文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
「Oshiete（教えて）」と「Kotaeru（答える）」という気持ちを、波（WAVE）のように広げることで、世界中のあらゆる問題を解決へつなげていくことを目指し、当社は、「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」を理念に掲げております。
Q&Aの力により困っている人と回答力のある人をマッチングするQ&Aサイト「OKWAVE」、「ありがとう」をカタチにして感謝の気持ちを伝え合う場を提供人とのつながりを深め、ビジネスをスムーズにする「OKWAVE GRATICA」、Q&Aビジネスで培った認証技術を活用して成長著しいアジア市場に提供するBlockChain Platform「Thor's Hammer」を発展させシナジーを生み出すことで、より多くのユーザーを獲得し、企業価値を高めてまいります。
当社は収益性及び成長性の観点から売上高・営業利益・企業向けサービスの導入数・サイトの月間利用者数（UU）・ページビュー（PV）数・Q&A数を重要な経営指標としております。また、ユーザー満足率の観点から「ありがとう数」を重視しております。
当社は、社会課題の増加と個人的な苦悩度合いの深刻化を背景に、中長期的にお互いが助け合う社会への構造変化を促すため人が人を支える仕組みを提供し、ネットを活用して悩みを解決し社会に貢献することが当社の重要な役割であると考えております。そのため、感謝の見える化の実現に向けQ＆Aサービス「OKWAVE」においてはQ&Aプラットフォームの法人顧客の拡大及び 回答者の拡大を目指します。SOCIAL CARDサービス「OKWAVE GRATICA」においては法人顧客基盤の強化に向け、利用機会の拡大及び利便性の向上に努めます。
当社グループの事業は基本的にインターネットを介したサービスであり、同業界においては様々なプレイヤーや新しいテクノロジーが常に創出され続けています。そういった外部環境や市場変化に対応できるサービスや体制作りが当社事業における基本的な経営課題になると考えております。
また、2019年後半から続いております新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、ステークホルダーや従業員の安全衛生に配慮しながら刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対処してまいります。
このような状況の中、当社グループが対処すべき特に重要な課題は、以下のとおりであります。
① コーポレートガバナンスの改善・強化
当社グループは、2022年６月期から開始する３か年計画における成長戦略を支えるための経営基盤を強化・安定化していくため、取締役会及びそのサポート機能の強化に加え、経営幹部の教育や研修を通じリスク管理やコンプライアンスへの意識向上、コンプライアンス徹底のためのチェック機能の強化に取り組んでまいります。
② 営業損益及び営業キャッシュフロー向上
顧客データの分析により事業の成長性を見極め、確実性が高い分野へリソースを優先的に配分すること、及び管理コストを圧縮し合理的な組織への改革を行い、営業損益及び営業キャッシュフローの向上に取り組んでまいります。
当社グループのMISSION（企業理念）は互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与することであります。
現在、当社グループでは企業理念の実現に向けて、創業以来運営しているQ＆Aサービスの提供のほか、HR分野を対象としたソーシャルカードサービス、ブロックチェーン開発受託等を展開しております。このような事業の発展による収益構造や外部環境の変化を見据え、事業のリスクに対して適切かつ迅速に対処できる環境を整えるため、リスク管理についても組織的に取り組んでおります。
具体的には、月に１度開催される各事業責任者が参加するリスクマネジメント委員会において、主に経営管理本部長が中心となり、事業活動に悪影響を与える可能性のある事項（リスク）の洗い出し、リスクを低減させるための対策、リスクが顕在化した場合の対処法を検討しております。その検討の結果、重要性が認められると委員会が判断した場合には、当該事項を取締役会及び監査役会に報告し、対応の検討を進めます。
下記に示しておりますリスクは有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当事業年度末日（2021年６月30日）において投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクであると当社が判断しているものであり、全てが網羅されているとは限りません。記載されたリスク以外のリスクが顕在化することで、それらが当社事業に悪影響を与える可能性があります。
当社グループが運営するQ&Aサイト「OKWAVE」に提供される質問・回答、商品、サービスに関する評価情報等は、全て利用者から提供される情報であり、利用者に質問・回答を強制することはできません。加えて、他のWebサイトと同様、Q&Aサイトには有用で好意的な回答だけでなく、誤った内容や誹謗中傷等の悪意的な内容の回答、第三者の著作権やプライバシー権等の権利を侵害する内容の回答も寄せられる可能性があります。当該リスクの発生可能性、発生時期は予測不能であり想定しておりませんが、何らかの原因により利用者から質問・回答等が提供されない状況が続いた場合や、誤った内容や誹謗中傷等の悪意的な内容の回答、第三者の著作権やプライバシー権等の権利を侵害する内容の回答が続いた場合、サイトの利用価値が薄れ、利用者からの信頼を失い当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクへの対策として、健全で質の高いサイト運営を実現させるため、参加度合に応じたOK-チップの付与等、参加意欲の醸成を図っております。
企業向けサービスの提供においては、Q&Aコミュニティの運営ノウハウやシステムを各クライアント企業へ、特にカスタマーリレーションを目的として提供することで収入を得ております。今後の市場の動向や競合他社との価格競争等によっては当社グループの業績に影響をもたらす可能性があります。当該リスクの発生可能性、時期については当社グループの提供するシステムやマーケティング戦略が競合他社と比較して劣る場合には常態的に存在するものと考えております。
当社グループでは当該リスクへの対策として、Q&Aサイトを長年運営してきたノウハウにより他社との差別化に取り組んでいるほか、競合他社の動向を注視し、適切な販売価格の設定に取り組んでおります。さらに、新規事業領域の拡大に向けた新製品の開発、マーケティングの実施に取り組んでおります。
当事業では、ブロックチェーン・ベースのシステムの受託開発を行っております。ブロックチェーンは、セキュリティやマイニングの面で画期的な技術ですが、何らかの技術革新が起こり、ブロックチェーンが汎用的に開発可能なシステムとなる可能性があります。当該リスクの発生可能性、時期については予測不能であり想定しておりませんが、発生した場合には当社グループが保っていた優位性がなくなり、当社グループの業績に影響をもたらす可能性があります。
当社グループでは当該リスクへの対策として、システム開発会社をマレーシアに有する強みを生かし、利便性が高く安全かつ柔軟な機能開発により、顧客満足度の高いシステムの開発、提供を行うことで優位性を保ち、同時に国内と連携したマーケティング活動を実施することで顧客の確保に努めております。
ブロックチェーン技術を利用したサービスの提供においては、当社独自のブロックチェーンプラットフォーム「Thor’s Hammer」を主に東南アジアの市場を中心に提供することで収入を得ております。今後東南アジア市場の動向や競合他社との価格競争等によっては当社グループの業績に影響をもたらす可能性があります。当該リスクの発生可能性、時期については当社グループの提供するシステムやマーケティング戦略が競合他社と比較して劣る場合には常態的に存在するものと考えております。また、同サービスは直近の事業年度における当社グループの収益基盤であり、当該リスクが顕在化した場合には当社グループの業績に与える影響が大きいと認識しております。
当社グループでは当該リスクへの対策として、独自のブロックチェーン技術により他社との差別化に取り組んでいるほか、競合他社の動向を注視し、適切な販売価格の設定に取り組んでおります。さらに、新規事業領域の拡大に向けた新製品の開発、マーケティングの実施に取り組んでおります。
当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も新規事業への取り組みを進めていく可能性がありますが、事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移しない場合があります。このようなリスクの発生可能性、時期については新規事業への取り組みの際には必ず発生するものと考えております。新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクへの対策として、新規事業への参入の際には市場環境、参入障壁に関して事前に綿密な情報収集を行い、外部からの意見も取り入れながら当社グループの利益計画を検討することで、新規事業が想定通り推移しなかった場合の撤退基準や対応策を定めたうえで取り組みを開始します。
当社は、会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき、新株予約権を付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2021年６月30日現在、第三者割当により発行した新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は7,334,069株であり、発行済株式総数11,730,799株に対して、62.5％に相当します。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した契約書に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。
当社では当該リスクへの対策として、新株予約権の行使により得た資金を事業運営に的確に投資し収益性を高めていくことで希薄化を上回る株式価値の上昇に取り組んでおります。
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、CVI Investments, Inc.（以下「割当先」といいます。）の保有する第２回新株予約権付社債及びこれと同時に当該割当先に対して発行した第16回新株予約権の買入消却並びに割当先に対する第３回新株予約権付社債、第19回新株予約権及び第20回新株予約権の発行を決議いたしましたが、第３回新株予約権付社債に係る割当先との間の買取契約においては、各転換価額修正日において、修正後の転換価額が下限転換価額以下となる場合、当社は、原則として、第３回新株予約権付社債の総額の35分の１に相当する額又は残存する第３回新株予約権付社債の総額のうちいずれか低い額に係る部分を、各社債の金額100円につき111円で償還しなければならないことが定められています。したがって、第３回新株予約権付社債の各転換価額修正日において、修正後の転換価額が下限転換価額以下となり、かつ、当社が償還のための資金を適時に調達できない場合には、割当先との間でリファイナンスの協議及び交渉を行う必要が生じる可能性がありますが、かかる協議及び交渉の結果次第では、割当先にとって、より有利な条件でのリファイナンスを実施せざるを得ず、株式価値が希薄化する可能性があります。また、かかる協議及び交渉が不調に終わった場合、当社が償還義務を履行することができず、当社に買取契約上の債務不履行責任が発生すること等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクへの対策として、償還の条件である下限転換価額以下とならないよう株価対策を実施し、万が一償還義務が発生した場合に備え財務基盤の安定化に努めております。
当社は、リソースの強化及び収益獲得機会の拡大を目的に企業買収や業務提携を実施しております。買収後に不測の債務などが発生した場合や業績が悪化する場合があります。このようなリスクは企業買収や業務提携を開始する際に常時発生すると考えておりますが、買収時に想定した当社事業との相乗効果が十分に得られず、当社グループの業績、または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクへの対策として、対象となる企業については十分な審査によるリスクの把握に努めているほか、当社独自の利益計画を策定し、買収後の事業運営状況に関して管理、調整を行っております。
当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されていません。しかしながら、当社グループでは多岐にわたる事業展開をしており、様々な訴訟等を受ける可能性があり、その内容によっては当社グループの信用状況や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクへの対策として、事業に関連する各種法令、規制を遵守するとともに、知的財産権の適切な管理、契約内容の明確化、相手方との協議の実施により紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。また、経営管理部を中心に関連会社の法務担当及び顧問弁護士等と連携し、体制の強化に努めております。
当社グループの事業は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー責任制限法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等の制約を受けますため、今後、法的規制の変更等により新たな対応を余儀なくさる場合があります。このようなリスクが発生するのは各省庁等における現行の法解釈に何らかの変化が生じた場合、または、新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合と考えております。当社グループの業務が制約を受け想定通りに事業運営が進まなくなる等、当社グループの業績、及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループでは当該リスクへの対策として、遵法精神のもと各法に従って業務を遂行しております。また、経営管理部を中心に関連会社の法務担当及び顧問弁護士等と連携し、体制の強化に努めております。
システム障害、外部からの不正アクセス当社グループの事業はインターネットを中心にした通信ネットワークに依存しております。そのため、ウイルスの侵入、自然災害、長期的な大規模停電、事故等によりネットワークが切断される場合や、事業所の損壊やその他の理由により業務継続が困難になる場合があり、Webサイト運営に支障が生じ、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。また、外部からの不正アクセスやウイルスの攻撃等による犯罪、職員の過失等によりデータの書き換え、データの消去や不正流出の恐れがあります。これらの障害や不正の発生可能性、時期は予測不可能であるため想定しておりませんが、発生した際には当社グループに直接損害が生じるほか、当社グループシステムへの信頼が低下し当社グループの事業、業績並びに企業としての社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクへの対策として、安定的な運用のためのシステム強化、セキュリティ強化、負荷分散、ディザスタ・リカバリー（災害時におけるシステム障害からの復旧、修復体制）等、通信環境安定化に努めております。
不正アクセス者等からの侵入や委託先管理不備により、当社グループが保有する利用者等の個人情報、特定個人情報及び顧客企業に関する情報が外部に漏洩し、不正使用される可能性があります。これらの事態の発生可能性、時期はは予測不可能であるため想定しておりませんが、このような事態が起こった場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社情報セキュリティマネジメントに対する信用の失墜により、当社グループの事業推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクへの対策として、当社グループが保有する利用者等の個人情報、特定個人情報及び顧客企業に関する情報の取り扱いについては、ISO27001を取得し、厳重に社内管理並びに委託先管理を行っております。また、不正使用等に備え、当社は個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、全ての損失が完全に補填されるとは限りません。
今後、人材獲得の激化による既存社員の流出や新たな人材の確保ができない場合があります。また、主にブロックチェーン開発に関しては限られた技術者のみが開発できる技術ですが、開発者の流出や新たな人員が確保できない場合があります。このようなリスクは当社の職場環境、待遇が競合他社に比較して劣る場合には常態的に発生すると考えておりますが、発生した場合には十分なリソースの確保ができず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは当該リスクへの対策として、従業員の成長とやりがいの充足のため、定期的に新規事業創出の機会を与えております。また、働き甲斐のある職場環境の醸成にむけ執行役員CHROを中心として成長性のある組織環境を従業員同士で対話を通じて検討するなどの機会を設けて整えております。
自然災害が多く発生している昨今において大地震、水害、気候変動に伴うその他の自然災害により当社グループの事業運営が停滞し、開発や販売活動に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を与える影響があります。
当社グループでは当該リスクへの対策として、緊急対策室を中心にBCP（事業継続計画）の策定、強化を行っております。またBCP訓練を定期的に実施し、緊急時の対応に関する社員教育を行っております。データに関してはディザスタ・リカバリー（災害時におけるシステム障害からの復旧、修復体制）等の対策を行っております。
中国・湖北省武漢において初めて確認された新型コロナウィルスによる呼吸器疾患の最近の流行を含む広範な感染症の流行により、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。本日時点において、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う業績及び財政状態に及ぼす影響は認識していないものの、新型コロナウィルスによる呼吸器疾患を始めとした感染症の流行による影響は、広範かつ予測が困難であり、問題が長期化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは当該リスクへの対策として、リモートワーク、外出自粛といった外部環境の変化のなかで求められるサービスの提供を進めております。加えて、業務執行体制、販売体制においても従前と同様の対応をリモートにて行えるよう措置を講じております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2020年７月１日～2021年６月30日）において、当社の売上の多くは国内法人向けのサービスであり、それらの契約はサブスクリプションの形態であることから、変動要因が少ないビジネスモデルであります。しかしながら前期より続いております新型コロナウィルス感染症の拡大懸念による影響から、主に新規の案件獲得が、前期比で減少しております。加えて、継続的に進めてまいりました不採算子会社の売却や開発受託案件の減少により、売上高については大幅に減収となりました。
利益面におきましては、グループ会社を売却したこと及び販売費および一般管理費の抑制により、損失幅を縮小し利益率を改善してまいりました。
さらに、保有するテクニカルライセンスの減損損失を計上しましたが、ソリューション事業（一部除く）の譲渡益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加する結果となりました。
（事業別の概況）
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要（２）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。このセグメント変更に伴い、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。
＜ソリューション事業＞
前期からセグメントの名称は変更されていないものの、Q&Aサイト「OKWAVE」が抜け、主に法人向けのFAQに関連するサービスや「OKWAVE GRATICA」の収益が含まれます。
既存の顧客からの追加受注が順調に伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒感が長引き、企業における投資控えの影響を受けたことにより、新規顧客開拓が前期比で減少し、減収となりました。利益面についても、今度のさらなる成長を見据えて体制強化を図っていること等から固定費が増加し、減益となりました。この結果、売上高は2,131,788千円（前年同期比15,389千円減）、セグメント利益は910,807千円（前年同期比72,812千円減）となりました。
＜プラットフォーム事業＞
当期より新設した同セグメントには、Q&Aサイト「OKWAVE」やグループ会社などの事業を含みます。
「OKWAVE」における広告収入により売上には貢献したものの、収益性向上のため事業の再構築を進めている過程であり、また、グループ会社での開発受託案件は前期比で大幅に減少したことから、売上は64,887千円（前年同期比2,583,452千円減）、セグメント損失は583,546千円（前年同期比28,754千円減）となりました。
同事業においてはQ&Aサイト「OKWAVE」を中心に、新たなプラットフォームへと進化させるべく事業を再構築中であります。「OKWAVE」については、プラットフォーム事業の売上高にはならないものの、一部サービス連携によりソリューション事業に対し収益貢献しております。
当連結会計年度における資産残高は、主に減損により「テクニカルライセンス」が減少したものの、ソリューション事業（一部除く）の譲渡により「現金及び預金」が増加したことにより9,541,032千円（前連結会計年度末比3,869,569千円増加）となりました。
(負債)
当連結会計年度における負債残高は、主に「転換社債型新株予約権付社債」が償還及び転換されたこと、ならびに、「短期借入金」を返済したことにより3,834,088千円（前連結会計年度末比828,843千円減少）となりました。
当連結会計年度における純資産は、主に「利益剰余金」の増加により5,706,943千円（前連結会計年度末比4,698,412千円増加）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ8,269,765千円増加し、9,153,731千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益ではあるものの、主に事業譲渡益、投資有価証券売却益により、414,302千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事業譲渡、投資有価証券の売却により、9,373,795千円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に転換社債型新株予約権付社債の買入償還により、709,328千円の支出となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）2021年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため表示しておりません。
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。
b.受注状況
当社グループは、受注から納品までが短期間のため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。
(売上高の状況)
ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不透明感から新規案件獲得数が減少したものの、既存顧客からの追加受注については順調に進捗し、前期比で微減となりました。プラットフォーム事業においては、開発受託案件が減少しました。以上のことから、売上高は2,196,676千円（前年同期比2,598,841千円減）となりました。
(営業利益の状況)
期初より重点的に開発案件に係る原価構造の改善、業務効率の改善、外注費や広告宣伝費等の適正な運用を継続して進めました。並行して、前期より行ってまいりました不採算子会社の売却、清算を行い、利益率の改善に努めました。これらのことから、営業損失は516,614千円（前年同期比409,999千円増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
投資有価証券の売却益、ソリューション事業（一部除く）の譲渡益を特別利益として計上しました。また、テクニカルライセンスや本社資産の減損損失を特別損失として計上しました。これらのことから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,051,252千円（前連結会計年度比7,003,507千円増）となりました。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした売上原価や販売費及び一般管理費であります。また、継続的なソフトウェアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。
当該資金につきましては、内部留保による手元資金のほか、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入、株式発行による収入を基本としております。
（１）業務提携契約について
当連結会計年度において、Palantir Technologies Inc.と締結している以下の業務提携契約は解約いたしました。
（２）ソリューション事業（一部除く）の譲渡に伴う会社分割（新設分割）及び新設会社の株式譲渡契約について
当社は、2021年６月28日開催の臨時株主総会において決議し、株式会社PKSHA Technologyの新設する「合同会社桜坂２号」との間で2021年５月13日に締結した株式譲渡契約に基づいて、2021年６月29日付けで、当社ソリューション事業（OKBIZ. forCommunity Support及びGRATICAを除く。）に関する権利義務について、会社分割により新設した「株式会社PRAZNA」に承継させ、2021年６月30日付けで、新設会社の発行済株式の全部を譲渡いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（３）株式会社LastRootsの株式譲渡契約について
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社LastRootsの当社保有の全株式をエクシア合同会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し株式譲渡を実行しました。これにより株式会社LastRootsは当社の連結子会社ではなくなりました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
インターネット関連技術は技術革新の進歩が著しく、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術も相次いで登場しております。そこで当社グループの研究開発活動は、ユーザー満足度の向上に資するため、これらの新技術への対応を随時進行しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は