１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名
OKWAVE USA, Corporation
株式会社OKGAIA
OKfinc LTD.
OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.
従来、連結子会社であった株式会社OKEIOS及び株式会社LastRootsは、保有する株式の全部を売却したことにより、Octave Tech Investment S2 LLCは清算により、当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
OKWAVE USA, Corporationの決算日は３月31日のため、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
OKfinc LTD.の決算日は12月31日、OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.の決算日は９月30日のため、６月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．保管有価証券 時価法
(2) 暗号資産に係る会計処理の方法
① 暗号資産の期末評価
活発な市場が存在する場合
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算定）
活発な市場が存在しない場合
総平均法による原価法
② 顧客からの預り資産（暗号資産）に関する会計処理
顧客から預託を受けた顧客からの預り資産（暗号資産）は、連結貸借対照表上の資産として計上し、これと同額を負債として計上しております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは１年、それ以外は５年以内としており、テクニカルライセンスについては、利用可能期間に基づき、10年としております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（20年以内）を見積もり、均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
非上場株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損する方針としております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた75,835千円及び「その他」に表示していた11,203千円は、「その他」87,039千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当社グループにて保有する上記資産グループにつきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定し、のれんの一部につきましては連結子会社の株式の売却に伴い、未償却分ののれんのうち回収が見込まれない金額について減額しております。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当社グループにて保有する上記資産グループにつきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行
増加数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 56,618株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 390,000株
２ 新株予約権に関する事項
（注）１ 第２回、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、買入消却によるものであります。
第16回新株予約権の減少は、買入消却によるものであります。
第３回無担保転換社債型新株予約権社債の増加は、発行によるものであります。
第19回新株予約権の増加は、発行によるものであり、減少は権利行使によるものであります。
第20回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
３ 配当に関する事項
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行
増加数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 1,600,881株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 610,000株
２ 新株予約権に関する事項
（注）１ 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第３回無担保転換社債型新株予約権社債の増加は、転換価格の調整による増加であり、減少は権利行使1,600,881株及び買入償還2,607,788株によるものであります。
第19回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2021年６月28日臨時株主総会決議による配当は、特別配当となります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
株式の売却によりOKプレミア証券株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
株式の売却により株式会社ブリックスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
株式の売却により株式会社LastRootsが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
株式の売却により株式会社OKEIOSが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
ソリューション事業（一部除く）の譲渡に係る資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（注）中途解約不能な定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
(1) 金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金及び取引金融機関からの銀行借入により賄っており、余剰資金は主に安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業のものであり、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
長期未収入金、長期貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
買掛金、未払金及び未払費用、預り金、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債は、１年以内の支払期日であります。
転換社債型新株予約権付社債は、主に新規事業における株式取得、譲受他情報セキュリティ分野での事業、子会社の運転資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で２年以内であります。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度(2020年６月30日)
（※）受取手形及び売掛金、長期未収入金、長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年６月30日)
（※）受取手形及び売掛金、長期未収入金、長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
（4）差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
（5）長期未収入金、（6）長期貸付金
長期未収入金及び長期貸付金の時価については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、信用リスクを反映させた将来キャッシュ・フローを国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金及び未払費用、（3）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の転換社債型新株予約権付社債は、転換社債型新株予約権付社債に含めて時価を表示しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年６月30日)
当連結会計年度(2021年６月30日)
（※）長期未収入金471,725千円及び長期貸付金60,000千円については、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
(注４)短期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年６月30日)
当連結会計年度(2021年６月30日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年６月30日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額672,978千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年６月30日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額88,836千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
当連結会計年度において、有価証券について1,450,690千円（その他有価証券の株式1,450,690千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当連結会計年度において、有価証券について48,074千円（その他有価証券の株式48,074千円）の減損処理を行っております。
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(ア)ストック・オプションの数
(イ)単価情報
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 評価性引当額が△191,225千円減少しておりますが、これは主に連結除外した子会社の繰越欠損金が減少したことによります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年６月30日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年６月30日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳
（ソリューション事業（一部除く）の譲渡に伴う会社分割（新設分割）及び新設会社の株式譲渡）
当社は、2021年６月28日開催の臨時株主総会において決議し、株式会社 PKSHA Technology（東京都文京区、代表取締役 上野山勝也）の新設する「合同会社桜坂２号」(以下、「譲受会社」といいます。)との間で2021年５月13日に締結した株式譲渡契約に基づいて、2021年６月29日付けで、当社ソリューション事業（OKBIZ. for Community Support及びGRATICAを除く。）に関する権利義務について、会社分割により新設した「株式会社PRAZNA」（以下、「新設会社」といいます。）に承継（以下、「本会社分割」といいます。）させ、2021年６月30日付けで、新設会社の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡（以下、「本株式譲渡」といいます。）いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社のソリューション事業（一部除く）
事業の内容 法人向けFAQ/お問い合わせ管理システムの開発・運用
② 会社分割日
2021年６月29日
③ 会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割方式です。
④ 分割後企業の名称
株式会社PRAZNA
⑤ その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、株式譲渡を目的として実施したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
合同会社桜坂２号
② 分離した事業の内容
子会社の名称：株式会社PRAZNA
事業の内容：法人向けFAQ/お問い合わせ管理システムの開発・運用
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、創業以来互い助け合いをベースとし個人向けのQ&Aコミュニティ「OKWAVE」やFAQ製品サービスを展開してまいりました。近年ではさらなる発展のためフィンテック事業へ進出し、強化策の一環として、データ分析等を行う会社への投資及び暗号資産交換業者向けのサービス提供を行うための当該投資先のライセンス取得、暗号資産取引所を運営する会社の買収等、積極的な投資を行なってきました。
当社は、投資資金確保のため、2018年10月15日付「Palantir Technologies Inc.株式の一部取得及び子会社（孫会社）の異動並びに第三者割当による新株式、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第15回新株予約権の発行に関するお知らせ」に記載のとおり、CVI Investments, Inc.（以下、「CVI」といいます。）を割当先とする第三者割当により、2018年11月９日に第１回新株予約権付社債を、また、2018年10月31日に第15回新株予約権をそれぞれ発行しました。また、2019年３月28日付「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第15回新株予約権の買入れ及び消却並びに第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第16回新株予約権の発行に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の株価水準の低下による上記第１回新株予約権付社債の償還義務の発生及び第15回新株予約権の行使が進まないリスクに対応するため、これらの買入れ及び消却を行うとともに、同じくCVIを割当先とする第三者割当により、2019年４月15日に、既存の証券の転換価額及び行使価額等の条件を当時の株価水準に沿って変更した第２回新株予約権付社債及び第16回新株予約権をそれぞれ発行しました。さらに、2020年５月29日付「第三者割当による第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付、リファイナンス）並びに第19回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第20回新株予約権（行使価額修正条項付、リファイナンス）の発行等に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の株価水準の低下による上記第２回新株予約権付社債の償還義務の発生及び第16回新株予約権の行使が進まないリスクに対応するため、これらの買入れ及び消却を行うとともに、同じくCVIを割当先とする第三者割当により、2020年６月15日に、既存の証券の転換価額及び行使価額等の条件を当時の株価水準に沿って変更した第３回新株予約権付社債、第19回新株予約権及び第20回新株予約権（以下、「MSCB」といいます。）をそれぞれ発行しました。MSCBによって調達した資金を活用して、暗号資産交換業者に向けたデータ分析会社への投資、当該ツールを活用するためのライセンスの取得、暗号資産交換事業者である株式会社LastRoots（現エクシア・デジタル・アセット株式会社）の買収等の事業活動資金として活用しましたが、暗号資産のハッキング事件が多発したこと等から、暗号資産市場の外部環境が変化し、当初予定した事業展開が実現せず、フィンテック事業における費用負担及び減損損失等により前期は多額の赤字計上となり、MSCB発行に伴う財務負担が重くのしかかることになりました。そこで前期より注力事業の絞り込み、不採算子会社の売却、全社的な費用削減等、事業の立て直しを図ってまいりました。しかしながら、これらの施策は一定程度の効果を上げてはいるものの、現状のままでは今期も赤字を計上する見込みであり、財務面においては、株価下落等によるMSCBの償還リスクを抱えていることから、常時運転資金以外の手元資金を用意する必要が生じていることに加え、事業面においては、株価へのネガティブインパクトを回避する意図から費用先行となる投資に制約を受ける等、機動的な事業運営が行なえない状況に陥っておりました。これらの課題に対し、当社取締役会では財務に関する問題解決や企業価値向上に向け、当社のソリューション事業に関して、複数の会社と資本提携を含めたあらゆる可能性を模索しておりました。
このような中、主に自然言語処理、画像認識、機械学習/深層学習技術に関わるアルゴリズムソリューションを展開する株式会社PKSHA Technologyが、当社のソリューション事業に関心があることが判明し、更に当時並行して交渉を行っていた複数の会社の中でソリューション事業との親和性が最も高く、当社にとっても妥当な条件であったと判断し、本株式譲渡を行うことを決定いたしました。
④ 事業分離日
2021年６月30日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益 6,456,909千円
（注）本株式譲渡に関連して当社に発生するアドバイザリー費用及び弁護士費用等の専門家報酬は124,367千円であり、当連結会計年度の連結損益計算書上、その全額を「販売費及び一般管理費」及び「支払報酬」に含めております。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ソリューション事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,070,187千円
営業利益 862,599千円
（子会社株式の譲渡）
事業分離
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社LastRoots（以下、「LR社」）の全株式をエクシア合同会社に譲渡することを決議し、同日に譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の概要
エクシア合同会社
② 分離した事業の内容
暗号資産交換業並びにブロックチェーン技術による企画・開発事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、2019年４月16日に第三者割当で調達した資金により、株式会社LastRoots（以下「LR社」）の株式を取得することで連結子会社化し、フィンテック事業の先に描いていた「感謝経済」を実現するための１つの要素として、LR社の暗号資産取引所事業及びLR社が取り扱う暗号資産「c0ban」を活用することを企図しておりました。
しかしながらLR社は、株式取得当時まだ金融庁における暗号資産交換業者登録が完了していない「みなし」事業者であり、正式登録するための対応を行っておりましたが、当初目論見より大幅に時間を要し2019年11月にようやく登録が完了しております。一方、登録するまでは売上拡大施策などは進められず、登録完了後ようやく営業戦略に乗り出せる状況となったものの、世界的にも不安定な経済状況下においては、暗号資産業界もその影響を受けており、より高度な事業戦略推進が求められる状況となっております。
また、親会社である当社においても、現状のLR社を支える十分な財務基盤があるとは言えず、同社への資金注入を続けることは容易ではない状況を鑑み、経営戦略上、フィンテック事業への直接投資は一旦停止し、事業連携などを検討・推進していく方針です。
現在まだ戦略について検討を重ねている段階ではありますが、LR社の事業に関心を持ち、さらに十分に支えていただける候補先が出てきたことから、LR社の今後の成長・拡大及び当社財務基盤の安定化を図るため、当社が保有する全ての株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2020年10月30日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社売却益 115,733千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
③ 会計処理
株式会社LastRootsの連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
プラットフォーム事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて10年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減