び出店料として顧客から収受した前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、80百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

会費売上については、契約負債が2,033百万円あり、葬儀施行時に収益を認識しており、葬儀施行をする可能性があると考えられる今後１年から22年の間で収益として認識することを見込んでおります。

フランチャイズ加盟料及び出店料については、契約期間に応じて収益として認識しており、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末	当連結会計年度末
１年以内	12	12
１年超20年以内	123	120
合計	135	133

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

従って、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額　　　 (注)３
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
売上高
葬儀施行関連	17,688	-	17,688	-	17,688	-	17,688
その他	56	560	617	533	1,151	-	1,151
顧客との契約から生じる収益	17,745	560	18,305	533	18,839	-	18,839
外部顧客への売上高	17,745	560	18,305	533	18,839	-	18,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	-	4	49	54	△54	-
計	17,749	560	18,310	583	18,893	△54	18,839
セグメント利益	3,295	78	3,374	15	3,389	△1,951	1,438
セグメント資産	21,982	52	22,034	88	22,123	5,202	27,326
その他の項目
減価償却費　(注)４	800	0	801	5	806	105	912
のれん償却額	302	-	302	-	302	-	302
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　(注)４	1,286	0	1,286	6	1,293	247	1,541

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、リユース事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,951百万円には、セグメント間取引消去△54百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,897百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額5,202百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額105百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額247百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額　　　 (注)３
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
売上高
葬儀施行関連	19,780	-	19,780	-	19,780	-	19,780
その他	85	560	646	1,136	1,783	-	1,783
顧客との契約から生じる収益	19,865	560	20,426	1,136	21,563	-	21,563
外部顧客への売上高	19,865	560	20,426	1,136	21,563	-	21,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	-	7	80	87	△87	-
計	19,873	560	20,434	1,216	21,651	△87	21,563
セグメント利益	3,291	94	3,385	128	3,514	△1,871	1,643
セグメント資産	21,734	54	21,789	74	21,863	6,004	27,868
その他の項目
減価償却費　(注)４	967	0	968	4	972	116	1,089
のれん償却額	402	-	402	-	402	-	402
減損損失	179	-	179	-	179	-	179
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　(注)４	1,383	0	1,383	4	1,387	78	1,466

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、リユース事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,871百万円には、セグメント間取引消去△87百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,783百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額6,004百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額116百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
減損損失	179	－	179	－	179	－	179

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
当期償却額	302	-	302	-	302	-	302
当期末残高	5,740	-	5,740	-	5,740	-	5,740

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
当期償却額	402	-	402	-	402	-	402
当期末残高	5,462	-	5,462	-	5,462	-	5,462

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主(個人)及びその近親者	㈱夢現 （注）１	名古屋市 中区	30	財産保全 会社	(被所有) 直接34.6	主要株主 債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）２	88	－	－
	横山　博一 （注）１	名古屋市 千種区	－	会社役員	－	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）２	88	－	－
役員に準ずる者が議決権の過半数を所有している会社	㈱PineBee （注）３	大阪府 八尾市	3	コンサルティング業	－	不動産の賃借	賃借料の支払 （注）４	11	前払費用	1

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主(個人)及びその近親者	㈱夢現 （注）１	名古屋市 中区	30	財産保全 会社	(被所有) 直接34.6	主要株主 債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）２	60	－	－
	横山　博一 （注）１	名古屋市 千種区	－	会社役員	－	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）２	60	－	－
役員に準ずる者が議決権の過半数を所有している会社	㈱PineBee （注）３	大阪府 八尾市	3	コンサルティング業	－	不動産の賃借	賃借料の支払 （注）４	15	前払費用	1

（注）１．横山博一氏は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一氏及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。

２．当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一氏の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

３．当社の連結子会社である㈱八光殿の創業者であり顧問である松村康隆氏が議決権の81％を直接保有する会社であります。

４．賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	363.75円	382.32円
１株当たり当期純利益	33.44円	39.62円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	752	891
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益（百万円）	752	891
期中平均株式数（株）	22,502,135	22,504,682

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱ティア	第１回無担保社債	2022.９.26	60 (20)	40 (20)	0.28	なし	2027.９.24
㈱ティア	第２回無担保社債	2024.１.25	123 (13)	110 (13)	0.95	なし	2034.１.25
㈱ティア	第３回無担保社債	2024.４.25	140 (14)	126 (14)	0.93	なし	2034.４.25
㈱ティア	第４回無担保社債	2025.６.20	－	100 (14)	0.83	なし	2032.６.18
㈱ティア	第５回無担保社債	2025.８.25	－	100 (10)	1.53	なし	2035.８.24
合計	－	－	323 (47)	476 (71)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
71	71	51	51	51

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	140	292	1.23	－
１年以内に返済予定の長期借入金	881	954	1.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	37	37	3.18	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,562	10,301	1.60	2026年から 2038年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	292	257	4.63	2026年から 2043年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	11,914	11,844	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	954	944	946	946
リース債務	38	25	19	10

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	5,428	11,589	16,760	21,563
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益	（百万円）	597	1,575	1,803	1,399
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益	（百万円）	387	1,017	1,131	891
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益	（円）	17.24	45.21	50.27	39.62

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	17.24	27.97	5.06	△10.65

(注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。