２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,039	3,213
売掛金及び契約資産	※４ 864	※４ 858
商品	102	83
貯蔵品	55	61
前払費用	176	225
その他	※４ 22	※４ 52
貸倒引当金	△10	△11
流動資産合計	4,250	4,484
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,119	※１ 6,971
構築物	573	581
車両運搬具	10	4
工具、器具及び備品	215	213
土地	※１ 1,363	※１ 1,363
リース資産	291	252
建設仮勘定	164	240
有形固定資産合計	9,739	9,627
無形固定資産
ソフトウエア	39	247
その他	241	39
無形固定資産合計	280	286
投資その他の資産
関係会社株式	7,342	7,687
長期前払費用	168	162
繰延税金資産	491	568
差入保証金	899	875
その他	12	※４ 104
貸倒引当金	△3	△2
投資その他の資産合計	8,910	9,394
固定資産合計	18,930	19,308
資産合計	23,180	23,792

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 399	※４ 367
短期借入金	140	276
１年内償還予定の社債	47	71
１年内返済予定の長期借入金	※１ 709	※１ 782
リース債務	32	33
未払金	※４ 684	※４ 740
未払費用	52	55
未払法人税等	312	223
契約負債	1,867	1,852
預り金	20	25
賞与引当金	258	278
資産除去債務	12	36
その他	※４ 198	※４ 154
流動負債合計	4,737	4,894
固定負債
社債	276	405
長期借入金	※１ 8,555	※１ 8,466
リース債務	282	248
資産除去債務	1,217	1,221
その他	※４ 0	※４ 30
固定負債合計	10,332	10,372
負債合計	15,069	15,267
純資産の部
株主資本
資本金	1,895	1,895
資本剰余金
資本準備金	1,528	1,528
資本剰余金合計	1,528	1,528
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,689	5,122
利益剰余金合計	4,689	5,122
自己株式	△2	△2
株主資本合計	8,110	8,543
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	0
繰延ヘッジ損益	－	△18
評価・換算差額等合計	0	△18
純資産合計	8,111	8,525
負債純資産合計	23,180	23,792

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 15,334	※１ 16,464
売上原価	※１ 9,221	※１ 10,198
売上総利益	6,112	6,266
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,779	※１,※２ 4,823
営業利益	1,332	1,443
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 9	※１ 5
受取保険金	5	62
受取家賃	※１ 10	※１ 12
その他	※１ 56	※１ 29
営業外収益合計	82	110
営業外費用
支払利息	88	149
その他	149	22
営業外費用合計	238	172
経常利益	1,176	1,381
特別利益
固定資産売却益	93	－
特別利益合計	93	－
特別損失
固定資産除売却損	25	－
減損損失	－	※３ 179
特別損失合計	25	179
税引前当期純利益	1,244	1,202
法人税、住民税及び事業税	427	387
法人税等調整額	△8	△68
法人税等合計	419	319
当期純利益	825	882

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品原価
商品原価		3,554		3,935
商品原価計		3,554	38.5	3,935	38.6
Ⅱ　人件費
給料手当		1,053		1,246
賞与		133		133
賞与引当金繰入額		104		137
法定福利費		203		241
その他		39		42
人件費計		1,535	16.7	1,801	17.7
Ⅲ　経費
業務委託費		1,143		1,178
葬祭消耗品費		121		122
会館消耗品費		78		71
地代家賃		1,077		1,104
水道光熱費		165		188
管理保守料		139		162
減価償却費		583		651
租税公課		139		145
その他		681		835
経費計		4,131	44.8	4,460	43.7
売上原価合計		9,221	100.0	10,198	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,892	1,525	1,525	4,313	4,313	△0	7,731
当期変動額
新株の発行	2	2	2				5
剰余金の配当				△450	△450		△450
当期純利益				825	825		825
自己株式の取得						△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2	2	2	375	375	△1	379
当期末残高	1,895	1,528	1,528	4,689	4,689	△2	8,110

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	－	0	7,731
当期変動額
新株の発行				5
剰余金の配当				△450
当期純利益				825
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	－	0	0
当期変動額合計	0	－	0	379
当期末残高	0	－	0	8,111

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,895	1,528	1,528	4,689	4,689	△2	8,110
当期変動額
剰余金の配当				△450	△450		△450
当期純利益				882	882		882
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	432	432	△0	432
当期末残高	1,895	1,528	1,528	5,122	5,122	△2	8,543

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	－	0	8,111
当期変動額
剰余金の配当				△450
当期純利益				882
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	△18	△18	△18
当期変動額合計	0	△18	△18	414
当期末残高	0	△18	△18	8,525

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2）デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法を採用しております。

なお、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
構築物	10～20年
車両運搬具	２～４年
工具、器具及び備品	３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）葬祭事業

・葬儀売上	主に一般個人、法人向けの葬儀にかかるサービスを施行しております。そのため、葬儀施行業務が完了した時点で収益を認識しております。なお、各報告期間の期末日において期末日を跨ぐ葬儀施行の場合、各日それぞれ顧客への提供が終了した契約内容について、その時点で収益を認識しております。また、サービスの対価はサービス提供から１か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
・会費売上	主に葬儀施行の際に会員価格で施行を行うことができる権利としております。そのため、会員の葬儀施行業務が完了した時点で権利が行使されたとし、収益を認識しております。また、会費は入会と同時に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2）フランチャイズ事業

・加盟料・出店料売上	当社がフランチャイズ権を供与し、一定期間にわたりコンサルティングなどのサービスを提供しております。そのため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、加盟料、出店料は契約から１か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
・物品売上	ＦＣ加盟店に商品を販売しております。そのため商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、物品代金は引き渡し時から１か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金利息

(3）ヘッジ方針

金利スワップ取引については、借入金の変動金利リスクをヘッジすることを目的として実施しておりま

す。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ

ロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	9,739	9,627
減損損失	－	179

固定資産については、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。

(2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）１．有形固定資産の評価」に記載しているため、注記を省略しております。

２．関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	7,342	7,687
（内、株式会社八光殿）	4,863	4,863
（内、株式会社東海典礼）	2,431	2,431

(2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、株式会社八光殿及び株式会社東海典礼の株式は市場価格のない株式であり、帳簿価額には取得した時点で見込んだ超過収益力が反映されております。関係会社株式は取得原価を持って計上しており、市場価格のない株式等について実質価額が著しく低下した場合には回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

回復可能性が十分な証拠により裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎としており、その主要な仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）２．のれん及び顧客関連資産の評価」に記載した内容と同一であります。

当該主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りを変更した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
建物	900百万円	858百万円
土地	287	287
計	1,188	1,146
担保に係る債務
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	2,000百万円	2,000百万円

２　財務制限条項

当社の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）のうち、8,035百万円については、以下の財務制限条項が付されております。

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結貸借対照表関係）２　財務制限条項」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

３　保証債務

関係会社の金融機関からの借入について債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
株式会社ティアサービス	143百万円	121百万円
株式会社八光殿	1,060	982
株式会社東海典礼	975	903

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	5百万円	42百万円
長期金銭債権	－	98
短期金銭債務	86	111
長期金銭債務	0	0

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	20百万円	38百万円
仕入高	921	1,053
その他の営業取引	39	74
営業取引以外の取引による取引高	15	18

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度61％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
広告宣伝費	1,060百万円	1,196百万円
給料及び手当	1,487	1,508
賞与引当金繰入額	153	140
減価償却費	109	121

(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しておりません。

※３　減損損失

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

当社の減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している店舗単位で行っております。なお、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失
葬祭ホール　　（注）１	愛知県	建物	48百万円
		構築物	0百万円
		その他	0百万円
		合計	49百万円
葬祭ホール　　（注）２	千葉県	建物	61百万円
		構築物	14百万円
		その他	4百万円
		合計	80百万円
葬祭ホール　　（注）２	三重県	建物	45百万円
		構築物	4百万円
		その他	0百万円
		合計	50百万円

（注）１．リロケーションを決定したことにより、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、予想される使用期間が１年以内と非常に短期であるため割引計算は行っておりません。

２．今後の業績見通し等を勘案した結果、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は7,687百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は7,342百万円）は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	79百万円		85百万円
減価償却超過額	143		187
資産除去債務	376		394
税務上の収益認識差額	542		558
その他	121		114
繰延税金資産小計	1,263		1,339
評価性引当額	△500		△514
繰延税金資産合計	763		824
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△267		△253
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△272		△256
繰延税金資産の純額	491		568

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.6％ 1.1 2.0 0.1 －		30.6％ 0.7 2.1 1.2 △5.8
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
所得拡大促進税制による税額控除
法定実効税率変更による影響	－		△2.0
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		26.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されました。

これに伴い、2026年10月１日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から31.4％となりました。この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,119	476	156 (155)	468	6,971	5,103
	構築物	573	92	19 (19)	65	581	729
	車両運搬具	10	7	0	13	4	95
	工具、器具及び備品	215	113	4 (2)	110	213	1,013
	土地	1,363	－	－	－	1,363	－
	リース資産	291	－	－	39	252	350
	建設仮勘定	164	240	164	－	240	－
	計	9,739	930	344 (177)	697	9,627	7,292
無形固定資産	ソフトウエア	39	270	－	63	247	－
	その他	241	13	212 (1)	2	39	－
	計	280	283	212 (1)	65	286	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

	建物	構築物	工具、器具及び備品	ソフトウエア
ティア豊橋南	77	23	10	－
ティア春日部緑町	66	13	7	－
ティア三重川越	46	12	5	－
ティア守山吉根	40	12	5	－
ティア小田井	40	8	5	－
ティア神の倉	40	8	4	－
ティア松葉公園	39	－	12	0
ティア日進香久山	42	3	4	－
ティア春日井	31	－	1	－
基幹システム	－	－	－	264

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13	6	6	13
賞与引当金	258	278	258	278

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。