なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
① 全般的概況
当第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日～平成30年12月31日）における売上高は、すべての事業で増収を達成しました。コンシューマー・サービス事業においてはブロックチェーン導入・運用コンサルテーションならびにマーケティングサポートが大きく伸長したことに加え、エンタープライズ・ソリューション事業においては法人向け主力製品「OKBIZ.（オウケイビズ）」の売上が堅調に拡大しています。インバウンド・ソリューション事業も増収を達成しました。フィンテック事業も順調に売上を伸ばし、連結では2,273,722千円（前年同期比93.2％増)となりました。
営業利益においては、とりわけ子会社における専門性の高い付加価値サービスの提供や開発案件による原価構造の改善をはじめ、業務効率の改善、外注費や広告宣伝費等の適正な運用を継続して進めることで、587,953千円（前年同期比498.5％増）、経常利益は467,724千円(前年同期比428.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は382,372千円（前年同期比443.9％増）と全てにおいて前年同期を大きく上回る増益となりました。
② セグメントの概況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期より、企業戦略を明確化することを目的として、従来「ナレッジインテリジェンス事業」と表示していたセグメントの名称を「コンシューマー・サービス事業」に「多言語CRM事業」と表示していたセグメントの名称を「インバウンド・ソリューション事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、各事業分野のセグメント利益は、全社費用550,633千円（前年同期303,974千円）を含まない額であります。
・コンシューマー・サービス事業の概況
コンシューマー・サービス事業では、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」、3,000名以上の専門家が質問者に回答する「OKWAVE Professional」などのサービスを運営しており、感謝されている人を可視化し、賛同企業等からの優待が受けられる新たな経済圏「感謝経済」プラットフォームを構築しています。「感謝経済」プラットフォームには「OKWAVE」ならびに新サービス「OKWAVE GRATICA」が連動しています。
また、グループ会社OKfinc LTD.がブロックチェーン導入・運用コンサルテーションを提供し、当社はブロックチェーン運用のためのマーケティングサポートサービスを提供しています。
当第２四半期連結累計期間においては、前期にマレーシアに設立したグループ会社OKfinc LTD.によるブロックチェーン導入・運用コンサルテーションの提供、ならびに当社がQ&Aサイト「OKWAVE」の運営で培ってきたノウハウに基づく、マーケティングサポートのクライアント数が拡大し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、業績は次のとおりとなりました。
・エンタープライズ・ソリューション事業の概況
エンタープライズ・ソリューション事業では、FAQ（よくある質問）を作成、編集、公開する一連の流れを搭載した、特許技術を有するシステム「OKBIZ.」等、企業向けのソリューションを提供しています。また当事業のビジネスモデルは、「OKBIZ.」導入に際する初期構築費と月額利用料ならびに利用量に応じた従量課金にて構成しております。
これは「サブスクリプション（定期購読型ビジネス）」と呼ばれ、企業経営にとって安定性をもたらすビジネスモデルとして注目されています。当社は、解約を防止し月額収入を維持するための仕組みである「リテンションビジネス」体制を構築しています。
当第２四半期連結累計期間においては、新規受注が堅調に推移し、とくに当期の成長戦略であるパートナービジネスの拡大による間接販売の拡大により売上高、セグメント利益は、引き続き増収増益を達成しました。
以上の結果、業績は次のとおりとなりました。
・インバウンド・ソリューション事業の概況
インバウンド・ソリューション事業は、グループ会社の株式会社ブリックスにて運営している24時間365日体制の多言語コンタクトセンターです。
当第２四半期連結累計期間におきましては、訪日外国人客の増加や東京五輪開催決定を追い風に、行政機関や地方自治体、医療分野、鉄道などの案件が増加しております。これにより多言語コンタクトセンターの基幹サービスである電話通訳や、通訳業務委託の新規受注に至るなど、堅調に本業の成長が図られたことにより、売上高、セグメント利益は引き続き増収増益を達成しました。
以上の結果、業績は次のとおりとなりました。
・フィンテック事業の概況
前第４四半期連結会計期間から新規事業として開始したフィンテック事業では、企業・団体からの受託により、グループ会社OKfinc LTD.がブロックチェーンの戦略的設計を行い、同じくグループ会社OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.がシステムの開発を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、ブロックチェーン・ベースのシステム開発案件を継続的に受託し、売上、セグメント利益を拡大することができました。大規模な受託開発が可能なブロックチェーン開発会社や技術者は世界的にも多くはなく、利益率の高い収益を計上することができています。
以上の結果、業績は次のとおりとなりました。
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、主にプレミア証券株式会社を新たに連結対象としたことにより「現金及び預金」が減少したものの、「証券業における短期差入保証金」及び「証券業における信用取引資産」等の資産が計上されたこと、ならびに「前払金」が増加し「のれん」が計上されたことにより8,791,234千円（前連結会計年度末比5,569,415千円増加）となりました。
(イ)負債
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、主にプレミア証券株式会社を新たに連結対象としたことにより「証券業における受入保証金」及び「証券業における信用取引負債」等の負債が計上されたこと、ならびに「短期借入金」および「転換社債型新株予約権付社債」が増加したことにより5,322,592千円（前連結会計年度末比4,702,071千円増加）となりました。
(ウ)純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に「資本剰余金」が減少したものの、「資本金」及び「利益剰余金」の増加により3,468,642千円（前連結会計年度末比867,344千円増加）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ335,350千円減少し、1,243,350千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上があったものの、売上債権の増加及び未収入金の増加により、184,483千円の支出となりました。（前年同期は9,728千円の支出）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得に伴う前払金、連結の範囲の変更を伴う子会社への出資及び投資有価証券の取得による支出により、3,453,309千円の支出となりました。（前年同期は144,981千円の支出）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金返済による支出があったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行、株式の発行及び短期借入による収入により、3,304,505千円の収入となりました。（前年同期は26,400千円の収入）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
当社は、平成30年10月15日の取締役会において、米国のPalantir Technologies Inc.（以下「Palantir社」）との間で、業務提携契約の締結を行うことを決議し、平成30年11月14日付で契約を締結しました。
１．契約の目的
当社は、Palantir社のもつサイバーセキュリティソリューションをもとに、日本およびアジア諸国における仮想通貨取引所に向けたアンチマネーロンダリング対策サービス（KYC/AML）を中心にした情報セキュリティ事業の共同展開を同社と進めて参ります。
２．契約の相手先の名称 Palantir Technologies Inc.
３．契約の締結日 平成30年11月14日
４．契約の内容
Palantir社の有するサイバーセキュリティソリューションを、当社が有する販売網、事業網を生かして、日本および特定のアジア諸国の仮想通貨取引所に対して独占的に販売すること、および周辺事業の展開について協議をしていくための業務提携契約