当社は、第３四半期会計期間において、当社の取引先に対する債権4,933,032千円について取立不能または取立遅延のおそれが明らかになり、その事象が第３四半期会計期間の末日において生じていたことが判明したため、当該債権4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当金を計上しました。加えて、第４四半期会計期間に関係会社株式評価損を計上しております。この結果、当事業年度において、当期純損失5,129,440千円を計上しました。また、2020年６月期以降において営業損失が継続しております。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するために、当社は、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
(1) 収益基盤の改善
・顧客データの分析により事業の成長性を見極め、確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュフローの向上を図っております。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転により諸経費削減を推進しております。
(2) 財務基盤の安定化
当社は、運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、投資有価証券の売却を行う等、運転資金の改善に努めております。なお、取引金融機関等に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。
しかしながら、収支の改善のための対応策は実施途上であることと、金融機関等とは一部の資金調達については交渉中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～９年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは１年、それ以外は５年以内としております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 特別調査費用引当金
決算訂正に関連する取引の追加調査について、外部の専門家で構成される第三者委員会の調査費用等の見積額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
(1) 法人サービス
法人サービスでは主にOKWAVE Plus、GRATICAのサービスを提供しております。当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しており、そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。
(2) 広告
広告については、自社で運営するメディアに顧客である広告配信業者等の広告を掲載しております。主に成果報酬型広告であり、インプレッション、ビュー、クリックなど、顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により１年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
(1) 非上場株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損する方針としております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 貸倒引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、関係会社預け金、長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社は、債権管理を定めた社内規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を必要に応じ把握しております。相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合、翌事業年度以降の貸倒引当金に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影響額が無かったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準等の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社預け金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」21,288千円は、「関係会社預け金」21,288千円として組み替えております。
また、前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「特許権」、「商標権」、「ソフトウェア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「特許権」0千円、「商標権」0千円及び「ソフトウェア」0千円は、「その他」0千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
２ 保証債務
次の個人について納税保証を行っております。
（注）当社グループの海外事業推進のために海外居住する福田道夫氏の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を行ったものです。なお保証料は受け入れておりません。また、福田道夫氏は2022年8月25日付で当社代表取締役社長を解任されております。
※３ 破産更生債権等、貸倒引当金及び仮受金
当社は調査委員会から受領した調査報告書の結果を受けて、資金の運用を委任していた特定取引先から投資運用益として受け取った金額を、仮受金として計上しております。但し、第３四半期連結会計期間に発生したと通知を受けたが期日までの入金が無かった運用益相当額486,200千円については、貸倒引当金繰入額と相殺表示し、結果として、当該取引先に対する破産更生債権等4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当金を計上しております。
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※３ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※４ 関係会社株式評価損
当社の連結子会社であるOK FUND L.P.について、関係会社株式評価損を計上しております。
※５ 貸倒引当金繰入額
2022年４月に当社の取引先に対する債権4,933,032千円について取立不能または取立遅延のおそれが明らかになり、その事象が第３四半期会計期間の末日において生じていたことが判明したため、当該債権4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当金を計上しております。
① 債権の取立不能又は取立遅延のおそれが生じた経緯
当社は、前第４四半期会計期間より、当該取引先に対して資金の運用を委任しており、当社の保有資金から運用した金額3,429,917千円に加えて、これまで当該取引先の資金運用により受領した利益分となる1,503,114千円との合計4,933,032千円について、これまで適切に運用されていると認識しておりました。
2022年４月18日、当社は、当該取引先の依頼を受けた代理人弁護士より、当該取引先が法的整理を行う方針であり、その債務整理を受任した旨の通知を受領しました。この通知により、これまで当社が当該取引先にて運用した資金について、当社が当該取引先との間の契約で定めた投資運用は行われていない可能性があり、当該取引先に対する債権の取立不能または取立遅延のおそれが生じております。
② 貸倒引当金の対象となる債権及び金額
破産更生債権等 4,933,032千円
なお、資金運用により受領した利益相当額については、調査委員会の調査報告書の結果を受けて投資有価証券売却益を仮受金とする会計処理を行った上で、仮受金と両建てとなる破産更生債権等1,016,914千円については貸倒引当金を計上しておらず、加えて第３四半期会計期間に発生したと通知を受けた運用益相当額486,200千円については、貸倒引当金繰入額と相殺表示しているため、貸倒引当金、貸倒引当金繰入額及び破産更生債権等の金額がそれぞれ異なっております。
※６ 特別調査費用引当金繰入額
決算訂正に関連する取引の追加調査について、外部の専門家で構成される第三者委員会の調査費用等の見積額を計上しております。
前事業年度(2021年６月30日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額93,896千円）は、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。
当事業年度(2022年６月30日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額189,218千円）は、市場価格のない株式等のため、時価については記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(連結子会社の清算について)
当社は、2022年９月13日開催の取締役会において、連結子会社であるOK FUND L.P.(以下、「OK FUND」といいます)の清算を決議しております。
１ 経緯
当社は、連結子会社であるOK FUNDを、現在展開しているQ&Aプラットフォームを中心とした事業をより積極的に展開していくために、国内外の各分野の企業・サービスに投資を通じて、事業の拡大を目指すことを目的に、2021年12月10日に組成しました。そして、OK FUNDを通じて2021年12月15日に株式会社アップライツ（以下「アップライツ」といいます。）の第三者割当増資を引受けることにより同社株式を取得し、子会社化しましたが、2022年８月28日に当社の許可なく行われたアップライツによる自己株式の取得を契機として、会計監査人、当社監査役、弁護士、当社代表取締役及び当社管理部門社員から構成される社内調査委員会の設置を行い、詳細な事実関係の確認等を行っております。その中で、OK FUNDが当社の許可を得ることなく、不当な条件で自己株式取得に係る契約を締結してしまっていたことや、2021年12月21日にアップライツが実施した長期預け金等名目での海外２社への815,000千円もの送金取引について、アップライツによる保全状況に疑義等が認められたため、OK FUNDの関与のもと行われた可能性があると判断いたしました。
２ 清算の理由
このような状況であることを踏まえ、OK FUNDの業務執行組合員であるEMZ ASIA Holdings Co., Limited並びにその国内代理人である株式会社エムズ・コンサルティングが、OK FUNDの4分の3以上のコミットメントを有するリミテッドパートナーである当社の許可なく、OK FUNDの運営に関して不正を行っている可能性があり、この行為がOK FUNDの業務遂行に重大かつ悪影響を及ぼしていると言わざるを得ません。今般、OK FUNDに係る組合契約に基づき、OK FUNDを可及的速やかに清算することを決定いたしました。
３ 清算する子会社の概要
① 名称 OK FUND L.P.
② 所在地 ケイマン諸島
③ 業務執行組合員 EMZ ASIA Holdings Co., Limited
④ 資本金 1,080,999千円
⑤ 出資比率 99.9％
⑥ 組成目的 当社既存事業の成長及び新規事業の創出を目的とした、国内外企業への投資
４ 清算の時期
現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
５ 当該清算による損益への影響
当該連結子会社の清算が、翌事業年度の当社の業績に及ぼす影響額の詳細については、現在算定中であります。
（単位：千円）
(注)１ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。