第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,293

5,214

売掛金及び契約資産

958

1,181

商品

142

109

貯蔵品

77

78

その他

282

271

貸倒引当金

15

11

流動資産合計

5,740

6,844

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 9,820

※1 9,903

土地

※1 1,896

※1 1,896

その他(純額)

794

745

有形固定資産合計

12,510

12,544

無形固定資産

 

 

のれん

5,740

5,539

顧客関連資産

1,125

1,086

その他

294

319

無形固定資産合計

7,160

6,944

投資その他の資産

 

 

差入保証金

1,138

1,115

その他

781

750

貸倒引当金

4

4

投資その他の資産合計

1,914

1,861

固定資産合計

21,585

21,351

資産合計

27,326

28,196

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

467

536

短期借入金

140

301

1年内償還予定の社債

47

47

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 881

※1,※2 906

契約負債

2,177

2,155

未払法人税等

455

665

賞与引当金

319

358

資産除去債務

12

その他

1,378

1,306

流動負債合計

5,880

6,276

固定負債

 

 

社債

276

253

長期借入金

※1,※2 10,562

※1,※2 10,334

退職給付に係る負債

57

59

役員退職慰労引当金

2

2

資産除去債務

1,764

1,803

その他

597

487

固定負債合計

13,260

12,940

負債合計

19,140

19,217

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,895

1,895

資本剰余金

1,528

1,528

利益剰余金

4,764

5,556

自己株式

2

2

株主資本合計

8,185

8,978

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

その他の包括利益累計額合計

0

0

純資産合計

8,186

8,978

負債純資産合計

27,326

28,196

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

9,142

11,589

売上原価

5,283

6,892

売上総利益

3,859

4,696

販売費及び一般管理費

2,903

3,128

営業利益

956

1,568

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取保険金

5

61

受取家賃

10

17

広告料収入

3

3

受取手数料

19

0

その他

7

12

営業外収益合計

50

97

営業外費用

 

 

支払利息

38

74

支払手数料

161

4

その他

14

12

営業外費用合計

213

90

経常利益

793

1,575

特別利益

 

 

固定資産売却益

93

その他

8

特別利益合計

102

特別損失

 

 

固定資産除売却損

25

特別損失合計

25

税金等調整前中間純利益

869

1,575

法人税、住民税及び事業税

338

620

法人税等調整額

11

62

法人税等合計

349

557

中間純利益

519

1,017

親会社株主に帰属する中間純利益

519

1,017

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

中間純利益

519

1,017

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

その他の包括利益合計

0

0

中間包括利益

519

1,017

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

519

1,017

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

869

1,575

減価償却費

409

519

のれん償却額

100

201

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

4

賞与引当金の増減額(△は減少)

39

38

受取利息及び受取配当金

2

2

支払利息

38

74

固定資産除売却損益(△は益)

66

0

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

108

222

棚卸資産の増減額(△は増加)

17

32

仕入債務の増減額(△は減少)

15

69

契約負債の増減額(△は減少)

31

22

その他

220

5

小計

1,535

2,264

利息及び配当金の受取額

1

0

利息の支払額

38

74

法人税等の支払額

199

415

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,298

1,776

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の売却による収入

278

0

有形固定資産の取得による支出

383

479

無形固定資産の取得による支出

9

62

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

8,430

差入保証金の差入による支出

13

13

差入保証金の回収による収入

7

22

その他

27

11

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,579

543

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

10,850

690

短期借入金の返済による支出

11,323

528

長期借入れによる収入

11,518

370

長期借入金の返済による支出

1,695

574

社債の発行による収入

124

社債の償還による支出

10

23

リース債務の返済による支出

16

18

配当金の支払額

225

224

支払手数料の支出

161

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,060

308

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,779

924

現金及び現金同等物の期首残高

2,941

4,290

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,720

5,214

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった八光殿ホールディングス株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社八光殿を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

建物及び構築物

900百万円

879百万円

土地

287

           287

1,188

         1,167

 

担保に係る債務

 

 

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

2,000百万円

2,000百万円

 

※2 財務制限条項

当該財務制限条項の付された長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

8,678百万円

8,357百万円

なお、当該条項は以下のとおりであります。

① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を2期連続して当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年9月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額未満としないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2025年9月に終了する決算期及びその直前の2024年9月に終了する決算期とする。

② 各年度の決算期、当該決算期の直前の決算期及び当該決算期の2期前の決算期に係る連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」欄の金額及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」欄に計上されている「配当金の支払額」の金額の合計金額から、当該各キャッシュ・フロー計算書における「財務活動によるキャッシュ・フロー」欄に計上されている「長期借入金の返済による支出」及び「社債の償還による支出」の金額の合計金額を当該3期分の決算期について合計した金額を控除した金額に、当該各キャッシュ・フロー計算書における「財務活動によるキャッシュ・フロー」欄の「長期借入れによる収入」及び「社債の発行による収入」の金額のうち、返済期日若しくは期日前返済日又は満期償還、繰上償還若しくは買入償還に係る資金引き落とし日が到来する長期借入又は社債の借換えのために借り入れた長期借入金に係る収入の金額及び発行された社債に係る収入の金額を当該3期分の決算期について合計した金額を加算した金額を、0円未満としないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2026年9月に終了する決算期、その直前の2025年9月に終了する決算期及びその直前の2024年9月に終了する決算期とする。

なお、当中間連結会計期間において、財務制限条項に抵触しておりません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

給料手当

871百万円

930百万円

広告宣伝費

571

666

貸倒引当金繰入額

4

3

賞与引当金繰入額

146

145

役員退職慰労引当金繰入額

0

0

退職給付費用

15

13

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期積金

4,720百万円

△0

5,214百万円

△0

現金及び現金同等物

4,720

5,214

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

224百万円

10円

2023年

9月30日

2023年

12月5日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月15日

取締役会

普通株式

225百万円

10円

2024年

3月31日

2024年

6月3日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

225百万円

10円

2024年

9月30日

2024年

12月3日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月14日

取締役会

普通株式

225百万円

10円

2025年

3月31日

2025年

6月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

葬祭事業

フランチャイズ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

葬儀施行関連

8,662

8,662

8,662

8,662

その他

34

293

328

151

480

480

顧客との契約から生じる収益

8,697

293

8,991

151

9,142

9,142

外部顧客への売上高

8,697

293

8,991

151

9,142

9,142

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1

15

17

17

8,698

293

8,992

167

9,160

17

9,142

セグメント利益

1,889

48

1,937

1

1,939

983

956

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、リユース事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△983百万円には、セグメント間取引消去△17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△965百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.前中間連結会計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループのセグメントはこれまで「葬祭事業」「フランチャイズ事業」の2区分でありましたが、第1四半期連結会計期間末に株式会社八光殿及び関係会社を連結の範囲に含めたこと並びに新規事業を開始したこと等により、当中間連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

当中間連結会計期間において、株式会社HKD-VV3及び株式会社HKD-V3、並びに株式会社TTR-TTの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「葬祭事業」のセグメント資産が10,911百万円増加しております。

なお、資産の増加額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「葬祭事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に中核企業である株式会社八光殿及び他関係会社を傘下におさめる株式会社HKD-VV3及び株式会社HKD-V3、並びに中核企業である株式会社東海典礼及び他関係会社を傘下におさめる株式会社TTR-TTの全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加は、当中間連結会計期間においては、5,941百万円です。

なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

葬祭事業

フランチャイズ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

葬儀施行関連

10,677

10,677

10,677

10,677

その他

55

287

343

568

912

912

顧客との契約から生じる収益

10,733

287

11,020

568

11,589

11,589

外部顧客への売上高

10,733

287

11,020

568

11,589

11,589

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

2

15

18

18

10,736

287

11,023

584

11,608

18

11,589

セグメント利益

2,386

44

2,431

34

2,466

897

1,568

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、リユース事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△897百万円には、セグメント間取引消去△18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△879百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2023年11月20日に行われた中核企業である株式会社八光殿及び他関連会社を傘下におさめる株式会社NSSK-VV3及び株式会社NSSK-V3、並びに中核企業である株式会社東海典礼及び他関連会社を傘下におさめる株式会社NSSK-TTとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、減価償却費が19百万円増加し、のれん償却費が14百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ6百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり中間純利益

23円09銭

45円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

519

1,017

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

519

1,017

普通株式の期中平均株式数(株)

22,499,560

22,504,703

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

(1)期末配当

2024年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………225百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月3日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

2025年5月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………225百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年6月2日

(注) 2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。