(1) 当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りであります。
当社は2020年10月30日に、暗号資産交換業を営む子会社を売却いたしました。本売却により、当社グループでは暗号資産交換業に関連する事業は消滅し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(1) 事業に関するリスク ②フィンテック事業に関するリスク ｂ．暗号資産交換業の法律、規制改正」についても消滅しております。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、子会社の赤字や償却負担等により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当該重要事象等を解消するため、当初想定した計画通りに進捗していなかったグループ会社について売却を決定したほか、グループ全体として、計画の見直しや修正を実施し、財務の健全化、収益体制の強化を推し進めてまいりました。
今後、より一層の経営基盤の安定化に向けた各事業の経営体制の再編と利益重視の強化の施策を実行し、当該重要事象等の解消を図ってまいります。
具体的には、以下の施策を実行してまいります。
１．グループ・事業再編
不採算会社・事業の一部売却ならびに再編を実施することで、来期以降の成長につながる基盤を構築。
２．経費削減
再編を実施することで管理コストを圧縮。また、ムリ・ムダ・ムラを徹底的に排除し、合理的な組織へ。
３．営業損益及び営業キャッシュフロー向上
顧客データの分析により事業の成長性を見極め、確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュフローの向上を目指す。
これらの施策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
(1) 業績の状況
①全般的概況
当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年12月31日）について、当社の売上の多くは国内法人向けのサービスであり、それらの契約はサブスクリプションの形態であることから、変動要因が少ないビジネスモデルであります。しかしながら当連結会計年度、とりわけ第１四半期においては、いわゆる新型コロナウィルスによる影響から、主に新規の案件について、商談が滞るケースが増えており、厳しい事業環境にありましたが、第２四半期に入りその環境は緩やかに改善の傾向が見られました。
また、継続して進めていたグループ再編についても進捗し、第１四半期決算でも後発事象として記載の通り、グループ会社を売却したことで、第１四半期に比べ損失幅が大きく縮小しました。一方、当該グループ再編により子会社が減少していることから、売上高については大きく減収となっておりますが、販管費全般を抑制したことから、特に単体での利益率は改善しました。
このような状況から、当第２四半期連結累計期間においては前期比減収減益となっておりますが、純利益については株式の売却益等による特別利益の影響から赤字幅を縮小する結果となりました。
②事業別概況
当期より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。
（ソリューション事業）
前期からセグメントの名称は変更されていないものの、Q&Aサイト「OKWAVE」が抜け、主に法人向けのFAQに関連するサービスや「OKWAVE GRATICA」の収益が含まれます。
当第２四半期においては、新型コロナウィルスの影響を受けていた第１四半期からは若干商況が改善したことにより、主に既存の顧客からの追加受注などが増加いたしました。一方、利益面については、今後のさらなる成長を見据え、体制強化していること等から固定費が増加し、減益となっております。売上高は1,058,091千円（前年同期比19,882千円増）、セグメント利益は441,563千円（前年同期比71,221千円減）となり、第１四半期には前期比を下回っていたものの、前期比並みに戻す結果となりました。
（プラットフォーム事業）
第１四半期より新設した同セグメントには、Q&Aサイト「OKWAVE」やグループ会社などの事業を含みます。
同事業においてはQ&Aサイト「OKWAVE」を中心に、新たなプラットフォームへと進化させるべく事業を再構築中であります。「OKWAVE」については、プラットフォーム事業の売上高にはならないものの、一部サービス連携によりソリューション事業に対し収益貢献しております。
「OKWAVE」を活用した広告収入を再開し、若干の売上には貢献したものの、グループ会社での開発系案件については受託が少なく、売上は30,590千円（前年同期比1,148,168千円減）、セグメント利益は△387,348千円（前年同期比318千円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、主に株式会社LastRootsを株式譲渡により連結対象から除外したことにより「暗号資産」が除外されたこと、ならびに「現金及び預金」「短期貸付金」「テクニカルライセンス」が減少したものの、「投資有価証券」が増加したことにより5,902,798千円（前連結会計年度末比231,335千円増）となりました。
(イ)負債
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、主に繰延税金負債が増加したものの、株式会社LastRootsを株式譲渡により連結対象から除外したことにより「顧客からの預り金」「預り暗号資産」が除外されたこと、ならびに「短期借入金」「転換社債型新株予約権付社債」が減少したことにより3,620,380千円（前連結会計年度末比1,042,551千円減）となりました。
(ウ)純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に「利益剰余金」が減少したものの、「資本金」「資本剰余金」「その他有価証券評価差額金」が増加したことにより2,282,417千円（前連結会計年度末比1,273,886千円増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ49,495千円増加し、933,461千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却の計上があったものの、税金等調整前四半期純損失であり、投資有価証券売却益、関係会社株式売却益の計上及び法人税等の支払いにより、352,216千円の支出となりました。（前年同期は726,012千円の収入）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入、貸付金の回収による収入、投資有価証券の売却による収入により、508,295千円の収入となりました。（前年同期は836,196千円の支出）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入があったものの、短期借入金の返済による支出により、101,639千円の支出となりました。（前年同期は64,001千円の収入）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
株式会社LastRootsの株式譲渡契約について
2020年10月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社LastRootsの当社保有の全株式をエクシア合同会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し株式譲渡を実行しました。これにより株式会社LastRootsは当社の連結子会社ではなくなりました。
（１） 株式譲渡の理由
当社は、2019年４月16日に第三者割当で調達した資金により、株式会社LastRoots（以下「LR社」）の株式を取得することで連結子会社化し、フィンテック事業の先に描いていた「感謝経済」を実現するための１つの要素として、LR社の暗号資産取引所事業及びLR社が取り扱う暗号資産「c0ban」を活用することを企図しておりました。
しかしながらLR社は、株式取得当時まだ金融庁における暗号資産交換業者登録が完了していない「みなし」事業者であり、正式登録するための対応を行っておりましたが、当初目論見より大幅に時間を要し2019年11月にようやく登録が完了しております。一方、登録するまでは売上拡大施策などは進められず、登録完了後ようやく営業戦略に乗り出せる状況となったものの、世界的にも不安定な経済状況下においては、暗号資産業界もその影響を受けており、より高度な事業戦略推進が求められる状況となっております。
また、親会社である当社においても、現状のLR社を支える十分な財務基盤があるとは言えず、同社への資金注入を続けることは容易ではない状況を鑑み、経営戦略上、フィンテック事業への直接投資は一旦停止し、事業連携などを検討・推進していく方針です。
現在まだ戦略について検討を重ねている段階ではありますが、LR社の事業に関心を持ち、さらに十分に支えていただける候補先が出てきたことから、LR社の今後の成長・拡大及び当社財務基盤の安定化を図るため、当社が保有する全ての株式を譲渡することといたしました。
金銭を対価とする株式譲渡契約
（３） 株式譲渡の相手先の名称
エクシア合同会社
（４） 株式譲渡の実行日
2020年10月30日
※譲渡価額については、譲渡先と協議のうえ決定しております。
プラットフォーム事業