【注記事項】
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備          ５～15年

工具、器具及び備品    ４～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは１年、それ以外は５年以内としており、テクニカルライセンスについては、利用可能期間に基づき、10年としております。

 

３  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

４  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

非上場株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 

投資有価証券のうち、非上場株式

88,836千円

関係会社株式

93,896千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　非上場株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損する方針としております。

　また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(表示方法の変更)

　　(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた75,742千円及び「その他」に表示していた1,362千円は、「その他」77,104千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2020年６月30日)

当事業年度
(2021年６月30日)

短期金銭債権

255,192千円

612,266千円

長期金銭債権

10,367千円

11,624千円

短期金銭債務

271,671千円

60,232千円

 

 

※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2020年６月30日)

当事業年度
(2021年６月30日)

現金及び預金

200,000千円

―

 

 

(2) 担保に係る債務

 

前事業年度
(2020年６月30日)

当事業年度
(2021年６月30日)

短期借入金

200,000千円

―

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年７月１日

至  2020年６月30日)

当事業年度

(自  2020年７月１日

至  2021年６月30日)

役員報酬

105,350

千円

74,543

千円

給与手当

421,411

千円

393,669

千円

支払報酬・手数料

174,155

千円

143,342

千円

広告宣伝費

90,467

千円

54,912

千円

減価償却費

35,058

千円

45,033

千円

貸倒引当金繰入額

5,198

千円

5,299

千円

 

 

おおよその割合

販売費

29.3％

32.4％

一般管理費

70.7％

67.6％

 

　

※２  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年７月１日

至  2020年６月30日)

当事業年度

(自  2020年７月１日

至  2021年６月30日)

建物及び構築物

5,829千円

―

工具、器具及び備品

3,615千円

6,173千円

ソフトウェア

28,063千円

―

特許権

―

3,042千円

商標権

288千円

288千円

合計

37,796千円

9,504千円

 

 

※３  関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年７月１日

至  2020年６月30日)

当事業年度

(自  2020年７月１日

至  2021年６月30日)

営業取引（収入分）

7,254千円

550千円

営業取引（支出分）

2,668千円

―

営業取引以外の取引（収入分）

1,051,469千円

1,645,271千円

営業取引以外の取引（支出分）

1,929千円

2,740千円

 

 
(有価証券関係)

前事業年度(2020年６月30日現在)

子会社株式（貸借対照表計上額107,534千円）は、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

 

当事業年度(2021年６月30日現在)

子会社株式（貸借対照表計上額93,896千円）は、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2020年６月30日)

当事業年度
(2021年６月30日)

繰延税金資産

 

 

減価償却超過額

15,918千円

13,463千円

減損損失

97,775千円

71,066千円

未払事業税否認

3,177千円

54,047千円

未払事業所税否認

1,149千円

238千円

税務上の繰越欠損金

58,786千円

―

税務上売上認識額

48,758千円

45,930千円

投資有価証券評価損

889,012千円

592,798千円

貸倒引当金

33,149千円

34,867千円

資産除去債務

2,324千円

36,410千円

その他有価証券評価差額金

805千円

5,419千円

繰延税金資産小計

1,150,857千円

854,242千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△58,786千円

―

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,092,070千円

△854,242千円

評価性引当額小計

△1,150,857千円

△854,242千円

繰延税金資産合計

―

―

 

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2020年６月30日)

当事業年度
(2021年６月30日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

30.6％

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.5％

住民税均等割

0.1％

特定外国子会社等に係る課税対象金額

0.2％

評価性引当額の増減

△5.1％

その他

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

17.5％

 

　

   （企業結合等関係）

   （ソリューション事業（一部除く）の譲渡に伴う会社分割（新設分割）及び新設会社の株式譲渡）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 (取引保証金の預託）

１．預託の概況

当社は、2021年９月28日付で金銭信託契約を締結し、当社がCVI Investments, Inc. に対する第三者割当の方法により2020年6月15日に発行した第3回無担保転換型新株予約権付社債を償還する資金を確保するために、当社が委託する信託エスクロー口座に1,770,437千円を預託いたしました。

 

２．預託の時期

取引実行日　　　　　2021年９月28日